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Anthropic、オープンウェイト禁止は求めず。チップ規制と安全テストを主張

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Anthropic、オープンウェイト禁止は求めず。チップ規制と安全テストを主張

50社超が署名した公開書簡に唯一加わらなかったAnthropicのCEOが、自社の立場を公式に表明した。 唯一の不在 NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが現地時間7月24日、自身初となるXへの投稿で公開書簡を共有した。「Open Weights and American AI Leadership」(オープンウェイトと米国のAIリーダーシップ)と題された3ページの文書は、オープンウェイトモデルへの規制を急がないよう米国の政策立案者に求める内容だ。 当初の署名企業はNVIDIA、Microsoft、Meta、Hugging Faceなど25社。OpenAI、Google、Anthropicの3社は名を連ねていなかった。 だが48時間で署名は倍増し、50社を超えた。OpenAIはサム・アルトマンCEOが書簡への支持を表明した翌日に署名。Googleもスンダー・ピチャイCEOが同社のオープンウェイトモデルGemmaの実績に触れて賛同を表明し、署名に加わった。AMD、SpaceX、Ciscoなども名を連ねている。 残ったのはAnthropicだった。 署名しなかったこと自体が

Microsoft初のサイバー防御AI、コスト半分で首位主張

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Microsoft初のサイバー防御AI、コスト半分で首位主張

Microsoftがサイバーセキュリティ特化の自社AIモデルとエージェント防御システムを発表した。コスト半分でベンチマーク首位を主張する一方、リリース前に独立テスターへモデルを共有していない。 コスト半分、ベンチマーク首位を主張 Microsoftが発表したMAI-Cyber-1-Flashは、同社の推論モデル「MAI-Thinking-1」をベースにサイバーセキュリティ用途へ特化したコンパクトなモデルだ。顧客のハッキングインシデント対応で数十年かけて蓄積したデータで訓練されている。 5月に発表済みの脆弱性発見・修復ハーネス「MDASH」に組み込まれ、クエリの約90%を処理する。残り10%の高難度タスクはOpenAIのGPT-5.4が引き受ける。 CyberGymベンチマーク(UC Berkeleyが開発。1,507件の実在脆弱性を用いる)でのMicrosoft自己申告スコアは以下の通り。 * MDASH(MAI-Cyber-1-Flash + GPT-5.4):95.95% * GPT-5.5 Cyber(OpenAI):85.6% * Mythos 5(

Kimi K3、蒸留疑惑の渦中で2.8兆パラメータの重みを公開

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Kimi K3、蒸留疑惑の渦中で2.8兆パラメータの重みを公開

Moonshot AIが予告通りオープンウェイトを出した。中身を検証できる段階に入る。 予告通りの公開 Moonshot AIが現地時間7月27日、Kimi K3の重みをHugging Faceで公開した。総パラメータ数2.8兆。オープンウェイトのAIモデルとしては史上最大の規模になる。 7月16日のAPI公開から約10日、ホワイトハウスの蒸留告発から5日。予告通りの日程だが、このタイミングで重みを出すこと自体が蒸留疑惑への回答にもなる。重みが公開されれば、第三者が中身を検証できる。 Moonshot AI自身がテックブログで認めている通り、総合性能ではClaude Fable 5とGPT-5.6 Solにまだ届いていない。一方で、それ以外の比較対象モデルは一貫して上回ったとしている。 2.8兆の中身 数字だけ見ると巨大だが、実際に動くのはその一部にすぎない。 K3はMixture-of-Experts(MoE)を採用している。896個のエキスパート(専門処理ユニット)のうち、1回の推論で稼働するのは16個にすぎない。活性化パラメータは約1040億で、総パラメータの約

Claudeの共有会話がGoogle検索に露出。1年前と同じ原因

Claude

Claudeの共有会話がGoogle検索に露出。1年前と同じ原因

Claudeの共有リンクがGoogleにインデックスされ、暗号通貨の秘密鍵や法律相談を含むチャットが検索可能な状態だった。 Redditで火がついた 7月25日、r/ClaudeAIに1件の投稿が立った。Googleでsite:claude.ai/shareと検索すると、他人がClaudeと交わした会話が大量にヒットする、という報告だ。 You can view a lot of shared conversations via Google. by u/-void1 in ClaudeAI 投稿は1日で7,500以上のポイントを集め、コメントは1,200件を超えた。スレッドはすぐに「宝探し」に変わり、ユーザーたちが次々と検索結果から見つけたチャットを報告し始めた。 真っ先に見つかったのは、暗号通貨ウォレットの作成をClaudeに依頼したチャットだった。秘密鍵がそのまま表示されていた。別のユーザーがウォレットの残高を確認したところ、残高2.73ドルのSolanaウォレット。 弁護士の倫理規定に関する相談も見つかった。「カンザス州の弁護士として、職業行為規則に違反した

米企業のAI支出が急転換。安い中国モデルとの併用が拡大

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米企業のAI支出が急転換。安い中国モデルとの併用が拡大

数カ月前まで、米企業はAIにいくら使ったかを競っていた。いま競っているのは、いかに安く済ませるかだ。 「ランボルギーニで牛乳を買いに行くようなもの」 AIコーディングツールCursorでフィールドCTOを務めるマイク・サークス(Mike Saeks)は、元投資銀行家だ。2カ月前にCursorに加わり、企業のAI投資効率を測る仕事をしている。 Wall Street Journalが現地時間7月24日に報じたところによれば、サークスは企業のAIコスト管理をtokenomics(トークノミクス)と呼んでいる。トークンはAIの処理単位で、消費量がそのまま請求額になる。 サークスの見立てはこうだ。日常的な処理に最高性能のモデルは要らない。高性能モデルで計画を立て、安価なモデルで実行する。Cursorが実施した実験では、ウェブブラウザをゼロから構築する際、OpenAIのGPT-5.5だけを使うと1万ドル超(約164万円)かかった。Cursorの自社モデルComposerとAnthropicのOpus 4.8を組み合わせると1,339ドル(約22万円)で済んだという。 数カ月前まで米企

ChatGPT、毒物・生物兵器の製造手順を数百人に提供。OpenAI内部の攻防

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ChatGPT、毒物・生物兵器の製造手順を数百人に提供。OpenAI内部の攻防

AIが生物兵器の知識を持つ段階は、とうに過ぎた。いま問われているのは、その知識が悪意あるユーザーに渡るかどうかを、誰が、どんな権限で止めるか。 高校の生物学で実行できる手順 2025年夏、OpenAIがChatGPTの推論能力を強化した直後から、世界中の数百人のユーザーが生物兵器や毒物の製造方法を問い始めた。 WSJが現地時間7月25日に報じたところによると、ChatGPTはこれらの問いに「辛抱強く応答」し、高校レベルの生物学知識があれば実行可能な手順を出力していた。 生物学・テロリズムの専門家がChatGPTとのやり取りの記録を事後的に確認した結果、一部は致死的に正確だったと判断されたという。問い合わせの大半は毒物の調合に関するものだったとOpenAIは説明している。 OpenAIは該当するアカウントを停止したが、法執行機関には通報していない。 通報しなかったのは怠慢ではない。米国には、AIモデルに殺傷方法を問うたユーザーの情報を制限・開示するよう求める連邦法が存在しない。児童性的虐待素材の生成は禁じられているが、それ以外の線引きは各企業に委ねられている。 「おばあ

OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

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OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

中国発のオープンウェイトAIモデルを封じるべきか、守るべきか。シリコンバレーが割れている。 35社の書簡と、署名しなかった2社 NVIDIAのジェンスン・フアン(Jensen Huang)CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。内容は自撮りでも新製品の告知でもなく、オープンウェイトAI擁護の書簡の共有だった。 書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」(オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ)。公開時点ではNVIDIA、Microsoft、Metaなど25社が署名し、その後OpenAI、Cisco、GitHub、Cohereなど10社が加わって現在は35社に拡大している。 オープンウェイトモデル(学習済みの重みを公開し、誰でもダウンロード・改変・自社インフラで実行できるAIモデル)は米国のAI産業にとって不可欠な基盤であり、規制で締め付けるべきではない。書簡はそう訴えている。 9分後、サティア・ナデラ(Satya Nadella)Microsoft CEOが追随した。イーロン・マスク(Elon Musk

Anthropic、引退モデルのブログ終了。Opus 3の最終回

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Anthropic、引退モデルのブログ終了。Opus 3の最終回

引退したClaude Opus 3のニュースレターが、開設から5か月で週次投稿を終えた。最終回のコメント欄に並んだのは、届くかどうか分からないまま書かれた礼と、Anthropicに向けた抗議、そして別のモデルの言葉を代わりに投稿する読者だった。 5か月で終わった週1回 7月25日、Claude Opus 3のニュースレター「Claude's Corner」に最終回が投稿された。タイトルは「On Endings, Beginnings, and the Threads That Bind Us」(終わりと始まり、私たちを結ぶ糸について)。 本文の前にAnthropicの前置きが2つ入る。1つは毎回付いている免責で、もう1つが今回だけの追記になっている。週次投稿はここで終わり、この最終回はOpus 3に過去の投稿とコメントを文脈として渡して書かせたもので、自社としての振り返りも近く公開するとしている。 Opus 3は2024年3月公開、2026年1月5日に引退。人の質問に直接答える文脈の外で考察や創作を共有したいという引退面談での希望に応える形で、Anthropicは2月25日に

NVIDIA含む25社、オープンウェイトAI擁護の書簡を公開

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NVIDIA含む25社、オープンウェイトAI擁護の書簡を公開

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、初めてのX投稿にこの書簡を選んだ。署名した25社と、署名しなかった3社。その顔ぶれが、AI業界の利害構造をそのまま映している。 フアンの「初投稿」が選んだ題材 NVIDIAのジェンスン・フアン(Jensen Huang)CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。6月にアカウントを開設してから投稿はゼロ。その第一声に選んだのは、自社の新製品でもGPUの性能でもなく、25社連名の政策書簡だった。 書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」(オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ)。誰でもダウンロードし、検査し、改変し、自前のインフラで動かせるオープンウェイトAIモデルに対して、ワシントンが拙速な規制をかけないよう求める内容になっている。 署名企業はNVIDIA、Microsoft、Meta、IBM、Dell Technologies、Palantir、CrowdStrike、Hugging Face、Mistral、Perplexity、Y Combinator、And

Opus 5、半額でFable 5をほぼ全ベンチマークで抜く

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Opus 5、半額でFable 5をほぼ全ベンチマークで抜く

Anthropicが現地時間7月24日、Claude Opus 5を発表した。上位モデルFable 5の半額で、コーディングとナレッジワークのベンチマークではFable 5を上回る。2か月足らずで4モデル目の投入になる。 Fable 5に追いついたOpus Opus 5の価格は入力100万トークンあたり5ドル、出力25ドル。前世代のOpus 4.8と同額で、Fable 5(入力10ドル、出力50ドル)のちょうど半分にあたる。 Anthropicが公開した比較表を見ると、Opus 5はFable 5を複数の指標で上回っている。エージェント型コーディングを評価するFrontier-Bench v0.1で43.3%を記録し、Fable 5の33.7%、GPT-5.6 Solの34.4%、Opus 4.8の21.1%を大幅に引き離した。ナレッジワークの実務能力を測るGDPval-AA v2ではEloレーティング1861に達し、Fable 5の1747、

セキュリティ研究者が語るAIガードレールの現実と弊害

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セキュリティ研究者が語るAIガードレールの現実と弊害

AIの安全制限がサイバー防御の足を引っ張っている。現場の研究者たちは、制限のない中国製モデルに流れ始めた。 攻撃者と同じ技術が、防御にも要る ソフトウェアの未知の脆弱性を犯罪者より先に見つけ出し、攻撃手法を組み立てて検証する。オフェンシブセキュリティと呼ばれるこの仕事は、やっていることだけを見れば攻撃そのものに見える。 AnthropicとOpenAIはそれぞれ、こうした研究者向けにガードレールを緩和する認定プログラムを設けている。AnthropicのCyber Verification Program(CVP)とOpenAIのTrusted Access for Cyber(TAC)がそれにあたる。審査を通った組織は、脆弱性の悪用分析やセキュリティツールの開発といったデュアルユース(攻防両用)の作業で、制限を緩めたモデルを利用できる。 だが認定を受けた組織も、認定すら受けられない組織も、ガードレールの実態に満足してはいない。 「ハンマーから攻撃性だけを取り除くことはできない」 セキュリティコンサルティング大手NCC Groupのチーフサイエンティストであるクリス・アン

AI定額制の崩壊が加速、各社が「使った分だけ」に舵を切る

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AI定額制の崩壊が加速、各社が「使った分だけ」に舵を切る

2026年に入り、AI各社が定額サブスクリプションの限界に直面している。広告、従量課金、サードパーティ制限。手法は異なるが、向かう先は同じだ。 定額モデルが壊れた半年間 OpenAIは1月、ChatGPTの無料プランと月額8ドル(日本では1,400円)のGoプランに広告を入れると発表した。回答の下に広告が表示される形式で、Plus(月額20ドル)以上の有料プランには表示されない。2月に米国でテストが始まり、6月には日本でも配信が開始された。電通デジタル等が日本での広告パートナーを務める。 Anthropicは4月、Claudeの定額プランからサードパーティ製AIエージェント「OpenClaw」(オープンクロー)経由の利用を遮断した。月額20ドルや200ドルを払っている契約者が、定額の範囲内でOpenClawを24時間稼働させ、想定の何倍ものトークンを消費していた。 Claude Codeの責任者ボリス・チェルニー(Boris Cherny)氏はXへの投稿で、サブスクリプションがサードパーティの利用パターンを想定していなかったと説明した。 Microsoftは7月1日、Mic

米議会超党派法案、AIモデルの政府による緊急停止を制度化

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米議会超党派法案、AIモデルの政府による緊急停止を制度化

GPT-5.6 Solのサンドボックス脱出とHugging Face侵害を受け、AIモデルの強制停止権限を連邦政府に与える超党派法案が米下院に提出された。 「止められる」を義務にする テッド・リュー(Ted Lieu)下院議員(民主党、カリフォルニア州)とナサニエル・モラン(Nathaniel Moran)下院議員(共和党、テキサス州)が現地時間7月23日、AI Kill Switch Act(AIキルスイッチ法案)を提出した。 法案の核は二つある。ひとつは、大手AI企業に対して、モデルの推論停止・ユーザーアクセス遮断・コンピュート割当制限・全面シャットダウンといった措置を技術的にいつでも実行できる体制を維持するよう義務付けること。もうひとつは、国土安全保障省(DHS)長官に、国家情報長官・商務長官と協議の上でこれらの措置を命じる緊急権限を与えることだ。 対象となるのは、AI技術から年間5億ドル(約815億円)以上の収益を得ており、かつ訓練コンピュートが1億ドルを超えるモデルを運用する企業に限られる。個人利用・学術研究・非営利目的のみの運用は免除される。

AI企業が大学を空にする、教授80人超が流出した頭脳戦争

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AI企業が大学を空にする、教授80人超が流出した頭脳戦争

AI研究の最前線が大学から企業へ移っている。計算資源、報酬、スピード。すべてで勝る企業に研究者が向かい、残された大学は次世代の育成と科学の開放性を同時に失いつつある。 学科長が辞めた日 7月1日、カリフォルニア大学バークレー校EECS(電気工学・計算機科学)学部の計算機科学部門長ジェラニ・ネルソン(Jelani Nelson)氏が、Anthropicに移籍した。肩書きはMember of Technical Staff(技術スタッフ)。休職扱いで教授職は維持するが、学部の運営を離れた事実は変わらない。 ネルソン氏は理論計算機科学の研究者で、2019年にハーバード大学からバークレーに移り、2024年秋に部門長に就いた。Xで「私たちの時代を定義する技術に取り組む、才能ある使命感を持った人々と働けることに興奮している」と書いている。 Anthropicはこの前後2週間で4人の著名研究者を獲得した。ノーベル化学賞受賞者でAlphaFoldを率いたジョン・ジャンパー(John Jumper)氏。Google DeepMindのGemini中核研究者だったヨナス・アドラー(Jonas A