AI
BISが1兆ドルのAI投資ブームに崩壊リスクを警告
国際決済銀行（BIS）が6月28日に公開した2026年版年次経済報告は、AIへの設備投資の急膨張を1830年代の運河狂騒からドットコムバブルまでの過剰投資と同列に並べ、投資の反転が世界的な景気後退を招きうると指摘した。 「中央銀行の中央銀行」が出した診断 BISは各国の中央銀行を束ねる国際機関であり、年に一度の経済報告は金融政策の方向性に影響を及ぼす。その報告が、AI投資の現状を「進歩と危機」と題した章の中核に据えた。 5大ハイパースケーラー、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクルが2025年から2026年にかけてAI関連の設備投資に1兆ドル（約162兆円）超を注ぎ込む見通しだと、報告書は集計している。 報告書が踏み込んだのは、この投資の規模そのものより、収益を超えた資金流出が常態化しているという構造の指摘だった。設備投資は各社の利益とフリーキャッシュフローを上回り、一部は社債発行で不足分を埋めている。利益で賄いきれない投資を借金で補い、それでも減速できない。降りた側が市場を失うと全社が信じている構図だ。 歴史が繰り返すと言っているのではない BISが
