シークレットモードも無意味?Perplexity AIに集団訴訟

「プライバシーを最優先に」と謳うAI検索エンジンが、裏側ではユーザーの会話をMetaとGoogleに流していた──。もしこの訴えが事実なら、AI業界の信頼構造そのものが揺らぐ。

シークレットモードも無意味?Perplexity AIに集団訴訟

「プライバシーを最優先に」と謳うAI検索エンジンが、裏側ではユーザーの会話をMetaとGoogleに流していた──。もしこの訴えが事実なら、AI業界の信頼構造そのものが揺らぐ。


評価額200億ドル超のAI検索に何が起きたか

Perplexity AIがユーザーの個人情報をMeta PlatformsとAlphabet(Google)に秘密裏に共有していたとして、集団訴訟を起こされている。Bloombergが2026年4月1日に報じた。

訴訟はユタ州在住の男性が原告となり、サンフランシスコの連邦裁判所に提起された。訴状によれば、ユーザーがPerplexityのホームページにログインした瞬間、デバイスにトラッカーがダウンロードされる。そのトラッカーが、ユーザーとAI検索エンジンとの会話内容を丸ごとMetaとGoogleに送信していた、というのが原告の主張だ。

Perplexity AI Machine Accused of Sharing Data With Meta, Google
Perplexity AI Inc. was accused in a lawsuit of surreptitiously sharing the personal information of its users with Meta Platforms Inc. and Alphabet Inc.’s Google in violation of California privacy laws.
原告は家族の財務状況、税金、個人の投資戦略といった極めてセンシティブな情報をPerplexityのチャットボットに共有していたと訴状で述べている。

この男性は自分一人の問題ではないと考えている。訴訟が集団訴訟として認定されれば、Perplexityの全ユーザーが原告に加わる可能性がある。

「シークレットモード」という名の幻想

この訴訟で最も衝撃的な主張がある。Perplexityのシークレットモード(Incognitoモード)を有効にしていても、データの送信が続いていたとされる点だ。

シークレットモードとは、検索履歴や会話が記録されないことを期待してユーザーが選ぶ機能だ。しかし訴状は、この「プライバシーの盾」が実質的に機能していなかったと主張する。

バックドア的なアクセスを通じて、MetaとGoogleがユーザーの会話を監視し、広告ターゲティングや第三者へのデータ転売に利用していた可能性があるという。

ユーザーが「誰にも見られていない」と信じて入力した情報が、実は広告エコシステムに流れ込んでいた──。事実であれば、これは単なるプライバシー侵害ではなく、信頼の詐取に近い。

Perplexityの広報担当ジェシー・ドワイヤーは、「訴状に該当する訴訟の送達を受けていないため、その存在や主張を確認できない」と述べた。

MetaはBloombergに対し、広告主がセンシティブな情報を送信することを禁じるポリシーがあると言及した。Googleは即座のコメントを控えている。


CIPAという「半世紀前の武器」が狙う巨額賠償

この訴訟の法的根拠はCIPA(カリフォルニア州プライバシー侵害法)だ。1967年に電話の盗聴を防ぐ目的で制定された法律だが、近年はウェブサイトのトラッキング技術を標的とした訴訟に転用されている。

CIPAが原告にとって魅力的な理由は明快だ。実際の損害を証明する必要がなく、違反1件あたり5,000ドル(約79万円)の法定損害賠償を請求できる。Perplexityの月間アクティブユーザーは4,500万人を超えるとされ、仮に集団訴訟として認定されれば、理論上の賠償額は天文学的な数字に膨れ上がる。

2025年8月時点で、CIPA関連の訴訟は過去18カ月で1,500件以上が提起されている。カリフォルニア州議会はCIPAの適用範囲を制限する法案(SB 690)を審議したが、2025年中に成立せず、次期立法期まで持ち越された。法的なセーフハーバーが存在しない現状では、ウェブトラッカーを使用するあらゆる企業がターゲットになりうる。

そしてPerplexityの場合、問題はさらに複雑だ。

今回の訴訟ではPerplexityだけでなく、MetaとGoogleも被告として名前が挙がっている。連邦および州のプライバシー法と詐欺法の違反が問われている。

訴訟が止まらないPerplexityの現在地

Perplexity AIの企業価値は現在200億ドル超(約3兆1,800億円)に達している。2022年の創業からわずか数年、年間経常収益は推定2億ドルを記録し、AI検索のダークホースからGoogle検索の対抗馬へと駆け上がった存在だ。

だが、その急成長の裏側では訴訟の山が積み上がっている。Dow Jones(ウォール・ストリート・ジャーナル)やニューヨーク・タイムズからの著作権侵害訴訟。Redditからのデータスクレイピング訴訟。AmazonからはCometブラウザによる無断ショッピング行為で提訴され、差し止め命令をめぐる攻防が控訴審に持ち込まれている。

CEOのアラヴィンド・スリニヴァスは2026年3月の「All-In」ポッドキャストで、AIによるレイオフを「楽しみにすべき輝かしい未来」と発言し批判を浴びた。技術力で勝負する企業が、法的リスクの管理と社会的感度の両面で後手に回り続けている。

AI検索のジレンマ

正直なところ、PerplexityがMetaやGoogleのトラッカーを埋め込んでいたこと自体は、ウェブサービスの実態として驚くべきことではない。多くのウェブサイトが同様のトラッキング技術を使用している。

問題は、Perplexityが「プライバシーとデータセキュリティが最優先」と公言し、シークレットモードという選択肢まで提供していた点にある。ユーザーは通常のウェブサイトより高い水準のプライバシーを期待してAI検索を使う。その期待を裏切ったのだとすれば、法的な責任以上に、ビジネスモデルの正当性そのものが問われることになる。

AI企業は「便利さ」を売る前に、「信頼」を売っている。その信頼が空洞だったとき、200億ドルの評価額はどれだけの意味を持つのだろうか。


参照元

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