Anthropic - 情報の灯台 (Page 11)

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Claude Desktopが毎回1.8GBのメモリを奪う。チャットだけでも

Claude Desktopが、起動するたびにHyper-V仮想マシンを立ち上げている。消費メモリは約1.8GB。チャットしか使わなくても、バックグラウンドでVMが常駐する。2月に報告されたこのバグは4カ月近く放置されたまま、6月11日にHacker Newsのトップへ浮上し、議論が一気に広がった。「安全のためのVM」が、同意なく常駐する Claude Desktopには「Cowork」と呼ばれるエージェント機能がある。ユーザーのPC上でファイル操作やコード実行を行う機能で、コードがホストOSに直接触れないよう、サンドボックス化された仮想マシンの中で動く。設計思想は理にかなっている。問題は、このVMがCoworkを使うかどうかに関係なく、Claude Desktopを起動した瞬間に立ち上がることだ。 2月27日にGitHubのClaude Codeリポジトリに投稿されたバグレポート（Issue #29045）が、技術的な詳細を丁寧に記録している。報告者はWindows 11 Pro搭載のノートPC（16GB RAM）で調査を行い、次の事実を突き止めた。 Claude D

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Anthropic CEOが自らAI規制を求めた。その提言の中身

Anthropicのダリオ・アモデイ（Dario Amodei）CEOが2026年6月10日、個人ブログに約1万語のエッセイ「Policy on the AI Exponential」を公開した。AI規制、雇用政策、バイオ医療、市民的自由、地政学の5分野にわたる政策提言だ。エッセイの公開に合わせ、Anthropicはフロンティアモデルの第三者テストに関する立法提案と、雇用喪失に対する政策フレームワークも発表している。「透明性」では足りなくなったエッセイの核心は一文に集約できる。「透明性の先へ進むべき時が来た」。アモデイ氏は2024年から2025年にかけて、AIの規制はまず透明性から始めるべきだと主張してきた。リスクの形がまだ見えない段階で細かなルールを決めれば、的外れなコンプライアンスに労力を費やすだけで本当の危険は素通りする。Anthropicが2025年にカリフォルニア州SB 53（AI透明性法）を支持し、ニューヨーク州RAISE法、イリノイ州SB 315の成立を後押ししたのは、その思想の延長線上にある。しかし今回、アモデイ氏はその立場を明確に更新した。転機は

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Claude Fable 5のガードレールが守る側を締め出す問題

Anthropicが6月9日に一般公開したClaude Fable 5に、セキュリティ研究者から不満が噴出している。Mythosクラスの能力を安全装置つきで開放したモデルだが、そのフィルターがセキュリティの正当な業務まで遮断しているという指摘が発表翌日から相次いでいる。「ブログ記事を読ませるだけで弾かれる」 Fable 5には、サイバーセキュリティ・生物化学・蒸留（モデルの能力コピー）の3分野を検知するフィルターが組み込まれている。関連するプロンプトを検知するとFable 5は応答せず、下位モデルのClaude Opus 4.8が代わりに回答する。Anthropicによれば、このフォールバックが発動するのはセッション全体の5%未満。残り95%超ではMythos 5と実質同等の性能が出るとしている。だが、この5%に引っかかる側の体験はまるで違う。 Claude Fable 5 vs Mythos 5：同一モデル、異なるアクセス Fable 5Mythos 5対象ユーザー全ユーザー（API・サブスク）Glasswing パートナーサイバーセ

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「超知能は来る。でも仕事は奪わない」。4か月で変わった言葉の重さ

Microsoft AIのトップが語った超知能、OpenAIとの距離、AI意識論争。1時間超のインタビューに浮かんだのは、業界が直面する信頼の壁だった。 4か月前の自分を否定するところから始まった Microsoft AI CEOのムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）氏が、The Vergeのポッドキャスト「Decoder」に出演した。ホストのニレイ・パテル（Nilay Patel）氏との対話は1時間を超え、話題はMicrosoftの組織再編から超知能の定義、AnthropicのClaudeに対する意識論争にまで及んだ。このインタビューはBuild 2026の直後、6月8日に公開されている。その中で最も鋭かったのは、パテル氏がスレイマン氏自身の過去の発言を突きつけた場面だ。 2026年2月、スレイマン氏はFinancial Timesのインタビューで、弁護士・会計士・プロジェクトマネージャー・マーケティング担当者といったホワイトカラー業務のほとんどが「12〜18か月以内にAIで完全自動化される」と述べた。この発言は大きな反響を呼び、雇用不安の文脈で

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Google AI Plus、月額725円に4割値下げ――AI価格戦争が日本にも来た

Googleが個人向けAIサブスクリプション「Google AI Plus」を月額1200円から725円に引き下げ、ストレージも倍増させた。新興国で先行していた値下げ競争が、日米の一般消費者市場にも波及した。値下げの中身 Googleは6月8日（現地時間）、Google AI Plusの月額料金を7.99ドルから4.99ドルへ引き下げた。日本での月額は1200円から725円に、年間プランも1万2000円から7250円になる。同時に、Gmail・Googleドライブ・Googleフォト共通のクラウドストレージが200GBから400GBへ倍増した。既存ユーザーには次回の更新時から新料金が自動適用され、ストレージの増量も数日かけて順次反映される。AI機能に変更はない。Geminiアプリでの使用量上限2倍、動画生成モデルOmni Flash、NotebookLMの拡張機能、GmailのAI校正といった特典はそのまま残る。ただし混乱を招く変更も同時に入った。Google Oneプレミアム（2TB）プランが「Google AI Plus」に名称変更されたのだ。こちらは月額1450円

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Anthropicが「Mythos級」AIを一般公開。Claude Fable 5の設計思想

Anthropicが6月9日にリリースしたClaude Fable 5は、4月のProject Glasswing発表以来、限られたサイバーセキュリティ企業や重要インフラ事業者にのみ提供されてきたMythosクラスの能力を、安全装置とセットで初めて一般向けに開放したモデルだ。「このレベルのAIをどこまで世に出せるか」という問いへのAnthropicなりの現時点の答えが、この設計に込められている。同じモデル、違う安全装置 Claude Fable 5と同時にリリースされたClaude Mythos 5は、技術的には同一モデルだ。ラテン語のfabula（語られるもの）とギリシャ語のmythosはほぼ同義であり、名前の違いが設計の違いをそのまま示している。 Fable 5は安全装置を搭載した一般公開版、Mythos 5はその一部を解除したProject Glasswingパートナー限定版。使い分けの理由は明快で、Mythosクラスのサイバーセキュリティ能力は「悪意ある攻撃者が使えば深刻な被害につながりうる」とAnthropicは公式に認めている。具体的な対処として、Fabl

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OpenAIもIPO機密申請、Anthropicに続き上場競争に参入

ChatGPTを運営するOpenAIが、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）に向けたS-1登録書類の機密草案を提出した。同社は6月8日（米国時間）にこれを公式発表。1週間前にAnthropicが先行申請しており、AI大手2社が相次いで公開市場へ名乗りを上げた。「リークされると思ったので公表する」 OpenAIの発表は簡潔だった。「機密S-1を提出した。リークされると思ったので公表する。タイミングはまだ決めていない。民間企業のままの方がやりやすいことがあり、時間がかかるかもしれない。ただ、より早く上場する方が最善と判断した場合に備え、選択肢を持つことにした」株式数も売り出し価格も未定。上場時期も「場合によってはまだ先」と含みを持たせる内容で、通常のIPO発表とは一線を画すトーンだった。幹事証券にはゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを起用し、今秋の上場を視野に入れているとされる。 OpenAIの直近評価額は8,520億ドル（約136兆円）。3月に完了した1,220億ドル（約19兆5,000億円）の資金調達ラウンドで付いた評価額だ。 Anthro

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ChatGPT「スーパーアプリ化」の全貌とIPOの本音

OpenAIがChatGPTの大規模刷新を進めている。コーディングツール、AIエージェント、外部サービス連携を一つのインターフェースに統合し、チャットボットから「何でもできるアプリ」への転換を図る。IPOを控えた収益構造の組み替えが、この計画の核にある。チャットボットの終わり OpenAIがChatGPTの大規模リデザインを計画していると報じられた。12人以上の現・元従業員の証言に基づく報道で、同社はこの内容について現時点でコメントしていない。計画の中身は明確だ。ChatGPTにコーディングツールのCodex、AIエージェント、画像生成を組み込み、さらにCanvaやBooking.comといったサードパーティサービスまで統合して、一つの「スーパーアプリ」に再構築する。数週間以内にWebとモバイルアプリの両方で展開が始まるという。これは突然の話ではない。OpenAIは3月19日の時点で、ChatGPT、Codex、Atlasブラウザを一つのデスクトップアプリに統合する方針を認めている。当時のアプリケーション担当CEOフィジー・シモ（Fidji Simo）氏は社内メモで「製

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GoogleがSpaceXから11万基のGPUを借りる異例の契約

自社で世界最大のAI計算資源を持つGoogleが、なぜ他社のデータセンターに月額約1472億円を払うのか。その背景には、想定を超えたエージェントAI需要の爆発がある。月額9億2000万ドル、約3年 SpaceXは6月5日、Googleとクラウドサービス契約を締結したことをSECへの届出で明らかにした。契約に基づき、GoogleはSpaceXに対して2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドル（約1472億円）を支払い、約11万基のNVIDIA GPU、CPU、メモリなどの計算資源を利用する。9月までは割引料金で段階的にキャパシティが拡大される。フルレートで計算すると、契約総額は約303億ドル（約4兆8500億円）に達する。 5月にAnthropicと締結した契約（月額12億5000万ドル、2029年5月まで）に続く2件目の大型案件だ。SpaceXのS-1によると、Anthropicの契約はColossus 1とColossus 2にまたがり約32万5000基のGPUを対象としている。2社合わせた年間契約額は約260億ドル（約4兆1600億円）。xAIが構築

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米政府がAI企業の株主になる日——OpenAIと政権の水面下交渉

トランプ政権の高官とOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが、米連邦政府がAI企業の株式を取得する案について水面下で協議を続けていることが明らかになった。補助金でも規制でもない。国家がAI企業の株主になるという、前例のない構想が動き出している。 1年以上続く水面下の協議複数の関係者によると、アルトマン氏がこの構想をトランプ大統領に直接提案したのは2025年初頭のことだ。以来、政権幹部との協議は断続的に続いており、今週もアルトマン氏はワシントンD.C.で議員や政権関係者と面会した。トランプ大統領自身も6月5日、エアフォースワンで記者団に対し、AI企業の株式の一部を国民に還元する構想に言及している。近くAI企業の幹部と会談する予定だとも述べた。協議の焦点は、AI企業が自発的に株式を政府に譲渡する枠組みだと報じられている。政府が市場で買い付けるのではなく、企業側が自ら差し出す形を想定しているという点が特徴的だ。取得した株式の運用益は、全米世帯への配当金支払いなど公共目的に充てる案が浮上している。ただし、企業が政府に株式を譲渡する法的な仕組みは不明確で

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Anthropicとホワイトハウスの「雪解け」、その裏にある計算

IPO目前のAnthropicとトランプ政権の間で、数カ月にわたった対立が緩和に向かっている。ただし、国防総省との法廷闘争は今も続いている。ブラックリストから協力者へ 2月末にトランプ大統領が連邦政府全体でのAnthropic排除を宣言し、ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官が同社を「サプライチェーンリスク」に指定してからわずか3カ月。今、ホワイトハウスとAnthropicの関係は明らかに別の局面に入った。 6月5日、複数の関係者の話として、トランプ政権とAnthropicの間で数カ月続いていた対立が米国政府の一部で緩和の兆しを見せていると報じられた。背景にあるのは同社のIPO準備だ。Anthropicは6月1日にS-1の草案をSECへ非公開で提出しており、上場時の企業価値は1兆ドル（約160兆円）を超えるとの見方が広がっている。だが「和解」という言葉は正確ではない。対立の経緯きっかけは単純だった。国防総省がAnthropicのAIモデルClaudeをあらゆる合法的用途に制限なく使いたいと要求し、Anthropic側が大規模な国内監視と完全自律型兵器への

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AnthropicがNSAにエンジニアを常駐させていた

「中国のAIハッキングは脅威だ」と警告してきた企業が、攻撃的サイバー作戦を担う情報機関にエンジニアを送り込んでいた。6月4日、フィナンシャル・タイムズのデメトリ・セバストプロ（Demetri Sevastopulo）記者とクリスティーナ・クリドル（Cristina Criddle）記者がスクープとして伝えた。何が報じられたのか Anthropicが米国家安全保障局（NSA）に約6名のエンジニアを「フォワード・デプロイド・エンジニア」(常駐技術者)として派遣し、同局の攻撃的サイバー作戦へのClaude Mythos導入を支援していると報じられている。関係者2名の証言に基づく報道で、エンジニアはモデルの運用指導やNSA固有のユースケースへのカスタマイズを担っているという。 Mythosが実際の攻撃作戦に使われているかどうかは明らかになっていない。ただし関係者の1名は、中国やイランのネットワーク侵入に有用だろうと述べている。 Anthropic側の関係者は「最良の防御は最良の攻撃を構築することだ」とし、敵対国も同様の攻撃用AIを開発しているはずだと主張しているという。

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Anthropicが「AIは自分で自分を作り始めている」と認めた理由

Anthropicが自社の内部データを公開した。マージされるコードの80%超がClaude製、エンジニア1人あたりのコード生産量は2024年比で8倍。数字だけ見れば生産性の話に見えるが、この報告書が本当に言いたいのは別のことだ。「再帰的自己改善」(recursive self-improvement、AIが自分の後継を自律的に設計・開発する段階)が、多くの機関が備えるより早く訪れうる、という警告である。「AIが自分を作る」とはどういう意味か Anthropicのシンクタンク「Anthropic Institute」が6月4日に公開した報告書のタイトルは「When AI builds itself」。マリーナ・ファヴァロ（Marina Favaro）氏と共同創設者のジャック・クラーク（Jack Clark）氏の共著で、公開ベンチマークと社内の未公開データを組み合わせた分析になっている。Anthropicは再帰的自己改善に「まだ到達していない」と明言したうえで、その方向に向かう兆候が社内データに現れていることを示した。報告書は、Anthropicの開発現場がこの5年でどう変わっ

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AI大手CEO、合成DNA規制を米議会に要求

AIが生物兵器の知識障壁を崩しかねないと、開発者自身が認めた。OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）氏、Anthropicのダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）氏、Microsoft AIのムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）氏。6月3日、この4人を含む主要AI企業のトップが連名で、合成DNAの注文スクリーニング義務化を求める公開書簡を米議会に送った。公開書簡が求めること書簡は screendna.org で公開された。呼びかけ元は無党派シンクタンクのInstitute for Progressと、保守系のFoundation for American Innovation。署名者はAI企業のトップだけではない。Metaのアレクサンドル・ワン（Alexandr Wang）最高AI責任者、StripeのCEOパトリック・コリソン（Patrick Collison）氏、