Supermicro株主が証券詐欺で提訴──25億ドルの密輸が暴いた「成長」の正体

AIサーバー大手Supermicroの売上の一部が、違法な対中輸出に支えられていた疑いが浮上した。株主は怒り、訴訟に踏み切った。だが本当の問題は、もっと深いところにある。

株主訴訟の核心──売上の16%超が「違法」だった可能性

Supermicro（SMCI）の株主が、同社を証券詐欺で提訴している。サンフランシスコの連邦裁判所に集団訴訟が提起されたのは、3月26日（日本時間）のことだ。

訴状の主張はこうだ。Supermicroはサーバー売上の相当部分が中国向けの違法輸出に依存していたにもかかわらず、その事実を開示しなかった。さらに輸出管理法の順守体制に重大な欠陥があったことも隠蔽していた、と。対象期間は2024年4月30日から2026年3月19日（いずれも現地時間）まで。つまり、AI特需で株価が急騰していた時期そのものだ。

投資家にとって核心はシンプルだ。自分たちが買った「成長ストーリー」の一部が、犯罪の上に成り立っていた可能性がある。2024年のSupermicroの総売上は約149億ドル。そのうち約25億ドル──売上全体の16%超──が、不正な中国向け輸出によるものだったと検察は主張している。

株価は3月20日（現地時間）に33%急落し、時価総額から60億ドル以上が吹き飛んだ。空売り勢にとっては「収穫の日」だった。金融データ企業S3 Partnersによれば、ショートセラーはこの1日だけで推定8億6,000万ドルの利益を得たという。

ドライヤーとダミーサーバー──25億ドルの密輸スキーム

この訴訟の引き金となったのは、3月20日（日本時間）に公開された司法省の起訴状だ。Supermicroの共同創業者イー・シアン「ウォリー」リャウ（71歳）を含む3名が、米国のAI技術を中国に不正流出させた共謀罪で起訴された。

手口は、ある種の「芸術的」な周到さを持っていた。米国で組み立てられたNVIDIA製GPUを搭載した高性能サーバーは、まず東南アジアの企業に出荷される。そこで梱包が解かれ、識別情報が剥がされ、無地の箱に詰め替えられて中国へ送られた。

米国の監査をすり抜けるために用意されたのが、ダミーサーバーだ。非稼働の模造品に、本物のシリアルナンバーをドライヤーで剥がして貼り替える。数千台規模のダミーが東南アジアの倉庫に並び、あたかも正規の顧客が使用しているかのように偽装されていた。

起訴状にはさらに生々しいディテールがある。2025年1月、トランプ政権がAI輸出規制の強化を発表すると、リャウは東南アジア企業の幹部に「規制発効前に出荷ペースを上げろ」とメッセージを送った。2025年4月下旬からの約3週間だけで、5億1,000万ドル相当のサーバーが出荷されたという。駆け込み輸出だ。

2025年8月、密輸に関与していたブローカーがリャウにAIチップ密輸の逮捕記事を送ると、リャウは泣き顔の絵文字で応じた──そして、出荷を続けた。恐怖より利益が勝った瞬間だ。

リャウは逮捕後、取締役を辞任した。台湾オフィスのゼネラルマネージャーは逃亡中。第三者のブローカーも逮捕されている。最も重い罪状の最高刑は懲役20年だ。

20年前のイランと同じ構図──「学んだ」はずだった

ここで見落としてはならない事実がある。Supermicroが輸出管理法違反で有罪を認めたのは、これが初めてではない。

2006年、同社はイランへのコンピュータ機器の違法輸出で有罪判決を受け、司法省に15万ドル、商務省に12万5,400ドル、財務省に17万9,327ドルの罰金を支払っている。当時の手口も今回と酷似していた。ドバイの販売代理店を経由してイランに機器を横流しする──経由地と送り先が違うだけの、同じ構造だ。

20年前、Supermicroは「社内輸出管理プログラムを導入し、再発を防止する」と約束した。判決文には 「同様の犯罪を抑止するのに十分な罰金」 という一文がある。しかし結果はどうだったか。経由地がドバイから東南アジアに変わり、送り先がイランから中国に変わっただけで、構造は同じだ。

Supermicro自身は今回の起訴で被告になっていない。同社は声明で「起訴された個人の行為は、当社の方針およびコンプライアンス管理に反するものだ」と述べ、「強固なコンプライアンスプログラムを維持している」と強調した。だが「強固」だったはずのプログラムが、共同創業者による25億ドル規模の密輸を見抜けなかったのだとすれば、その言葉に説得力はない。

AI半導体の闇市場──輸出管理は機能しているのか

Supermicroの事件は孤立した事例ではない。同じ週に、別の3名が中国へのAIチップ密輸で起訴されている。司法省が公開した共謀者間のテキストメッセージには、「中国の顧客のためのパススルー・パートナー」を探すよう促す内容が含まれていた。

シンガポール、マレーシアなど東南アジア諸国を経由した密輸ルートは、もはや公然の秘密だ。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは中国企業からH200の注文を受けたと述べ、合法的な販売ルートも再開されつつある。だが北京の承認が不透明なまま、一部の中国企業は闇市場からの調達を検討しているとも報じられている。

アナリストはSupermicro株の目標価格を次々と引き下げた。Rosenblattは50ドルから32ドルへ、Bank of Americaは34ドルから24ドルへ。株価は現在22ドル前後で推移しており、52週高値の62ドルから3分の1の水準だ。

規制強化と取り締まりが進む一方で、AIチップへの需要は衰えない。その需給ギャップが、密輸という「市場」を生み出し続けている。Fortune 500企業の共同創業者が主導する密輸が発覚しても、それは氷山の一角に過ぎないかもしれない。

輸出管理の本質的な問いは変わらない。どれだけ規制を厳しくしても、違反のインセンティブがそれを上回る限り、抜け穴は必ず見つけられる。20年前のイランから何も変わっていないのだとすれば、変わるべきは規制の「厳しさ」ではなく、「構造」そのものなのかもしれない。

参照元

• 米国司法省 - Three Charged with Conspiring to Unlawfully Divert Cutting Edge U.S. Artificial Intelligence Technology to China

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