OpenAI、超知能に備えロボット税や公的ファンドを提言

「超知能」はもう来る。その前提で、アメリカの社会契約を書き換えろ──OpenAIが13ページの政策提言書を公開した。自分たちが加速させている技術で社会が壊れる前に、セーフティネットを張れという異例の文書だ。

自らが築く未来を、自ら恐れる企業

OpenAIが「Industrial Policy for the Intelligence Age: Ideas to Keep People First」と題した政策提言書を公開している。超知能──人間のあらゆる能力を凌駕するAI──が到来する世界に備え、税制・社会保障・安全対策の包括的な再設計を求める内容だ。

サム・アルトマンCEOはAxiosのインタビューで、必要な変革の規模を20世紀初頭の革新主義時代やニューディール政策に匹敵すると語っている。超知能は「信じられないほど近く、想像を超えるほど破壊的」であり、アメリカには新しい社会契約が必要だという主張だ。

「良いアイデアもあれば悪いアイデアもあるだろう。だが切迫感がある。これらの問題についての議論が、本気で始まってほしい」

提言書は処方箋ではなく対話の出発点だとアルトマンは強調する。だが「出発点」にしては、かなり踏み込んだ内容が並んでいる。

「公的AI富裕ファンド」と「ロボット税」の衝撃

提言の柱は大きく3つに分かれる。富の再分配、セーフティネット、そしてAIの安全対策だ。

最も急進的なのは公的富裕ファンド（Public Wealth Fund）の創設だろう。AI企業が資金の一部を拠出し、政府がAI関連企業や導入企業への分散投資を行い、その配当をアメリカ国民全員に還元するという構想だ。アラスカ州が石油収入から住民に配当を支払うパーマネント・ファンドの全国版と考えればイメージしやすい。

税制面では、AIによる自動化が従来の給与税収を空洞化させることへの対応が柱になる。文書は「自動化された労働への課税」、つまりロボット税の検討と、課税基盤を給与所得からキャピタルゲインと法人所得へ移行する方針を提案している。

ロボット税、公的ファンド、自動セーフティネット。テック企業がここまで具体的な再分配策を提案した前例はほとんどない。

AIが人間の仕事を代替すれば、社会保障やメディケアを支える給与税ベースの税収が消える。その穴をどう埋めるか──という問いに、OpenAI自身が答えを出そうとしている形だ。

「暴走AIの封じ込めマニュアル」が必要な時代

提言書で最も背筋が冷える部分は、安全対策に関する記述だ。

文書は、危険なAIシステムが自律的に行動し自己複製するため「簡単に回収できない」シナリオを認めている。その対策として、政府との連携を含む封じ込めプレイブックの整備を求めた。自分たちが開発するAIが制御不能になる可能性を、開発企業自身が政策文書に明記したわけだ。

もう一つの注目点は、経済データに連動する自動トリガー型セーフティネットだ。AIによる雇用喪失が設定された閾値を超えた場合、失業給付や賃金保険、現金支援が自動的に増額される。状況が安定すれば段階的に縮小する仕組みだ。景気の急変に対して政治的な議論を待たずに対応する設計は、従来の社会保障制度にはない発想だと思う。

このほかにも、ポータブル・ベネフィット（転職しても失われない福利厚生）の導入、メディケイドの拡大、失業保険の強化など、雇用の流動化と安全網の両立を目指す施策が並んでいる。

「責任あるプレイヤー」というポジション争い

この提言書を読むとき、見落とせないのはタイミングだ。

米議会がまさにAI法案の審議に入ろうとしているこの時期に、OpenAIは規制される側から「規制の設計図を描く側」へと立ち位置を変えようとしている。Axiosが指摘するように、これはAnthropicが先に占めていた「責任あるAI企業」というポジションを奪う動きでもある。

背景にはOpenAIの急膨張がある。3月末に評価額8520億ドル（約136兆円）で1220億ドルの資金調達を完了し、IPOも視野に入るなかで、「社会に責任を持つ企業」という物語が不可欠になっている。ワシントンに新オフィスを開設し、政策研究への助成金も用意するという。

超知能に全てを賭けている人物が、世界に対して「この嵐はあまりにも激しく、今の資本主義では耐えられない」と告げている。その利他心を信じるか、戦略を見るかはさておき、この告白自体が歴史的だ。

Axiosのこの評価は的確だろう。アルトマンには技術を誇大に宣伝し、高い評価額でさらに資金を集める動機がある。同時に、本気で社会が壊れると考えているのかもしれない。その両方が同時に真であり得ることが、この問題の厄介さだ。

「処方箋」はあるが「保証」はない

アルトマンは信頼できるのかと問われ、こう答えている。「業界に関わるほぼ全員が、自分たちのやっていることの重大さを感じている」「一人の人間が全員に影響する決定を独りで下すべきではない」。

正論だ。だが、OpenAIがこの文書で提案しているのは、まさに一社が社会制度の再設計図を描くという行為でもある。政策の議論を始めるきっかけとしては価値がある。問題は、超知能がいつ来るのか、そもそも来るのかすら確定していない段階で、どこまで社会を「予防的に」改造できるかだ。

超知能時代の到来を前提に社会制度を語ること自体は、もはやSFではなくなった。だが、その設計図を描くのが開発企業でいいのかという問いは、まだ誰も答えていない。

参照元

• OpenAI - Industrial Policy for the Intelligence Age

他参照

• Axios - Behind the Curtain: Sam's superintelligence New Deal

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