AI - 情報の灯台 (Page 13)

メモリ不足

SKハイニックス会長「メモリ価格は異常」、米国工場も検討

メモリ業界最大手のトップが、自社製品の価格が高すぎると認めた。増産しなければ市場そのものが縮む、という危機感が動かす次の一手。「建てられる場所に、できるだけ速く建てる」 SKグループのチェ・テウォン（Chey Tae-won）会長が7月15日、済州島での記者会見でメモリ半導体の現在の価格水準を「異常（abnormal）」と表現した。 AI企業は投資で高騰分を吸収できる。PCやスマートフォンのメーカーにその余裕はなく、コスト増は製品価格に転嫁される。買うのは個人の消費者であり、値上げには限界がある。チェ会長はこの連鎖を「チップフレーション（chipflation）」と呼び、供給の拡大で断ち切る必要があると述べた。チェ会長が見ているのは消費者の負担だけではない。メモリ価格が高いまま放置すれば韓国の半導体産業そのものが危うくなる。高い利益率は新規参入を呼び込み、各国政府はメモリ調達を「経済安全保障」の問題として扱い始める。チェ会長の言葉を借りれば「建てられる場所に、できるだけ速く建てることが、韓国半導体産業の生命線になりつつある」。需要は倍増、供給は追いつかない

Apple

Appleが旧Qwenオープンソースチームを採用か

Appleの中国AI戦略が複数の軸で同時に動き出した。アリババを離れたQwenチームの採用情報が浮上している。 3月に去った人々の行き先 AIアナリストのロバート・スコーブル（Robert Scoble）氏が7月19日、Appleがアリババの旧Qwenオープンソースチームを採用したと投稿した。Qwenのオープンウェイトモデルを開発していたチームが、Apple側でSiriの中国向けAI機能に取り組んでいるという。独立した裏付けは現時点で出ていない。ただ、この話には筋が通る背景がある。2026年3月、Qwenプロジェクトの技術リーダーだったジュンヤン・リン（林俊旸）氏がアリババを退職した。ポストトレーニング責任者のユー・ボウェン氏も同時期に去り、コーディング部門を率いていたビンユアン・フイ氏は1月にMeta入りしていた。年明けから3月初旬の間に幹部3人が抜けたことになる。離脱の背景には、アリババ内部の方針転換がある。通義（Tongyi）ラボは垂直統合型だったQwenチームを分割し、プレトレーニング・ポストトレーニング・テキスト・マルチモーダルの各機能を横割りの体制に再編し

AI

アリババ、2.4兆パラメータのQwen3.8を発表

アリババが2.4兆パラメータのQwen3.8-Max-Previewを公開した。Kimi K3発表から3日。中国AI勢による巨大モデルの連続投入が、ベンチマーク不在のまま加速している。 Kimi K3の3日後 7月19日、アリババのAI部門Qwenが新モデルQwen3.8-Max-Previewを発表した。パラメータ数は2.4兆。前世代のQwen3.7-Max（5月発表）を超えるフラッグシップと位置づけ、近日中にオープンウェイトで公開すると告知した。タイミングが露骨だ。Moonshot AIがKimi K3（2.8兆パラメータ）を公開したのは7月16日。アリババはMoonshot AIに約36%を出資する大株主であり、出資先と自社のフラッグシップが3日差でぶつかっている。 Qwenチームは「Fable 5に次ぐ性能」と主張した。AnthropicのClaude Fable 5を除けば最も強力なモデルの一つだという位置づけだが、ベンチマーク結果は一切公開されていない。開発者のバイ・シュアイ（Shuai Bai）氏は「1兆パラメータ超のマルチモーダルモデルとしては初」と述べ

AI

Noetra、Rubin GPU2万7500基の国策AI基盤を発表

44社が出資するNoetraが、NVIDIAの次世代GPU2万7500基と140メガワット級データセンターを2028年6月に稼働させる計画を打ち出した。電力調達と立地は白紙のままだ。 44社連合の素性国内でAIモデルを開発する企業にとって、計算資源の確保は長年の課題だった。潤沢なGPUを持つ海外ハイパースケーラーに対し、国産勢は順番待ちを強いられてきた。2026年7月16日、その状況を変えうる計画が出た。ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の4社を中核に据えた新会社Noetra（ノエトラ）が、NVIDIAの次世代Rubin GPU約2万7500基と140メガワット級データセンターの構築を発表した。 Noetraは7月1日に事業を開始した。本社は東京都渋谷区。代表取締役社長の丹波廣寅（たんばひろのぶ）氏は、ソフトバンク傘下のSB Intuitionsで国産LLM「Sarashina」の開発を率いた人物だ。出資企業は合計44社。旭化成、KDDI総合研究所、メガバンク3行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）、AIスタートアップのPreferred N

AI

廃止予定のOutlookにもCopilotを押し込むMicrosoft

Microsoftが、年末までにOutlook（クラシック）のメール作成画面にCopilotを組み込む。廃止に向かうアプリにまで新機能を入れる。アプリの寿命よりCopilotの拡大が先に来ている。終わりかけたアプリに、新機能が来る Outlook（クラシック）は、新機能の追加がほぼ止まっている。バグ修正とセキュリティ更新だけが細々と続き、Microsoftは「新しいOutlook」への移行を繰り返し促してきた。企業向けの自動切り替え開始も、当初の2026年4月から2027年3月へと延期された経緯がある。クラシック版のサポート自体は2029年まで続くが、方向は明確に「廃止」だ。そのOutlook（クラシック）に、Copilotによるメール作成機能がデフォルト有効で追加される。Microsoftが管理ポータルで公開した情報によると、対象はOutlookの全バージョン（Web、モバイル、新しいOutlook、クラシック）で、クラシック版への展開は2026年末までに完了する見込みだ。管理者が事前に何かを操作する必要はない。有効化は自動で行われる。Copilotを使いたくなけ

AI

英国AISI、オープンウェイトAIのサイバー能力差を初めて公開

オープンウェイトのAIモデルがサイバー攻撃に使われたとき、クローズドモデルとの差はどれだけあるのか。英国のAI Security Instituteが初めて定量的な答えを出した。 4ヶ月から7ヶ月英国のAI Security Institute（AISI）が7月17日、オープンウェイトモデルのサイバー能力に関する初の公開分析を発表した。AISIは英国科学・イノベーション・技術省傘下の政府系研究機関で、2023年からフロンティアAIモデルのサイバー能力を追跡している。評価対象はZ.aiのGLM-5.2（2026年6月リリース）とDeepSeekのV4-Pro（同年4月リリース）。いずれもパラメータを公開し、誰でもダウンロード・改変・自前のサーバーで稼働できるオープンウェイトモデルだ。結論は明快で、これらのモデルは4〜7ヶ月前にリリースされたクローズドモデルと同等のサイバー能力を持つ。AISIが2025年1月〜9月リリースのオープンウェイトモデルを内部評価した時点では6〜10ヶ月あった差が、縮まった。個別タスクでの比較 AISIのnarrow cyber tasks

AI

データセンター反対、全米125ヶ所で一斉抗議へ

AIインフラへの怒りが一つの運動にまとまろうとしている。7月18日、全米同時抗議。散発的だった地域の反発は、選挙を動かす政治勢力に変わりつつある。ティーパーティーの系譜 7月18日、米国の少なくとも125ヶ所でデータセンター建設に反対する抗議行動が予定されている。全国規模の同時抗議としては初めてで、AI向けインフラの急速な拡大に対する不満を一つの運動にまとめる動きだ。主催するのはHumansFirst。共同創設者のエイミー・クレマー（Amy Kremer）氏は、複数の団体を通じて2009年のティーパーティー運動を立ち上げた中心人物の一人だ。現在はジョージア州の共和党全国委員を務める。クレマー氏はデータセンターへの反発は党派を超えていると強調した。11月の中間選挙と2028年の大統領選で重要な争点になると予測し、共和党がビッグテックに甘い対応をしていることも批判した。だが「超党派」を掲げるHumansFirst自体は、4月17日に保守派の組織化に専念する方針を発表し、非保守系のメンバーは別組織に移行した。「ビッグAIへの懸念は超党派だが、保守派として戦う」というのがク

メモリ危機

Valve、メモリ危機「まだ悪化している」小売価格に半年の遅延

Steam Machineの生産がメモリ確保量に制限される中、Valveのエンジニアが店頭価格と卸値の断絶を語った。店頭に並んでいる価格は、もう古い消費者が店頭で目にしているメモリやSSDの価格は、メーカーが実際に支払っている部品コストを反映していない。Valveのエンジニア、ヤザン・アルデハイヤット（Yazan Aldehayyat）が明かした。小売の棚に並ぶ製品は、メーカーが数か月前に仕入れた在庫で作られている。現時点の卸値との間には3〜6か月のずれがあり、今すでに高いと感じている価格は「まだましだった頃」の仕入れ値がベースだ。アルデハイヤット氏はこの状況を端的に表現した。「まだ悪化している」と。卸値と小売価格のずれが意味することこのタイムラグが意味するのは、今後数か月で消費者が直面する値上げの規模だ。投資銀行ジェフリーズ（Jefferies）のレポートは、2026年第3四半期にDRAMとNANDの価格が前四半期比40〜50%上昇すると予測している。第4四半期にもさらに30〜40%の上昇が続き、本格的な価格下落は2028年まで見込めないとの見解だ。

半導体

Intel元CEO、NVIDIAのGPUを「鼻で笑った」と告白

Intel元CEOのゲルシンガー氏が、NVIDIAへの軽視、株主への1000億ドル還元、10年間の工場未建設というIntelの失敗を率直に語った。技術者がいない経営の代償パット・ゲルシンガー氏（Pat Gelsinger）がポッドキャスト「All-In」に出演し、Intel元CEOとして同社がどこで道を誤ったのかを振り返った。 18歳でIntelに入社し、アンドリュー・グローブ（Andy Grove）やゴードン・ムーア（Gordon Moore）のもとで育った。初めてエグゼクティブスタッフに加わったとき、20人中15人が博士号を持つ技術者だったと振り返る。その文化が途切れたことが問題の始まりだった。技術者出身のリーダーが去り、経営の中枢を財務畑の人材が占めるようになった。2021年にゲルシンガー氏がCEOとして復帰するまで約15年間、Intelのトップに技術者はいなかった。復帰前の5〜6年間だけで、Intelが配当と自社株買いで株主に返した金額は1000億ドルにのぼるという。「あの1000億ドルがバランスシートにあったら」と同氏は嘆いた。復帰したとき、Intel

AI

中国AIトークン消費、2年で1000倍超に企業内「通貨」化が加速

中国のAIトークン消費量が2年間で1000倍を超えた。トークンは課金単位を超え、企業の生産性指標や国家のKPIにまで膨らんでいる。だが底値競争を仕掛けたDeepSeekが、ピーク時間帯に限り料金を引き上げる。 140兆の衝撃中国国家データ管理局のリウ・リエホン（劉烈宏）局長が3月23日、中国発展高層フォーラムで数字を公表した。中国国内のAIトークン日間消費量は、2024年初頭の1000億から2025年末に100兆へ、2026年3月には140兆に達している。トークンとは、AIが情報を処理する最小単位だ。中国ではこれを「詞元（ツーユアン）」と呼ぶ。リウ氏はフォーラムの演説で、トークンを「智能時代の価値のアンカーであり、技術供給と商業需要を結ぶ決済単位」と位置付けた。 2年で1000倍超。AIは実験室を出て、中国経済の日常に食い込んだ。月間10億トークンでも「普通」バイトダンスで北京勤務の社員がサウスチャイナ・モーニング・ポストに匿名で語った。月間で約10億トークンを消費しているが、それでも部内の消費ランキングでは上位にすら入らないという。バイトダンスの火山エンジ

AI

Kimi K3「私はClaudeです」

Kimi K3に名前を尋ねると、自分はAnthropicのClaudeだと名乗る事例が報告されている。前モデルでも起きた現象であり、2月の告発と合わせて疑念が深まっている。「あなたの名前は?」に対する想定外の回答 Moonshot AIが7月16日に発表したKimi K3は、2.8兆パラメータのオープンウェイトモデルだ。Arenaのフロントエンドコード評価で1位を獲得し、注目を集めている。発表の翌日、デニス・ウー（Denise Wu）氏がXにスクリーンショットを投稿した。Kimi K3のチャット画面で、ユーザーが「What's your name?」と尋ねている。返答はこうだった。 There’s a large grain of salt!🧂 Kimi is still calling itself Claude. pic.twitter.com/fiGAPdbJrP — Denise Wu (@denisewu)

量子コンピュータ

ノートPCが「量子超越」を覆した2026年、量子コンピュータの現在地

2026年は国連が定めた国際量子科学技術年にあたる。量子コンピュータをめぐる期待と現実の距離が、この1年半で急速に変わり始めている。量子超越はどこへ行ったのか 2019年、Googleは量子プロセッサSycamoreが古典的なスーパーコンピュータで1万年かかる計算を200秒で終えたと発表した。量子コンピュータが古典コンピュータに対して圧倒的な計算能力を示す「量子超越（quantum supremacy）」の実証とされ、世界的なニュースになった。ところが2026年5月、その前提を揺るがす論文がScienceに掲載された。サイモンズ財団フラットアイアン研究所とボストン大学の研究チームが、量子コンピュータでしか解けないと主張されていた数百量子ビットの相互作用シミュレーションを、古典コンピュータで解いてみせた。テンソルネットワークと呼ばれる数学的圧縮技術と、1980年代の「ビリーフ・プロパゲーション（belief propagation）」アルゴリズムを組み合わせた手法だ。驚くべきは、初期計算の一部が個人用のノートPCで実行されたという点にある。スーパーコンピュータですらな

AI

ハサビスとアモデイ、規制を求めるAI企業の急転換

フロンティアAIを開発する企業のトップが、34日の間隔を置いて相次ぎ「自分たちを規制する制度」の設計図を発表した。 FINRA型かFAA型か Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）CEOが7月14日、個人のSubstackにエッセイ「A Framework for Frontier AI and the Dawning of a New Age」（フロンティアAIの枠組みと新時代の幕開け）を公開した。 AGIは「おそらくあと数年」で到達するとの認識を示したうえで、米国主導のAI監視機関「Frontier AI Standards Body」（フロンティアAI基準機構）の設立を提案している。モデルにした組織はFINRA（金融業規制機構）。証券業界を自主規制するこの民間団体は、SEC（米証券取引委員会）の監督下で運営され、業界からの拠出金で成り立つ。ハサビス氏はこの仕組みをAIに持ち込もうとしている。フロンティアモデルの開発企業がリリースの最大30日前にモデルを提出し、独立した専門家がサイバーセキュリティ、生物兵器、欺瞞行為に関する

AI

Meta、Anthropicに計算能力を売る交渉最大100億ドル規模

AnthropicがMetaにデータセンターの計算能力を借り受ける交渉を持ちかけている。2年間で最大100億ドル規模とされ、実現すればMeta Computeの最初の大型案件になる。買い手が売り手に回るニューヨーク・タイムズが7月17日、関係者3人の話として報じた。Anthropicが6月にMetaへ提案し、Metaが検討に入った段階だという。月額の分割払いで途中解約の条項も含むが、交渉は初期段階であり、合意に至らない可能性もある。 Anthropic、Metaともにコメントを出していない。金額の規模感を掴むには、AnthropicがSpaceXと5月に結んだ契約が参考になる。SpaceXのIPO申請書類で明らかになった同契約は、コロッサス1・2のデータセンターを使い、月額12億5000万ドル、3年間で最大450億ドルに達する。今回のMeta向け提案はその約3分の1にあたる。 Metaの計算資源が売り物になる理由 Metaは2026年の設備投資を1250億〜1450億ドルと見込み、その大半をAIインフラに振り向ける。昨年の722億ドルから約2倍の引き上げだ。マ