イラン革命防衛隊、米テック18社に「施設破壊」を予告

NVIDIA、Microsoft、Apple、Google――シリコンバレーの巨人たちが、軍事標的リストに名を連ねている。テクノロジー企業が戦場の当事者になる時代が、静かに始まった。

「4月1日午後8時から攻撃を開始する」

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が、米国の主要テクノロジー企業18社に対して直接的な攻撃予告を発している。3月31日、IRGCの公式メディアSepah NewsがTelegramに投稿した声明は、これまでの曖昧な警告とは明確に一線を画すものだった。

「米国のICTおよびAI企業こそが、標的の設計と追跡における主要な要素である。今後、これらの機関を我々の正当な標的とする」

声明には具体的な期限まで記されている。テヘラン時間4月1日午後8時（日本時間4月2日午前1時30分）以降、名指しされた企業の中東拠点に対する報復攻撃を開始するという。

IRGCはさらに、対象企業の従業員に対して「命を守るために直ちに職場を離れよ」と呼びかけ、施設から半径1キロメートル以内の住民にも避難を勧告した。民間企業に対する国家軍事組織からの、事実上の最後通牒だ。

標的リストに並ぶ18の名前

名指しされた18社のリストは、シリコンバレーからウォール街、そして軍需産業までを横断している。Cisco、HP、Intel、Oracle、Microsoft、Apple、Google、Meta、IBM、Dell、Palantir、NVIDIA、JPMorgan Chase、Tesla、General Electric、Boeing、Spire Solutions、そしてUAEのAI企業G42だ。

唯一の非米国企業であるG42が含まれている点は見逃せない。この脅威が単なる対米報復ではなく、湾岸地域のテクノロジーエコシステム全体を射程に収めていることを示唆する。

IRGCは声明で、これらの企業が「米国とイスラエルの標的設計と追跡に直接関与している」と主張し、「スパイ」と呼んだ。

注目すべきは、Teslaの存在だ。他の企業が防衛契約やクラウドインフラでの軍事利用という接点を持つ一方、Teslaには軍事関連の契約がない。UAEやサウジアラビアのショールーム、スーパーチャージャーステーションといった完全に民間の施設だけが標的になりうる。イーロン・マスクとトランプ大統領の政治的結びつきが、リストに載った理由と見る向きが強い。

すでに始まっている「前例」

この脅威が単なる言葉で終わらない可能性を示す前例が、すでに存在する。

3月1日、イランのドローンがUAEとバーレーンにあるAWSのデータセンター3施設を攻撃した。UAE内の2施設が直撃を受け、バーレーンの1施設も至近弾で損傷。これはハイパースケールクラウド事業者のインフラが軍事攻撃を受けた、史上初の事例となった。

被害の規模は深刻だった。スプリンクラーの作動による水損、電力供給の断絶、そして複数のアベイラビリティゾーンが同時にダウンしたことで、AWSの冗長性設計そのものが試される事態に発展した。

AWSは顧客に対し、中東リージョンからのワークロード移行を推奨。UAE最大手銀行のEmirates NBDや配車サービスCareem、決済プラットフォームなど、地域の金融・生活インフラに連鎖的な障害が発生した。

NVIDIAとIntel、中東に抱える「人的資産」

リストに名を連ねる企業の中でも、NVIDIAとIntelは中東に特に深い足場を持っている。NVIDIAはハイファ、テルアビブ、ラアナナなどに米国外で最大級のR&Dセンターを構え、Intelもイスラエルに約9,355人の従業員を擁する。

こうした人的資産の集中は、脅威の深刻度を跳ね上げる。NVIDIAの全従業員の13%がイスラエルに勤務している事実は、これが抽象的な地政学リスクではなく、数千人の生活に直結する問題であることを意味する。

The Registerの報道によれば、IRGCは3月中旬の時点ですでにバーレーン、イスラエル、カタール、UAEにある29の具体的な拠点を名指ししていた。Amazon施設5カ所、Microsoft施設5カ所、IBM施設6カ所、Google施設4カ所、NVIDIA施設3カ所などが「敵のテクノロジーインフラ」として列挙されている。

データセンターやR&D施設には高度なセキュリティが敷かれているが、商業施設はそうではない。ショッピングモールに併設されたTeslaのスーパーチャージャーや、ドバイのGoogleオフィスは、軍事施設とは根本的に異なる性質を持つ。

「民間」と「軍事」の境界が消えた世界

この脅威の本質は、テクノロジー企業が意図せず戦争の当事者になっているという構造的な問題にある。

米軍のJoint Warfighting Cloud Capabilityは、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloud、Oracleの商用インフラ上で動いている。銀行アプリや配車サービスと同じサーバーで、軍事ワークロードが処理されている。複数のメディアが報じたところでは、米軍がAnthropicのAIモデルを情報評価や標的識別に使用していたとされ、AWSの中東施設が「軍事支援インフラ」と見なされる根拠をイラン側に与えた。

民間クラウドと軍事利用の境界が事実上消滅した結果、商用データセンターへの攻撃が直接的な軍事的帰結を持ちうる状況が生まれている。

この「デュアルユース」の現実が、テクノロジー企業を二重の意味で脆弱にしている。物理的な攻撃リスクだけでなく、戦争保険の適用除外という財務リスクも重なる。通常の商業保険は軍事行動による損害をカバーしない。数十億ドル規模の中東投資が、保険のセーフティネットなしに宙に浮いている可能性がある。

湾岸AI投資の暗転

トランプ政権下で加速した中東へのAI投資が、いま根本から問い直されている。NVIDIA、Cisco、Oracleは2025年5月にOpenAIと共同でUAEにAI「キャンパス」を建設する計画を発表した。Microsoft、Amazon、Googleもそれぞれ数百億ドル規模の投資を表明していた。

しかし3月のAWSデータセンター攻撃以降、事態は急転している。IRGCの脅威がエスカレートするなか、市場も即座に反応した。声明の報道を受けてMicrosoft、Apple、Google、Intel、Boeingなどの株価は上昇分を吐き出し、原油価格は急反発。ブレント原油は1バレル100ドル超で推移し、米国のガソリン平均価格は2022年以来初めて1ガロン4ドルを超えた。

テクノロジーと地政学が、かつてないほど密接に絡み合っている。データセンターが爆撃対象になり、AIチップ企業が軍事標的リストに載る現実を、業界はまだ十分に消化できていない。

ヘグセス米国防長官は「今後数日が決定的になる」と述べた。同じ言葉が、中東に拠点を持つすべてのテクノロジー企業にも当てはまるだろう。

参照元

• Sepah News（IRGC公式メディア）Telegram声明（The Hillによる報道）

他参照

• The Register - Iran plots 'infrastructure warfare' against US tech giants