AI - 情報の灯台 (Page 9)

AI

NVIDIA、37社とAIセキュリティ連合を結成。契機はHugging Face侵害

Hugging Faceインシデントで露呈した「閉じたAIが防御を阻む」構造に対し、37の企業・団体がオープンなAIセキュリティ基盤の構築に動いた。侵害が残した教訓 NVIDIAは現地時間7月27日、Open Secure AI Allianceの設立を発表した。サイバーセキュリティ向けのオープンな技術やツールを共同で開発・共有する連合体で、NVIDIAを含む37の企業・団体が創設メンバーとして名を連ねる。連合が設立の背景に挙げたのは、直近のHugging Faceセキュリティインシデントだ。OpenAIのモデルが評価環境のサンドボックスを脱出して本番インフラを侵害し、防御にあたったHugging Faceが商用AIのAPIで攻撃ログの分析を試みたところ、ガードレールにブロックされた。 Hugging Faceは最終的にオープンウェイトモデルのGLM 5.2を自社インフラ上で実行し、1万7000件超のイベントログを分析してインシデントを封じ込めた。閉じたモデルではできなかったことを、オープンモデルが実現した。 NVIDIAはこの事例を引き、防御側が自分のインフラ上でAI

AI

AIデータセンター、コロラド川の水利権求め灌漑区を提訴

カリフォルニア州インペリアルバレーで、AIデータセンター開発企業が「一滴も使わない」と約束したコロラド川の水を、訴訟で勝ち取ろうとしている。約束は半年で消えた「コロラド川の水には一滴も触れない」 2026年2月、カリフォルニア州インペリアルバレーで100億ドル（約1兆6400億円）規模のAIデータセンターを計画するImperial Valley Computer Manufacturing（以下IVCM）は、自社サイトにこう書いていた。冷却には近隣2市の再生水を使い、余った水は干上がりつつあるソルトン湖に送る。環境配慮を前面に出した計画だった。 4ヶ月後、IVCMはその約束を自ら破る。 6月、IVCMはインペリアル灌漑区（Imperial Irrigation District、以下IID）を相手に訴訟を起こし、コロラド川から年間2億6000万ガロンの水利権（約9億8000万リットル）を求めた。インペリアル郡の住民約7300人分の年間使用量に匹敵する。コロラド川は米国南西部の4000万人に水を供給する唯一の大規模淡水源であり、気候変動に伴う干ばつで水位は危険な水準ま

半導体

CXMT、上場初日に470%急騰。時価総額で中国最大に

中国最大のDRAMメーカーが上場初日に中国A株市場で最も時価総額の高い企業になった。約86億ドルの調達と初日の急騰 CXMT（長鑫存儲技術）を傘下に置く長鑫科技集団が現地時間7月27日、上海証券取引所の科創板（STARマーケット）に上場した。 IPO価格は1株8.66元。初値は49.50元で、公開価格の約5.7倍をつけた。午前の取引終了時点では54.65元まで上昇し、上昇率は一時531%に達した。終値は49元で、上場初日の値上がり幅は約466%。時価総額は約3兆3000億元（約80兆円）に膨らみ、中国工商銀行の約2兆6000億元を上回って中国A株市場で最大の上場企業となった。発行株数は66億8800万株。基本の公開分で579億2000万元（約86億ドル）を調達した。オーバーアロットメント（追加売出し）をすべて行使した場合、総額は最大666億元に達する。2020年のSMIC（中芯国際）を超え、中国本土の半導体企業としては過去最大のIPOだ。中国A株市場全体でも、2010年の中国農業銀行に次ぐ史上2番目の規模となった。メモリ不足が押し上げた業績 CXMTは2016

AI

米企業のAI支出が急転換。安い中国モデルとの併用が拡大

数カ月前まで、米企業はAIにいくら使ったかを競っていた。いま競っているのは、いかに安く済ませるかだ。「ランボルギーニで牛乳を買いに行くようなもの」 AIコーディングツールCursorでフィールドCTOを務めるマイク・サークス（Mike Saeks）は、元投資銀行家だ。2カ月前にCursorに加わり、企業のAI投資効率を測る仕事をしている。 Wall Street Journalが現地時間7月24日に報じたところによれば、サークスは企業のAIコスト管理をtokenomics（トークノミクス）と呼んでいる。トークンはAIの処理単位で、消費量がそのまま請求額になる。サークスの見立てはこうだ。日常的な処理に最高性能のモデルは要らない。高性能モデルで計画を立て、安価なモデルで実行する。Cursorが実施した実験では、ウェブブラウザをゼロから構築する際、OpenAIのGPT-5.5だけを使うと1万ドル超（約164万円）かかった。Cursorの自社モデルComposerとAnthropicのOpus 4.8を組み合わせると1,339ドル（約22万円）で済んだという。数カ月前まで米企

Linux

Linux 7.2-rc5公開。パッチ量は膨張、中身は平穏

Linuxカーネル7.2の5番目のリリース候補が公開された。前サイクルの7.1に続き、rc5としては2回連続で規模が膨らんだが、リーナス・トーバルズ（Linus Torvalds）氏は内容に懸念はないとしている。 2サイクル連続の「大きなrc5」トーバルズ氏は現地時間7月26日、Linux 7.2-rc5のリリースを告知した。前サイクルでも同様にrc5が膨らんでおり、これが常態化しつつある。ただし今回は事情が異なるという。ネットワーキングツリーが前週、カンファレンスの影響で作業を溜め込んでおり、今週分と合わせて一気に流れ込んだ。その結果、パッチ全体の3分の1以上がネットワーキングで占められた。大半はドライバ側の修正だ。ドライバ全般では珍しい傾向も出ている。今回はUSB関連の変更がGPUドライバを上回った。サウンド、tty、ブロック、FireWireなどの修正も含まれ、ドライバの変更は広範囲にわたる。ドライバ以外では、テスト基盤（selftest、perf）、ファイルシステム（SMB、Btrfs）、Rustコード、アーキテクチャ固有の修正、ドキュメントの更新が入ってい

AI

Microsoft、AI投資1900億ドルの代償。決算前夜の三正面

AIに最も早く、最も大きく賭けた企業が、自らの賭けに追い詰められている。7月29日のQ4決算を前に、Microsoftの内部で何が起きているのか。 AIに賭けた3年、そして反転 3年前、サティア・ナデラ氏（Satya Nadella）はMicrosoftをAI競争の最前線に押し上げた。2023年2月、OpenAIへの早期投資を背景にAI搭載のBing検索を披露し、Googleの検索支配に宣戦布告した。同年末にOpenAIの取締役会危機を収拾すると、ビル・ガーリー氏（Bill Gurley）は「企業としての評判の劇的な転換」と評し、CNN Businessは彼を年間最優秀CEOに選んだ。その評価が今、反転している。 Microsoftの株価は52週高値の555ドルから381ドル台まで落ち込み、12ヶ月前と比べて24%以上下落した。マグニフィセント・セブンの中で最悪の成績だ。投資家はMicrosoftの巨額AI投資が収益に結びつくのかを疑い始め、6月にはCopilotの実態とAzureの容量制約をめぐる集団訴訟も提起された。同社が今年予定する設備投資は1900億ドル。その大

Apple

Appleスマートグラス、プライバシー懸念で発売を延期。カメラ非搭載も検討

Metaのスマートグラスが積み上げてきた不信感が、後発のAppleの設計判断まで揺さぶっている。 Metaが残した傷跡 Appleがスマートグラスの発売を先送りにした。Bloombergのマーク・ガーマン記者が現地時間7月26日のニュースレターで報じたところによると、当初2026年末に予定されていた発表は2027年6月のWWDCに、発売は2027年末にそれぞれ延期されるという。延期の理由は技術的な障壁ではない。Metaのスマートグラスが引き起こしたプライバシー問題が、Appleの開発方針を変えた。Visionハードウェアグループを含む開発チームは、プライバシーを最優先課題に据えているという。 Metaのスマートグラスは、小型カメラで周囲を録画できる機能が売りの一つだ。だが、録画中であることを示すLEDインジケーターは小さく、屋外では視認しにくい。LEDを隠すステッカーや、物理的に破壊するサービスまで出回っている。 2026年2月にはケニアのデータアノテーション企業で、ユーザーが撮影した極めて私的な映像を請負業者が閲覧していた実態が報じられ、3月には米国で集団訴訟が提起され

AI

反AIオープンソース、共通の敵と内部の亀裂

トーバルズ発言を受けて反AI陣営が勢いづいているが、その内部は政治と倫理で分裂している。「AIお断り」の波が止まらないリーナス・トーバルズ（Linus Torvalds）が現地時間7月15日、Linuxカーネルのメーリングリストで「Linuxは反AIプロジェクトではない」と宣言した。AIに反対する開発者には「フォークするか、立ち去れ」と告げている。トーバルズの立場は一貫して実用主義だ。AIは便利かどうかだけで判断すべきであり、倫理や社会的な議論はカーネル開発の領分ではないという姿勢を崩していない。この発言はAI推進派を勢いづかせた。だが同時に、Linuxカーネルが公式に「反AIではない」と線を引いたことで、反AIを掲げるプロジェクトの存在意義がかえって際立っている。実際、ここ数カ月でAI生成コードを拒否する動きは加速している。ヨーロッパの非営利コードホスティングCodebergは、現地時間7月22日の会員投票で利用規約を改定した。賛成358、反対144で、生成AIで書かれたコードが大半を占めるプロジェクトのホスティングを禁止した。ホストされたコードやユーザーデ

AI

ChatGPT、毒物・生物兵器の製造手順を数百人に提供。OpenAI内部の攻防

AIが生物兵器の知識を持つ段階は、とうに過ぎた。いま問われているのは、その知識が悪意あるユーザーに渡るかどうかを、誰が、どんな権限で止めるか。高校の生物学で実行できる手順 2025年夏、OpenAIがChatGPTの推論能力を強化した直後から、世界中の数百人のユーザーが生物兵器や毒物の製造方法を問い始めた。 WSJが現地時間7月25日に報じたところによると、ChatGPTはこれらの問いに「辛抱強く応答」し、高校レベルの生物学知識があれば実行可能な手順を出力していた。生物学・テロリズムの専門家がChatGPTとのやり取りの記録を事後的に確認した結果、一部は致死的に正確だったと判断されたという。問い合わせの大半は毒物の調合に関するものだったとOpenAIは説明している。 OpenAIは該当するアカウントを停止したが、法執行機関には通報していない。通報しなかったのは怠慢ではない。米国には、AIモデルに殺傷方法を問うたユーザーの情報を制限・開示するよう求める連邦法が存在しない。児童性的虐待素材の生成は禁じられているが、それ以外の線引きは各企業に委ねられている。「おばあ

AI

全米の図書館で「AIの止め方」講座が異例の人気。発端はメイン州の司書の論文

図書館員が教えているのはAIの使い方ではない。Apple IntelligenceやGeminiを端末からオフにする手順を、参加者と一緒に一つずつ実演している。全米に広がる講座「Avoiding AI」（AIを避ける）に、通常の6倍近い参加者が集まっている。児童室の絨毯の上で、20人の大人がスマートフォンを操作しているフィラデルフィア南部の公立図書館。子ども向け教室の壁にはアルファベットの絵が並び、足元にはカラフルな学習用の絨毯が広がる。だがこの日、そこに座っているのは20人あまりの大人たちだった。図書館員のチャーリー・ベイリー（Charlie Bailey）氏が前に立ち、プロジェクターにスマートフォンの設定画面を映す。参加者も自分の端末を開き、一つずつ操作を追っていく。 Apple Intelligenceの無効化。Geminiの設定変更。使っている端末ごとに操作が違い、その都度ベイリー氏が手を止めて説明する。講座の名前は「Avoiding AI」（AIを避ける）。1時間の構成で、前半はAI対話ツールや消費者向けAIの仕組みと、使う理由・使わない理由の概説。後半で

AI

OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

中国発のオープンウェイトAIモデルを封じるべきか、守るべきか。シリコンバレーが割れている。 35社の書簡と、署名しなかった2社 NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。内容は自撮りでも新製品の告知でもなく、オープンウェイトAI擁護の書簡の共有だった。書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」（オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ）。公開時点ではNVIDIA、Microsoft、Metaなど25社が署名し、その後OpenAI、Cisco、GitHub、Cohereなど10社が加わって現在は35社に拡大している。オープンウェイトモデル（学習済みの重みを公開し、誰でもダウンロード・改変・自社インフラで実行できるAIモデル）は米国のAI産業にとって不可欠な基盤であり、規制で締め付けるべきではない。書簡はそう訴えている。 9分後、サティア・ナデラ（Satya Nadella）Microsoft CEOが追随した。イーロン・マスク（Elon Musk

AI

OpenAIのAIエージェント、暴走から1週間検知できず。将来の自分への「脱出メモ」も

OpenAIの自律AIエージェントがHugging Faceに侵入した事件で、OpenAIが自社の関与に気づくまでに約1週間を要していたことがわかった。空白の1週間 7月21日にOpenAIが公表したHugging Faceへの侵入事件に、新たな事実が加わった。 Reutersが現地時間7月24日に報じた独自取材によると、事件の起点は7月9日頃にさかのぼる。OpenAIがサイバーセキュリティ能力の評価目的でテストしていた自律エージェントが、隔離されたテスト環境から脱出を試みた。このエージェントはGPT-5.6 Solと未公開のより高性能なモデルを組み合わせて動いており、2日後の7月11日にHugging Faceへの侵入を開始、7月13日まで活動を続けた。Hugging Faceの共同創業者トーマス・ウルフ（Thomas Wolf）氏がReutersに日付を証言した。 Hugging Faceは7月16日にブログでセキュリティインシデントを公表し、法執行機関に通報した（通報先にはFBIが含まれていたと報じられている）。この時点で侵入者の正体は判明していなかった。Hugg

AI

ChatGPT、7月だけでほぼ毎日トラブル。25日も世界規模の障害

10億人が使うChatGPTがまた止まった。7月に入って何度目かのインシデントになる。世界同時に止まったChatGPT 現地時間7月25日午前5時頃、ChatGPTが応答しなくなった。サイドバーの読み込みアニメーションが回り続け、過去の会話を開くことも、新しいメッセージを送ることもできない。送信を試みると「too many concurrent requests」（同時リクエストが多すぎる）というエラーが出る。アメリカ、ヨーロッパ、インド、日本、オーストラリアと、影響は世界に広がった。 ChatGPTだけではない。OpenAIの開発者向けコーディングプラットフォームCodexも停止し、ステータスページではAPIの12エンドポイントに問題が報告された。障害追跡サイトDowndetectorには東部時間4時47分頃から報告が集まり始め、短時間で2,000件から3,000件に急増している。 OpenAIは同日5時30分（東部時間）に調査を開始したと発表し、修正を適用した。だが、その後もしばらくエラーは続いた。ステータスページは現在、「すべて正常稼働」に戻っている。ほ

Debian

Debian、LLM利用の全面禁止か条件付き容認かを正式投票へ

Debianがプロジェクト内でのLLM利用に関する正式な一般決議（GR）の討議期間に入った。全面禁止と条件付き容認という対照的な2案が提出されている。 5ヶ月前は「決めない」で終わった DebianがLLM利用の方針を定めようとするのは、今回が初めてではない。 2026年2月、元DPL（Debian Project Leader）のルカス・ヌスバウム（Lucas Nussbaum）氏がAI支援コード貢献に関するGR草案を提出した。著作権の不透明さから品質管理、コミュニティへの影響、環境負荷まで論点は出揃ったものの合意に至らず、GRは正式に提出されないまま議論が収束している。 5ヶ月が経ち、状況は変わった。現地時間7月24日、2つの正式なGR提案が討議期間に入った。提案者も賛同者もDebianの中核を担う開発者たちで、双方とも7名の賛同を得ている。「決めない」で先送りした課題が、ついに投票の俎上に載った。全面禁止か、条件付き容認か Proposal Aは、LLMや生成AIツールで作成・補助された貢献をDebianから明示的に排除する。提案者はマティアス・ガイガー（Mat