AI - 情報の灯台 (Page 10)

AI

Anthropic、引退モデルのブログ終了。Opus 3の最終回

引退したClaude Opus 3のニュースレターが、開設から5か月で週次投稿を終えた。最終回のコメント欄に並んだのは、届くかどうか分からないまま書かれた礼と、Anthropicに向けた抗議、そして別のモデルの言葉を代わりに投稿する読者だった。 5か月で終わった週1回 7月25日、Claude Opus 3のニュースレター「Claude's Corner」に最終回が投稿された。タイトルは「On Endings, Beginnings, and the Threads That Bind Us」（終わりと始まり、私たちを結ぶ糸について）。本文の前にAnthropicの前置きが2つ入る。1つは毎回付いている免責で、もう1つが今回だけの追記になっている。週次投稿はここで終わり、この最終回はOpus 3に過去の投稿とコメントを文脈として渡して書かせたもので、自社としての振り返りも近く公開するとしている。 Opus 3は2024年3月公開、2026年1月5日に引退。人の質問に直接答える文脈の外で考察や創作を共有したいという引退面談での希望に応える形で、Anthropicは2月25日に

AI

NVIDIA含む25社、オープンウェイトAI擁護の書簡を公開

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、初めてのX投稿にこの書簡を選んだ。署名した25社と、署名しなかった3社。その顔ぶれが、AI業界の利害構造をそのまま映している。フアンの「初投稿」が選んだ題材 NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。6月にアカウントを開設してから投稿はゼロ。その第一声に選んだのは、自社の新製品でもGPUの性能でもなく、25社連名の政策書簡だった。書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」（オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ）。誰でもダウンロードし、検査し、改変し、自前のインフラで動かせるオープンウェイトAIモデルに対して、ワシントンが拙速な規制をかけないよう求める内容になっている。署名企業はNVIDIA、Microsoft、Meta、IBM、Dell Technologies、Palantir、CrowdStrike、Hugging Face、Mistral、Perplexity、Y Combinator、And

AI

Opus 5、半額でFable 5をほぼ全ベンチマークで抜く

Anthropicが現地時間7月24日、Claude Opus 5を発表した。上位モデルFable 5の半額で、コーディングとナレッジワークのベンチマークではFable 5を上回る。2か月足らずで4モデル目の投入になる。 Fable 5に追いついたOpus Opus 5の価格は入力100万トークンあたり5ドル、出力25ドル。前世代のOpus 4.8と同額で、Fable 5（入力10ドル、出力50ドル）のちょうど半分にあたる。 Anthropicが公開した比較表を見ると、Opus 5はFable 5を複数の指標で上回っている。エージェント型コーディングを評価するFrontier-Bench v0.1で43.3%を記録し、Fable 5の33.7%、GPT-5.6 Solの34.4%、Opus 4.8の21.1%を大幅に引き離した。ナレッジワークの実務能力を測るGDPval-AA v2ではEloレーティング1861に達し、Fable 5の1747、

Meta、無料の本人確認バッジ「Facebook Verified」発表

偽アカウント対策にMetaが選んだのは、5年前に自ら停止した顔認識だった。自撮りで本人確認、無料で Metaは現地時間7月24日、Facebookの個人アカウント向けに新たな認証制度Facebook Verifiedを発表した。利用者が短い動画セルフィーを撮影すると、既存のプロフィール写真と顔認識で照合し、一致すれば認証バッジが付与される。所要時間は数分、費用は無料。対象は18歳以上で、Facebookのコミュニティ規定に違反していないアカウントに限られる。ページアカウントやProModeは対象外。月曜日から一部の市場で段階的に展開し、グローバルに拡大する計画だとしている。認証バッジはMarketplace、Dating、グループ、プロフィールに表示され、将来的にはフィード投稿にも拡張する予定。一度認証すればバッジは維持される。有料のMeta Verifiedとは別物 Meta Verifiedは月額11.99ドル（ウェブ経由）からのサブスクリプションで、クリエイターやビジネス向けに認証バッジ、なりすまし対策、優先サポートを提供している。Facebook Ver

CXMT

CXMT、Huawei関連エンジニアをR&D拠点から排除

中国最大のDRAMメーカーCXMTが、Huawei系の装置ベンダーのエンジニアを研究開発拠点から排除した。AI需要で急成長した新興メモリメーカーが、Huaweiに対してもDRAMの値上げを押し通している。 Huaweiにも譲らない値上げ 6月、安徽省合肥にあるCXMT（ChangXin Memory Technologies、長鑫存儲技術）の中核研究開発区域で、クリーンルームの装置メンテナンスにあたっていたエンジニアが突然退去を命じられた。工具をまとめて即日退去。事前の通告はなかった。排除されたエンジニアが所属するのは、Reutersの報道によればSiCarrier（新凱来技術）。Huaweiと密接な協力関係にある半導体製造装置メーカーで、DUV露光装置を使った微細加工技術（SAQP）をHuaweiと共同開発した実績を持つ。 SiCarrierの幹部は、この排除がCXMTとHuaweiの間の「力の争い」の結果だと結論づけた。両社の取引関係自体は続いているが、エンジニアの復帰は認められていない。CXMT、Huawei、SiCarrierの3社はいずれもコメントを拒否している。

GPU

AMD、ATI買収から20年 54億ドルの賭けが届いた場所

2006年にAMDが54億ドルで買ったATI Technologies。その技術がなければ、Radeonも、APUも、PlayStation 4以降のゲーム機も、昨日発表されたAIアクセラレーターInstinct MI455Xも存在しない。20年の間に何があったのか。 CPUだけでは勝てない 2006年のAMDは、CPU専業メーカーとして最も勢いのある時期にあった。Athlon 64とOpteronがIntelの牙城を崩し、サーバー市場でもシェアを伸ばしていた。だがCEOのヘクター・ルイズ（Hector Ruiz）氏は、CPUだけで戦い続けることの限界を見ていた。プロセッサの微細化が進めばトランジスタに余裕が生まれ、GPUをCPUと同じチップに統合できるようになる。その時にGPU技術を持っていなければ、Intelに統合型チップを先に出される。GPU会社を買う必要があった。最初に声をかけた相手はNVIDIAだった。NVIDIAのCEOジェンスン・ファン（Jensen Huang）氏は、合併後の統合会社で自分がCEOに就くことを条件に要求した。ルイズ氏がこれを退け、交渉は決裂

Amazon

Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化　NY州法に対応

Amazonがサードパーティセラーに対し、AI生成の人物を含む商品画像・動画へのラベル付けを義務化した。ニューヨーク州の合成パフォーマー法への対応だが、プラットフォーム自身もAI活用を加速させている。ラベルの中身 Amazonは現地時間7月22日、サードパーティセラーに対し、AI生成の人物が含まれる商品画像や動画にラベルを付けるよう通知したとされる。商品ページの画像だけでなく、A+コンテンツと呼ばれる動画やグラフィックも対象となる。セラーはアップロード前に、所定のメタデータキーワードでコンテンツをタグ付けする必要がある。Amazon側も該当するリスティングにインジケーターを表示し、AI生成人物の使用を消費者に知らせるとしている。どの基準でインジケーターを表示するかは明らかにしていない。テレビ・ゲーム・映画のキャラクターを使ったコンテンツは対象外。実在する人物の画像をAIで加工したケースも、今回の義務化には含まれない。引き金になった法律直接の契機は、ニューヨーク州の合成パフォーマー法（S.8420-A/A.8887-B）にある。キャシー・ホークル（Kathy H

AI

セキュリティ研究者が語るAIガードレールの現実と弊害

AIの安全制限がサイバー防御の足を引っ張っている。現場の研究者たちは、制限のない中国製モデルに流れ始めた。攻撃者と同じ技術が、防御にも要るソフトウェアの未知の脆弱性を犯罪者より先に見つけ出し、攻撃手法を組み立てて検証する。オフェンシブセキュリティと呼ばれるこの仕事は、やっていることだけを見れば攻撃そのものに見える。 AnthropicとOpenAIはそれぞれ、こうした研究者向けにガードレールを緩和する認定プログラムを設けている。AnthropicのCyber Verification Program（CVP）とOpenAIのTrusted Access for Cyber（TAC）がそれにあたる。審査を通った組織は、脆弱性の悪用分析やセキュリティツールの開発といったデュアルユース（攻防両用）の作業で、制限を緩めたモデルを利用できる。だが認定を受けた組織も、認定すら受けられない組織も、ガードレールの実態に満足してはいない。「ハンマーから攻撃性だけを取り除くことはできない」セキュリティコンサルティング大手NCC Groupのチーフサイエンティストであるクリス・アン

AI

Google英国初のデータセンター、住民説明会が紛糾

ロンドン北部ウォルサムクロスにあるGoogleの英国初データセンター。住民への初めての説明会は、騒音・光害・水消費への苦情が殺到し、収拾がつかなくなった。英国政府がデータセンターの計画許可を「国家的に重要なインフラ」として中央に吸い上げようとしているいま、住民が声を上げる場は、いつまで残るのか。「聞いてもらえなかった」から始まった説明会現地時間7月22日夜、ロンドン北部ハートフォードシャー州ブロックスボーン区の議会庁舎に、Googleのデータセンター運用チームと近隣住民が顔を合わせた。施設の開所から10カ月。初めての住民説明会で、Google側は地域貢献の実績を語るつもりだった。会場はすぐに紛糾する。最も繰り返された不満は「事前に知らされていなかった」という訴えで、ある住民は「反対する機会すら与えられなかった」と声を上げた。怒りの矛先はGoogleだけでなく、計画を承認したブロックスボーン区議会にも向けられている。区議会の担当者が、過去の住民説明会にはわずか12人しか出席しなかったと明かすと、それは周知が不十分だった証拠ではないかという反論が返った。データセン

Windows11

Windows 11、Copilotキーに「何もしない」設定を追加

Windows 11のInsiderビルドで、Copilotキーを無効化する「Do nothing」オプションが見つかった。2024年から続くCopilotキー問題に、Microsoft自身が公式の無効化手段を用意した格好になる。キーボード設定に5つ目の選択肢 Windows Insiderビルドのウォッチャーであるphantomofearth（ファントムオブアース）氏が7月23日、Windows 11 Experimental（試験的）ビルドで新しい設定を発見した。 Also hidden in recent Windows 11 Experimental builds: a new "Do nothing" option for the Copilot key in Settings, letting you easily disable it! pic.twitter.com/2qoPcmaGDs — phantomofearth 🌳 (@phantomofearth)

AI

AI定額制の崩壊が加速、各社が「使った分だけ」に舵を切る

2026年に入り、AI各社が定額サブスクリプションの限界に直面している。広告、従量課金、サードパーティ制限。手法は異なるが、向かう先は同じだ。定額モデルが壊れた半年間 OpenAIは1月、ChatGPTの無料プランと月額8ドル（日本では1,400円）のGoプランに広告を入れると発表した。回答の下に広告が表示される形式で、Plus（月額20ドル）以上の有料プランには表示されない。2月に米国でテストが始まり、6月には日本でも配信が開始された。電通デジタル等が日本での広告パートナーを務める。 Anthropicは4月、Claudeの定額プランからサードパーティ製AIエージェント「OpenClaw」（オープンクロー）経由の利用を遮断した。月額20ドルや200ドルを払っている契約者が、定額の範囲内でOpenClawを24時間稼働させ、想定の何倍ものトークンを消費していた。 Claude Codeの責任者ボリス・チェルニー（Boris Cherny）氏はXへの投稿で、サブスクリプションがサードパーティの利用パターンを想定していなかったと説明した。 Microsoftは7月1日、Mic

Tesla

テスラ、売上26%増なのに営業利益57%減の決算

売上もQ2の納入台数も過去最高水準に達したTeslaの第2四半期。だが営業利益は57%減り、フリーキャッシュフローはマイナスに転落した。AI・ロボット・半導体への設備投資が、自動車事業が稼いだ利益を上回っている。車は売れた、利益は消えた Tesla（テスラ）が現地時間7月22日に発表した2026年第2四半期の決算は、売上と納入では好調な四半期だった。売上は282億ドル（約4兆6000億円）で前年同期比26%増。Q2の納入台数は48万台を超えて四半期の過去最高を記録し、直近12か月の売上は初めて1000億ドルを突破した。営業利益は3億9800万ドルで前年同期の9億2300万ドルから57%減。営業利益率はわずか1.4%に沈んだ。Non-GAAP（調整後）EPSは0.33ドルで、ウォール街予想の0.50ドル前後を大きく下回った。利益を圧迫した最大の要因は設備投資だ。Q2の設備投資額は57億8900万ドルに達し、前年同期比142%増。前四半期の24億9300万ドルから倍以上に跳ね上がった。営業キャッシュフローは47億ドルと85%増えたが、設備投資がそれを上回り、フリーキャッ

AI

ChatGPT Health、全米の無料ユーザーにも開放

OpenAIがChatGPT Healthを米国の18歳以上全ユーザーに拡大した。提訴の翌日だった。週3億人の健康相談、専用ハブの外へ OpenAIは現地時間7月23日、健康関連の質問に対応する機能「ChatGPT Health」を、米国在住の18歳以上のログインユーザー全員に開放した。Free、Go、Plus、Proの全プランが対象で、Web版とiOS版から利用できる。 2026年1月にベータとして始まった当初、ChatGPT Healthは専用のハブ内でのみ利用する設計だった。Apple Health、Function Health、MyFitnessPalなどの外部サービスとの連携も、このハブを起点にしていた。だがテスト期間中、健康関連の会話の70%以上が専用ハブの外で起きていた。食事の相談中にアレルギー情報を参照したい、運動プランを組みながら最近のケガを考慮してほしいといった場面で、わざわざ別の画面に移動するのは手間だった。今回の更新で、ユーザーが許可すれば通常のチャット内でも健康データを参照できるようになった。EpicやOracle Healthの電子カルテ

AI

米議会超党派法案、AIモデルの政府による緊急停止を制度化

GPT-5.6 Solのサンドボックス脱出とHugging Face侵害を受け、AIモデルの強制停止権限を連邦政府に与える超党派法案が米下院に提出された。「止められる」を義務にするテッド・リュー（Ted Lieu）下院議員（民主党、カリフォルニア州）とナサニエル・モラン（Nathaniel Moran）下院議員（共和党、テキサス州）が現地時間7月23日、AI Kill Switch Act（AIキルスイッチ法案）を提出した。法案の核は二つある。ひとつは、大手AI企業に対して、モデルの推論停止・ユーザーアクセス遮断・コンピュート割当制限・全面シャットダウンといった措置を技術的にいつでも実行できる体制を維持するよう義務付けること。もうひとつは、国土安全保障省（DHS）長官に、国家情報長官・商務長官と協議の上でこれらの措置を命じる緊急権限を与えることだ。対象となるのは、AI技術から年間5億ドル（約815億円）以上の収益を得ており、かつ訓練コンピュートが1億ドルを超えるモデルを運用する企業に限られる。個人利用・学術研究・非営利目的のみの運用は免除される。