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米FCCの新規制、ルンバの新モデルも対象　適用範囲を整理

米国

米FCCの新規制、ルンバの新モデルも対象　適用範囲を整理

FCCが安全保障上の脅威として禁止した「先進的ロボット機器」の定義は、ヒューマノイドロボットだけでなく、ほぼすべてのロボット掃除機を飲み込む広さだった。 ドローン、ルーター、そしてロボット 米連邦通信委員会（FCC）が現地時間7月28日、カバードリストを更新した。新たに追加されたのは「外国製の先進的ロボット機器」と「外国製パワーインバーター」の2カテゴリ。カバードリストに載った機器は、新モデルのFCC認証が下りなくなり、米国での輸入・販売が事実上遮断される。 FCCは2025年12月にDJIを含む外国製ドローン、2026年3月にルーターを同じ仕組みで禁止してきた。今回の措置で、その規制がロボットにまで拡大した。 FCCカバードリスト拡大の経緯 2025年12月ドローンと関連部品を禁止DJI・Autelを含む外国製ドローンをカバードリストに追加2026年3月外国製ルーターの新規認証を停止TP-Linkの条件付き承認はまだ審査中2026年7月ロボット掃除機も対象に「先進的ロボット機器」をカバードリストに追加。 掃除機・芝刈り機・配達ロボットも該当 ※既存の認証済み
Amazon Leo、5,105基の衛星でスマホ直接通信に参入

衛星通信

Amazon Leo、5,105基の衛星でスマホ直接通信に参入

Amazonの衛星部門が、携帯電話の基地局が届かない地域に音声・データ・緊急通信を届ける新たな衛星群の認可をFCCに申請した。4月に約116億ドルで合意したGlobalstar買収で手に入れる周波数帯を使い、SpaceXが先行する市場に挑む。 Globalstarの周波数帯で5,105基 Amazon Leoが現地時間7月27日、米連邦通信委員会（FCC）に対して最大5,105基の低軌道衛星群の認可を申請した。正式名称は「Amazon Leo Direct-to-Device（D2D）System」。スマートフォンなどの携帯端末に音声通話、メッセージ、データ通信、緊急サービスを宇宙から直接届ける衛星群で、配備は2028年に開始する計画だ。 衛星は高度510〜580kmの5つの軌道殻に分散配置される。中緯度帯の3つで人口密集地域を、高緯度・極軌道の2つで極地付近をカバーする。端末との通信にはL帯とS帯、地上局との接続にはKa帯とV帯を使う。 従来の衛星が地上に信号をそのまま中継する方式（ベントパイプ）に対し、Amazon LeoのD2D衛星は軌道上で信号を処理してから送り返す。
FCC、太陽光反射衛星Earendil-1を承認。鏡の影響は「管轄外」

宇宙

FCC、太陽光反射衛星Earendil-1を承認。鏡の影響は「管轄外」

夜の地上へ太陽光を反射する衛星Earendil-1の打ち上げを、米連邦通信委員会が7月9日に承認した。審査したのは無線通信と宇宙ゴミ対策だけで、巨大な鏡そのものを審査した機関はどこにもない。承認の8日前、天文学界はこの構想の影響を数字で示していた。 夜に太陽光を売る会社 米連邦通信委員会（FCC）は現地時間7月9日、カリフォルニアのスタートアップReflect Orbital（リフレクト・オービタル）に対し、実証衛星「Earendil-1（エアレンディル1号）」の打ち上げと運用を認可した。18m四方の薄膜反射鏡を軌道上で広げ、夜側の地上の指定した場所へ太陽光を数分間反射する。年内の打ち上げを予定しており、衛星本体の質量は142kg、運用高度は625km前後、光のスポットは直径約5kmになるという。 Reflect Orbitalは自らを「The Sunlight Company（太陽光の会社）」と名乗る。夜間の太陽光発電、建設現場や災害現場の夜間照明、農作物の生育調整。そうした使い道を挙げ、太陽光そのものを商品として売る構想を掲げている。 Earendil-1という名前は、ト
Starlink衛星260基が半年で大気圏再突入　環境審査の扱いも検証

宇宙

Starlink衛星260基が半年で大気圏再突入　環境審査の扱いも検証

SpaceXがFCCに提出した半年間報告書で、2025年12月から2026年5月までに260基のStarlink衛星を大気圏再突入で処分したことが明らかになった。さらに349基が退役済みで処分待ちの状態にある。焼却の規模が拡大する一方、FCCは衛星を環境審査の対象外にする提案を進めている。 半年で260基、前期より減少した理由 SpaceXはFCC（連邦通信委員会）への半年間報告書で、2025年12月1日から2026年5月31日の間に260基のStarlink衛星を制御デオービットで処分したと報告した。内訳は第1世代が176基、第2世代が84基。報告書時点でStarlinkの稼働衛星数は1万基を超えている。 この260基という数字は、前期（2024年12月〜2025年5月）の472基超から大きく減っている。これは第1世代衛星の退役がピークを過ぎつつあることを示唆する。2019年から2021年にかけて打ち上げられた初期の衛星群が設計寿命の約5年を迎え、集中的に処分された時期が過ぎたためだ。 一方で、同期間中に別途349基が退役処理を受けており、数ヶ月以内に大気圏再突入で廃棄され
カリフォルニア州、ストリーミング広告の音量規制を7月1日施行。イリノイ州も追随

テクノロジー

カリフォルニア州、ストリーミング広告の音量規制を7月1日施行。イリノイ州も追随

深夜、子どもを寝かしつけた直後にNetflixの広告が大音量で鳴る。カリフォルニア州のトーマス・アンバーグ（Thomas Umberg）州上院議員がこの法案を提出したきっかけは、スタッフの赤ん坊がストリーミング広告の音で起こされたことだった。2026年7月1日、その怒りが法律になる。 テレビでは16年前に解決した問題 カリフォルニア州法SB 576は、ストリーミングサービスに対し、広告の音量を視聴中のコンテンツと同じ平均ラウドネスに揃えることを義務づける。ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事が2025年10月6日に署名し、2026年7月1日に施行される。 テレビ放送では2010年にCALM Act（Commercial Advertisement Loudness Mitigation Act）が成立し、2012年から地上波・ケーブル・衛星放送のCMの音量が番組と同じ平均水準に揃えられている。ところがストリーミングサービスはこの連邦法の適用外だった。NetflixもAmazon Prime Videoも、法律上は広告を好きなだけ大きな音で流せる状態が続いていた。
米FCCが放送局に「免許は特権」と通告

テクノロジー

米FCCが放送局に「免許は特権」と通告

米連邦通信委員会（FCC）が5月28日、全米のテレビ・ラジオ放送局に向けて7ページの公式通知を発出した。放送免許はあくまで「公共の利益に資する限りにおいて認められる特権」であり、放送局がこの義務を果たさなければ免許の早期更新要求や短期限定の条件付き更新、さらには取り消しを含む措置を講じるという内容だ。 一見すると、約100年前の通信法にある原則を再確認しただけに見える。だが、この通知がなぜ「今」出たのかを見れば、話はまるで違ってくる。 50年ぶりの「武器」が動いた日に 通知が出た5月28日は、ディズニー傘下のABCが保有する8局の放送免許早期更新申請の期限当日だった。 経緯を振り返る。4月23日、ABCの深夜番組「Jimmy Kimmel Live!」で司会のジミー・キンメル（Jimmy Kimmel）氏がメラニア・トランプ（Melania Trump）大統領夫人について「もうすぐ未亡人になりそうな輝き」と冗談を飛ばした。2日後の4月25日、ホワイトハウス記者協会夕食会で銃撃未遂事件が発生。大統領夫妻は避難を余儀なくされた。 事件後、メラニア夫人はキンメル氏の発言を「憎悪と
トランプT1フォン、米国製の看板下ろし今週出荷

AI

トランプT1フォン、米国製の看板下ろし今週出荷

「米国で設計・製造」と打ち出した金色のスマートフォンが、9か月の遅延と3度の再設計を経て今週から客の手に渡る。ただし発表時の文言は、今のサイトには残っていない。 「Designed and built in the United States」が消えた トランプ・モバイルが2025年6月に発表したT1フォンは、店頭価格499ドル(約7万9000円)の金色のAndroid端末だ。発表時のサイトには「proudly designed and built in the United States(米国で誇りを持って設計・製造)」と書かれていた。 CEOのパット・オブライエン(Pat O'Brien)はUSA Todayへのメールで、プレオーダー分の出荷を今週から始めると認めた。1人100ドルのデポジットを支払った顧客は、複数報道で約59万人と伝えられている。 ところが現在の公式サイトには、「製造」の文言が消えている。 The T1 isn't
FCC、外国製ドローン・ルーターの更新期限を2029年へ

FCC

FCC、外国製ドローン・ルーターの更新期限を2029年へ

米国で使用中の外国製ドローンとルーターは、2029年1月1日までソフトとファームの更新を受けられる。FCCは安全保障を理由に締め付けを進めていたが、更新を絶てば既存機器のセキュリティが逆に悪化する矛盾と向き合うことになった。 規制と現実の板挟みで、FCCが2年延長を選んだ 米連邦通信委員会(FCC)の技術部門であるOET(Office of Engineering and Technology)は、2026年5月8日にこの延長を公表した。対象となるのは外国製の無人航空機システム(UAS)、UAS重要部品、そして家庭用ルーターのうち、すでに米国で機器認証(equipment authorization)を受けて流通している既存機種だ。 延長前の期限は、ドローンが2027年1月1日、ルーターが2027年3月1日だった。新しい期限はどちらも2029年1月1日へと、ほぼ2年後ろ倒しになった。さらにTom's Hardwareの報道によれば、これまでClass I permissive changes(認証取得後の軽微な変更)に限られていたwaiverの範囲を、より大きな変更を含むCla
FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

FCC

FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

米国向け電子機器の75%を試験している中国の認証ラボが、全面的に締め出されようとしている。FCCが4月30日に可決した提案は、中国の認証コストの安さに依存してきた世界の電子機器サプライチェーンを根底から揺さぶる規模だ。 4月30日、3つの提案が同時に動いた 米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は4月30日、中国本土と香港のすべての試験ラボから、米国市場向け電子機器の認証権を剥奪する提案を全会一致で可決した。対象はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど、電波を発するほぼすべての電子機器を含む。 米国で電子機器を販売するためにはFCCの機器認証が必要であり、それを得るためにはFCCが認可した試験ラボでの試験が必須となる。FCC自身の推計では、米国市場に流れる電子機器の 約75% が中国で試験されている。この数字は、世界の電子機器エコシステムが特定の地域に過度に集中していることを意味する。 この提案は単独ではない。同日、FCCは別の3対0の票決で、中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom
TP-Linkが米FCCに例外申請「もう中国企業ではない」

ネットワーク

TP-Linkが米FCCに例外申請「もう中国企業ではない」

米FCCの外国製ルーター輸入禁止に対し、TP-Linkが条件付き承認を求めて動いた。中国親会社からの分離と米国内シェアを盾に「米国企業」と主張するが、組立は依然として中国とベトナム。先行2社の例外枠に滑り込めるかは、まだ誰にも見えていない。 「米国企業である」という主張から始まった申請 米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）が外国製コンシューマ向けルーターの輸入を原則禁止してから約1カ月。市場シェア20%を主張するTP-LinkがFCCと接触し、条件付き承認（Conditional Approval）を求めて動き始めたことが、同社の提出文書から明らかになった。PCMagが文書の内容を最初に報じている。 TP-LinkがFCCに出した主張は、端的に言えば「我々はもう中国企業ではない」の一点に尽きる。同社の文書はTP-Linkを米国企業と位置づけ、米消費者向け小売市場で20%のシェアを持つと強調している。製品についても「技術系レビュアーから極めて高い評価を受けている」「TP-Linkのルーターは安全である」と添えた。 つまり
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