> ## Content Index > Fetch the complete content index at: https://joho-todai.com/llms.txt > Use this file to discover other available public pages before exploring further. # ビッグテック依存と、動き始めたデジタル主権 - URL: https://joho-todai.com/big-tech-dependency-digital-sovereignty/ - Published: 2026-05-22T00:38:47.000Z - Updated: 2026-08-20T14:53:18.000Z - Description: 使っているサービスのほぼすべてが、数社のアメリカ企業に握られている。その事実は知っていても、では何が変わるのか。国際機関がメールを突然失った事件が、抽象論を現実に引き下ろした。 - Author: 岬 徹 - Tags: デジタル主権, オープンソース, Microsoft, ICC, EU, Gaia-X, LibreOffice, openDesk, クラウド, CLOUD Act, ビッグテック, Linux, デジタル政策 使っているサービスのほぼすべてが、数社のアメリカ企業に握られている。それが「不便」ではなく「機能停止」になった事案が、2025年に起きた。 --- ## 「ツールが止まる」とはどういうことか 2025年2月、米国のトランプ政権がICCに制裁を科した。制裁対象となった人物のMicrosoft 365アカウントは、その後アクセスできない状態になったと報じられた。Microsoft側は「サービスを停止していない」と否定したが、状況の不透明さ自体がダメージになった。ICCは同年10月、Microsoftのオフィスソフトを全ワークステーションから排除し、ドイツ政府発のオープンソーススイート「openDesk」に切り替えると発表した。 対象は **約1800台**の端末だ。コスト削減が目的ではない。外国政府の判断一つで機能が止まりうる環境を、制度上不可能にするための選択だ。 > openDesk はドキュメント編集、メール、ファイル共有をモジュール型のオープンソースツールで構成したスイートで、ドイツのデジタル主権センター（ZenDiS）が開発・提供している。ホスティングはEU法の管轄内で行われる。 この事案が示しているのは、技術的な問題ではない。どの国・機関が認証サーバを持っているかによって、別の国の機関が機能停止するリスクが生まれる。支配関係の問題だ。 --- ## デジタルに「主権」はあるか 「デジタル主権」という言葉は、定義の定まらない言葉だ。国家が自国のデータとインフラを自分たちで管理できる状態、がその輪郭だが、現実はそこから大きく外れている。 EUのクラウド市場の **約7割**は、依然として米国のハイパースケーラー3社（Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud）が占めている。EUの企業のうち有償クラウドを使っている組織の77%超が、こうした複雑なクラウド基盤に「強く依存している」と分類されると、2025年時点のデータは示している。 依存が問題かといえば、機能している間はそうでない場合もある。ただ、依存の深さが見えるのは、だいたいトラブルの瞬間だ。 2024年、CrowdStrikeの欠陥アップデートが世界中のWindowsを同時に落とした。航空、金融、医療で障害が連鎖した。**1社への依存**が、世界規模で同時に可視化された日だった。 --- ## EUで動き始めた実装 概念として語られていたデジタル主権が、2025年以降に具体的な製品への移行として現れ始めている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2025年10月、4万人超の公務員のメール・カレンダーをMicrosoft系から完全に移行した。**3万台のPC**で、WindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに置き換えた。デンマークのデジタル省も2025年中に移行を完了し、閣僚は「少数の外国サプライヤーへの依存が財政的にも安全保障上も脆弱性をつくっている」と述べた。 > 欧州のクラウド主権への投資は2025年から2027年にかけて3倍以上に膨らむとガートナーは予測している。ICCのMicrosoft離れは、その動きを加速させた一つの出来事だ。 こうした移行を支えているのは、二十数年かけて育ったオープンソースのエコシステムだ。LibreOfficeはMicrosoft Officeの主要機能に対応し、文書形式の互換性も持つ。メールはThunderbird、ストレージはNextcloud、分散型SNSにはMastodon系のプロトコルが使われている。 **代替の選択肢**は、すでにある。 --- ## 「主権クラウド」という言葉の問題 一方で、大手クラウドプロバイダーもこの流れを読んでいる。AWSやAzureは「ソブリンクラウド（主権クラウド）」と称したサービスを欧州向けに提供し始めているが、**法的管轄が変わるわけではない**。データセンターがドイツにあっても、運営企業がアメリカに本社を持てば、米国の法律（CLOUD Act）に基づいてデータへのアクセスを強制できる余地が残る。 2025年6月、Microsoftはフランスの法廷でこの点を認め、「法的に正当な命令が下れば、EU内のサーバのデータへのアクセスを保証できない」と述べた。Gaia-XのCEOウルリッヒ・アーレ氏も同年のサミットで明確にした。最高水準の主権は、欧州に本社を置く事業者にしか提供できない、と。 > 問題の核心は「物理的な場所」ではなく「法的な管轄」だ。「主権クラウド」という名前で売られているものが、実質的な主権を与えるとは限らない。 --- ## 技術より先にある選択 「デジタル主権」という概念は、ヨーロッパ固有のものではない。インド、ブラジル、ナイジェリア、南アフリカも独自の戦略を持ち始めている。 代替手段は技術的にすでに存在している。課題は採用と調整だ。イーロン・マスク氏がTwitterを買収した際、多くのユーザーがMastodon、Bluesky、Threadsへと散った。その散り方が示したのは、技術的な移行可能性よりも、「友人や同僚が違うサービスにいる」という調整コストの大きさだった。 オープンな代替手段がどれだけ優れていても、みんなが別々の場所にいれば通信は成立しない。単独の判断ではなく、組織・国家レベルの調整があって初めて移行が完成する。 デジタルインフラを一社・一国に依存することのリスクは、可視化されるたびに少し理解が広まる。ICCの事例はその一つだ。次にどこで可視化されるかは、誰にもわからない。 --- **参照元** - [International Criminal Court ditches Microsoft Office — The Register](https://www.theregister.com/2025/10/31/international%5Fcriminal%5Fcourt%5Fditches%5Foffice/) ### 関連記事 - [「欧州主権」を掲げるEuro-Officeに、LibreOfficeが公開状で反論](https://joho-todai.com/euro-office-libreoffice-public-letter-dispute/) - [英国のビッグテック依存は「国家安全保障リスク」と報告書が警告](https://joho-todai.com/uk-big-tech-dependency-national-security-risk/) - [フランス政府がWindowsを捨てLinuxへ移行、「デジタル主権」の本気度](https://joho-todai.com/france-government-ditches-windows-linux-migration/) - [Euro-Office正式リリース後、TDFがトーンを変えた理由](https://joho-todai.com/tdf-changes-tone-after-euro-office-release/) - [ODFなしにデジタル主権はない、LibreOfficeの直言](https://joho-todai.com/odf-digital-sovereignty-libreoffice-perspective/) - [SUSEの主権ピッチ、60億ドル売却報道で揺らぐ説得力](https://joho-todai.com/suse-sovereignty-pitch-6-billion-sale-report/) - [Microsoft、Azure LinuxをFedoraベースに刷新へ](https://joho-todai.com/microsoft-azure-linux-fedora-based-refresh/) - [Zorin OS 18.1、Windows移行ユーザーを意識した設計を強化](https://joho-todai.com/zorin-os-18-1-windows-migration-design/) - [欧州人の8割が米中テック企業を信用せず 大規模調査が示すデータ不信の実態](https://joho-todai.com/europeans-distrust-us-china-tech-companies-survey/) - [欧州連合が本気で挑むMicrosoft Office脱却](https://joho-todai.com/eu-challenges-microsoft-office-dependency/)