FCCが外国製ルーターを全面禁止――「中国排除」の看板が覆い隠すもの

米国の家庭用ルーター市場が、一夜にして地図を書き換えられようとしている。FCCが外国製ルーターの新規承認を全面停止し、事実上の「メイド・イン・アメリカ」義務化に踏み切った。だが、この決定の射程は中国だけにとどまらない。

FCCが下した「全面禁止」の中身

米連邦通信委員会（FCC）が3月24日（日本時間）、すべての外国製家庭用ルーターを「カバードリスト」に追加した。カバードリストとは、米国の国家安全保障に対して容認できないリスクをもたらすと判断された通信機器のブラックリストだ。

ここに載った機器は、FCCの認証を新たに受けることができなくなる。認証がなければ米国内での販売は不可能になるため、これは 実質的な輸入禁止令 にほかならない。ホワイトハウス主導の省庁横断レビューが、外国製ルーターは「米国の重要インフラを即座に、かつ深刻に混乱させるために利用されうる重大なサイバーセキュリティリスク」だと結論づけた。

ただし、すでにFCC認証を取得済みの既存モデルの販売・使用・輸入は引き続き認められる。影響を受けるのは、今後発売される新モデルだけだ。

FCCの決定文には、Volt TyphoonやSalt Typhoonといった中国系ハッカー集団による攻撃が、外国製ルーターの脆弱性を踏み台にして実行されたと明記されている。

「中国製」ではなく「外国製」という言葉の重み

この規制の本当のインパクトは、対象が「中国製」ではなく「外国で製造されたすべてのルーター」だという点にある。

中国が米国家庭用ルーター市場の推定60%以上を占めていることは事実だ。しかしTP-Linkだけが標的ではない。Netgear、Google Nest、Amazon Eero、ASUS――これらの「米国ブランド」も、ルーターの製造拠点は台湾、ベトナム、タイなど海外に置いている。Gizmodoの報道が端的に指摘するように、現時点で 米国内で製造されている家庭用ルーターは事実上ゼロ に近い。

つまりこの規制は、ルーター業界全体を米国内製造に強制移行させるか、あるいは政府が認めた企業だけが市場に残る構造を作り出す。「セキュリティのための禁止」という看板の裏に、産業政策としての顔が透けて見える。

「条件付き承認」という名の選別装置

完全な締め出しではない。FCC は国防総省（DoW）または国土安全保障省（DHS）から「条件付き承認」を取得すれば、例外的に販売を認める道を残した。

https://x.com/BrendanCarrFCC/status/2036201037552287997

承認を得るには、企業の経営構造とサプライチェーンの全面開示、そして 米国内への製造移管計画の提出 が求められる。FCCの公式FAQによれば、製造国の国籍だけでなく、設計・開発・組み立てのいずれかが海外で行われていれば「外国製」と見なされる。

これは2025年12月の外国製ドローン禁止と同じスキームだ。ドローン規制ではDJIが事実上排除される一方、一部メーカーには条件付き承認が下りている。ルーターでも同じパターンが繰り返される可能性が高い。

問題は、誰が「信頼できる」と判断されるのかの基準が不透明なことだ。ユタ大学のロブ・リッチ教授は、この規制の本質は禁止ではなく「影響力の行使」だと指摘している。

TP-Linkの受難とNetgearの急騰

この決定で最も大きな打撃を受けるのは、やはりTP-Linkだ。米国の家庭用ルーター市場で推定60〜65%のシェアを持ち、300以上のISPがデフォルトルーターとして採用している。

TP-Linkは2024年にカリフォルニア州アーバインに本社を置く米国法人として中国の親会社から分離したと主張しているが、疑いの目は消えていない。2026年2月にはテキサス州司法長官ケン・パクストンが、同社を欺瞞的なマーケティングと北京によるデータアクセスを理由に提訴した。TP-Linkは声明で「業界全体が影響を受ける」と述べたが、条件付き承認を得られるかは不透明なままだ。

一方、この決定を最も歓迎したのはNetgearだった。同社の株価は発表後の時間外取引で約14%急騰。スポークスパーソンは「より安全なデジタルの未来のために行動した政権とFCCを称賛する」とコメントした。

皮肉なことに、Netgear自身も台湾のFoxconnなどに製造を委託している。セキュリティを理由に競合を排除した先で、自分もまた「外国製」の壁にぶつかる可能性がある。

セキュリティ専門家の間では、TP-Linkのルーターが競合他社より脆弱だという証拠は提示されていないとの見方が根強い。Volt Typhoon等の攻撃で悪用されたルーターには、NetgearやCiscoの製品も含まれていた。

消費者が払う「安全」の代償

この規制が消費者に何をもたらすかは明白だ。選択肢の縮小と価格の上昇である。

TP-Linkが市場を席巻できた理由は、シンプルに安かったからだ。同等性能のルーターを競合の半額近くで提供し、ISPのデフォルト機器として普及した。この選択肢が消えれば、市場全体の価格水準は確実に上がる。

米国内にルーターの製造基盤はほぼ存在しない。部品サプライヤー、専用設備、熟練労働者のエコシステムはすべて海外に集中している。半導体のリショアリングですら数年と数兆円の投資を要したことを考えれば、ルーターの国内製造が短期間で実現するとは考えにくい。

既存の認証済みモデルは引き続き販売可能だが、その在庫はいずれ枯渇する。Wi-Fi 7世代への移行期にあるルーター市場で、新モデルが出せなくなることの打撃は大きい。

ISPがルーターを「サービス」として月額課金で提供するモデルへの移行が加速するとの予測もある。消費者が自分でルーターを選ぶ時代が、静かに終わりつつあるのかもしれない。

セキュリティか、保護主義か

ルーターのセキュリティが問題であることに異論はない。家庭のルーターはファームウェアの更新が滞りがちで、攻撃者にとって格好の侵入口になっている。Salt Typhoonのような大規模攻撃が外国製ルーターを経由して行われたことも事実だ。

しかし、「外国製をすべて禁止する」ことがセキュリティの最適解なのかは別の問題だ。AppleInsiderは、Netgearがシェアを奪われた後にTP-Linkへのセキュリティ懸念を繰り返し提起してきた経緯を「中傷キャンペーン」というTP-Link側の表現とともに報じている。規制の背景に競争政策的な動機がないと言い切れるだろうか。

2025年のホワイトハウスの国家安全保障戦略には「米国は防衛や経済に必要な核心的部品について、いかなる外部勢力にも依存してはならない」と記されている。ルーター規制はこの方針の延長線上にあり、DJIドローンの禁止、Huawei・ZTEの排除と同じ文脈に位置づけられる。

正当なセキュリティ上の懸念と、経済的な保護主義が、同じ政策の中で不可分に絡み合っている。どちらの側面だけを見ても、この規制の全体像は掴めない。

自宅のルーターを見てほしい。裏面にはおそらく「Made in China」か「Made in Vietnam」と書いてある。いま米国で起きていることは、その小さなラベルが国家安全保障の最前線になったという話だ。

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