EU
Google、Android独禁法で7600億円の制裁金が確定
Androidをめぐる独禁法違反でGoogleに科された41億2500万ユーロ（約7600億円）の制裁金が、欧州司法裁判所で最終確定した。2018年から8年。判決の前日にはスウェーデンで15億ドルの損害賠償命令も出ており、制裁金の確定が次の請求を呼ぶ流れが始まっている。 8年の法廷闘争が閉じた 7月2日、欧州司法裁判所（事件番号C-738/22 P）はGoogleとAlphabetの上訴を全面的に棄却した。 事の発端は2018年7月、欧州委員会がGoogleに対して下した決定にある。Androidを搭載した端末メーカーに課していた3つの契約条件が、EU競争法（TFEU第102条）に違反すると認定された。 Playストアのライセンスを得るにはGoogle検索とChromeのプリインストールが必須。Googleが承認しないAndroid派生版（フォーク）を搭載した端末の販売を禁じる断片化防止契約。そしてGoogle検索の独占的プリインストールと引き換えに広告収益を分配する契約。この3つが組み合わさって、Androidのエコシステム全体で競争を排除する単一かつ継続的な違反行為を構成
