アルテミスII帰還、「宇宙は誰のものか」4つの未来シナリオ

アルテミスIIのオリオン宇宙船が明日11日に帰還する。54年ぶりの有人月フライバイ、その感動の裏で「宇宙は誰のものか、誰がルールを決めるのか」という問いが浮上している。

アポロ13号の記録を半世紀越えに塗り替えた

4月2日の朝、SLSロケットがフロリダ州ケネディ宇宙センターを離れた。リード・ワイズマン、ビクター・グローバー、クリスティーナ・コックの3人のNASA宇宙飛行士と、カナダ宇宙庁（CSA）のジェレミー・ハンセン。この4人を乗せたオリオン宇宙船は、アポロ17号以来54年ぶりとなる有人月フライバイに向かった。

月面への最接近は日本時間4月7日午前8時ごろ、高度約6,547kmで達成された。その過程で地球から約40万6,690kmという人類最遠到達記録を更新し、1970年のアポロ13号が保持していた記録を半世紀以上越えた。月の裏側では地球が水平線に浮かぶ「アースライズ」をクルーが肉眼で目撃し、大気の外から撮影された天の川の鮮明な画像も公開された。

現在、オリオン宇宙船は帰還軌道を順調に飛行中だ。日本時間4月11日午前9時7分ごろ、サンディエゴ沖の太平洋に着水する予定で、NASAの公式ライブ配信は日本時間7時30分からスタートする。

アルテミスIIは技術を実証するミッションだ。だがその本当の問いは、実証した技術を次にどう使うか──誰が月で何をし、誰がそのルールを作るか、という部分にある。

「人類共有の財産」という理念と、条文の穴

1967年の宇宙条約は、宇宙を「人類全体の財産」と定め、いかなる国家も主権を主張できないとした。きれいな理念だ。しかし、月面での採掘活動をどう扱うかの具体的な答えは、その条文には書かれていない。

宇宙条約は月や惑星を「国家が取得できない領域」と定める。だがそこから採取した資源の所有権については、条約の解釈が割れたままだ。

米国が主導するアルテミス協定（Artemis Accords）は、2020年に日本・英国・カナダなど複数国が署名した国際的な取り決めだ。月面活動における「安全区域」の設定や、水・ヘリウム3といった資源採掘への道筋を示す内容を含む。ただし法的拘束力を持たない政治的宣言にとどまり、中国とロシアは参加していない。中国は「国連を通じたルール形成を先行させるべきだ」という立場を取る。

宇宙法の専門家キャサンドラ・スティアは、このアルテミス協定を米国が「抜け穴を作ろうとしている」試みと評している。法学者マイケル・バイヤーズと宇宙考古学者のアリス・ゴーマンも、善意で設計された枠組みでさえ、本来は共有されるべき領域における支配の手段になりうると指摘する。

宇宙の未来は、4つのシナリオで分かれる

オークランド大学の研究チームは、現在の宇宙をめぐる世界観を4つのシナリオに整理している。

最初は「フロンティア開拓型」だ。宇宙をかつての大陸のように捉え、先に到達した者が資源を取得できるという考え方で、16〜19世紀の地上の植民地開拓時代とよく似た構図をもつ。次に「経済成長型」──月の資源を地球経済への供給源と位置づけ、長期的な持続性より短期の利益を優先する。3番目は「エスケープ先型」で、地球が住みにくくなった場合の移住先・避難先として宇宙を構想する視点だ。

そして4番目が地球・宇宙一体型。地球と宇宙を別々の「フロンティア」と見るのではなく、相互依存する生態系として一体的に管理しようという考え方だ。研究チームが推奨するアプローチであり、先住民の世界観に基づく共同ガバナンスの原則とも重なる。

4つのシナリオはどれも、すでに各国の政策文書や条約解釈の中に根付いた現実の競合だ。

問われているのは「どれを選ぶか」ではない。気づかないままどれかに流されるか、それとも意識的に選択するか、という問いだ。

軌道はすでに混雑している

地球を取り巻く宇宙空間の状況は、問いを理念から現実へと引き下ろす。

現在、地球周回軌道を飛ぶ衛星は数万機規模に達しており、そのうち約3分の2をSpaceXが所有している。さらに数十万機の追加打ち上げが計画中だ。宇宙が一企業の裏庭になりつつある。

その結果、「共有地の悲劇」が軌道上で現実化しつつある。1cm以上の軌道デブリは既に100万個超とされ、これが増え続ければ将来の宇宙アクセスそのものが脅かされる。個々のアクターが短期利益を追った末に共有財産が損なわれる──地球の海洋や大気で繰り返されてきた構図だ。

アルテミスIIは「国際ミッション」として設計されたが、その背後では米中が月面での主導権をめぐる競争を激化させている。技術協力の外皮と地政学的競争の内実、この二重構造は今後さらに先鋭化するだろう。

「行けるか」ではなく「どう振る舞うか」

今回の技術的な最大の関門は、着水直前の大気圏再突入だ。秒速約11km、マッハ32相当で耐熱シールドが試される。アルテミスIで確認されたシールドの損傷問題が解決されているかどうかは、次のミッションへの道を開くかどうかを左右する。

計画面では、アルテミスIIIはもともと予定されていた月面着陸から低軌道でのシステム検証ミッションへと変更済みで、有人月面着陸は2028年のアルテミスIVに先送りされた。技術的な判断として合理的だが、それはまた「誰のための月面着陸か」という問いを先送りすることでもある。

技術と政治の判断が、ここで交差している。

アルテミスIIがアポロ13号の記録を半世紀越えに塗り替えたことは確かな偉業だ。だが研究者たちが示す通り、「月に行けるかどうか」はもう問題ではない。「どう振る舞うか」を決める時間が、静かに短くなっている。

着水後に残されるもの

オリオン宇宙船がサンディエゴ沖に着水すれば、ミッションは完了する。だがその瞬間、宇宙ガバナンスの議論は本番を迎える。

研究チームが提唱する「地球・宇宙一体型」アプローチでは、政府・産業界・先住民コミュニティが参加する共同ガバナンスの枠組みが軸となる。宇宙持続可能性格付け（Space Sustainability Rating）のような制度的ツールも、より責任ある宇宙利用への一歩として位置づけられている。

いちばん難しいルートではある。強大な経済的利益と地政学的競争を前に、協調は簡単には実現しない。だが代替は野放しの競争と環境の損耗だ、と研究者たちは言う。

月の向こう側から帰ってくる4人が見た景色は、確かに美しかっただろう。問題は、次に月に何かを置くとき、そのルールが間に合っているかどうかだ。

参照元

• The Conversation – Artemis II: as humans return to the Moon, which of these 4 futures will we choose?

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