Anthropic - 情報の灯台 (Page 4)

Alphabet

Alphabet、売上24%増もAI投資でキャッシュ初の赤字

Alphabetの2026年第2四半期は売上1198億ドル、Google Cloud 82%成長と好調に見える。だが設備投資449億ドルが営業キャッシュフローを超え、2004年の上場以来初めてフリーキャッシュフローがマイナスに転じた。 Cloudが引っ張る売上の加速 Alphabetが現地時間7月22日に発表した2026年第2四半期決算は、売上1198億ドル（前年同期比24%増）。アナリスト予想の1169億ドルを上回り、2桁成長は12四半期連続となった。牽引役はGoogle Cloudだ。売上248億ドル、前年同期比82%増。前四半期の63%成長、前々四半期（2025年Q4）の48%成長から加速が続く。営業利益は88億ドルと前年同期の28億ドルから3倍以上になり、営業利益率は35.6%に拡大した。企業向けAIインフラとAIソリューションの需要がこの伸びを生んでいる。サンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOは、Fortune 100企業の約90%がGemini Enterpriseを利用していると述べた。広告事業も堅調だった。Google検索の売上は633

AI

ホワイトハウス、MoonshotのFable蒸留を名指し告発

Anthropicの最上位モデルを中国企業が秘密裏に蒸留した。ホワイトハウスがそう断じ、財務長官は制裁を口にした。「蒸留した情報がある」ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）局長は現地時間7月22日、中国のMoonshot AIがAnthropicのFable 5を蒸留してKimi K3を開発したと投稿した。 We have information that Moonshot AI distilled Anthropic’s Fable for the development of its K3 model. To do this they developed a sophisticated internal platform to conduct large scale distillation against U.S. models,

AMD

AMD、Anthropicに2GWのGPUを供給へ。50億ドル出資も

AnthropicがAMDのInstinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット導入する。AMDは最大50億ドルの出資も表明し、Anthropicが既にMI355Xを運用していた事実も初めて公式に確認された。リークから3日で正式発表 7月19日、半導体アナリスト企業SemiAnalysisがAMD幹部の公開GitHubリポジトリからYAML設定ファイルを発見した。AnthropicがAMDの「顧客」として記載され、最高の優先度30ポイントが付与されている。Metaと同格のハイパースケーラー扱いだった。 3日後の現地時間7月22日、AMDとAnthropicが戦略提携を発表した。AnthropicはInstinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット導入し、最初の1ギガワットは2027年前半に稼働を開始する。AMDはAnthropicに最大50億ドルの戦略的出資を行う。発表はAMDのAdvancing AIカンファレンス（7月22〜23日、サンフランシスコ）の初日に合わせた。2日前にはMicrosoftがAzureへのHelios大規模展開を発表しており、A

AI

Anthropic、著作権和解15億ドルに最終承認

米国著作権訴訟で過去最大の和解が確定した。AI学習はフェアユースと認められたが、海賊版書籍の保存が違法と判断された結果の決着であり、金額だけでは語れない含みがある。学習は合法、入手は違法サンフランシスコ連邦地裁のアラセリ・マルティネス＝オルギン判事は現地時間7月20日、Anthropicが作家グループに15億ドル（約2,400億円）を支払う和解を最終承認した。米国の著作権訴訟で確認されている和解額としては過去最大となる。訴訟は2024年8月、スリラー作家のアンドレア・バーツ（Andrea Bartz）氏らが提起した。Anthropicがチャットボット「Claude」の学習データとして、海賊版サイトのLibrary Genesis（LibGen）やPirate Library Mirror（PiLiMi）から書籍を大量にダウンロードし、無断で使用したと主張する集団訴訟だ。 2025年6月、当時の担当判事ウィリアム・アルサップ（William Alsup）氏が分離判断を下した。著作権で保護された書籍をAI学習に使うこと自体は「本質的に変容的」であり、フェアユースに該当すると

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トランプ政権、中国AIモデル規制に再び動く

Kimi K3の衝撃が収まらないうちに、ワシントンが動き始めた。中国製オープンウェイトAIモデルを米国市場から締め出す構想が、政権内部で再び勢いを増している。禁止ではなく、圧力で締め出す Axiosが7月20日に報じた内容は、単純な「禁止令」の話ではない。政権に近い複数の関係者がAxiosに明かしたところによると、商務省は昨年、中国の複数のAIラボをエンティティリスト（取引制限リスト）に追加することを検討した。国家安全保障局（NSA）とホワイトハウスの国家サイバー長官室も、中国AIモデルのセキュリティリスクを警告する勧告の発出を検討していたという。さらにホワイトハウスは、中国製モデルをホスティングする米国企業にセキュリティ上の責任を負わせる大統領令の案も回していた。いずれも実行には至っていない。規制によるイノベーション阻害を嫌うホワイトハウス高官が、これらの動きを潰した。AI政策の上級顧問だったスリラム・クリシュナン（Sriram Krishnan）氏もその一人だ。クリシュナン氏は6月末に退任した。Axiosの報道は、その退任後に国家安全保障強硬派の声が大きくな

AI

Google、Geminiを「焼き込んだ」専用チップを開発中

Googleが、Gemini AIモデルの設計をシリコンに直接統合するサーバーチップを開発している。非公式に「Frozen v2」と呼ばれるこのチップは、2028年にも投入される可能性があるという。 TPUとは別の道 Googleが新たに手がけるチップは、同社のTPU（Tensor Processing Unit）とは根本的に性格が異なる。 TPUは汎用のAIアクセラレータだ。多種のモデル、多様なワークロードに対応できるよう設計されている。NVIDIAのGPUも同様で、どんなAIモデルでも動かせる代わりに、実行のたびにメモリからモデルのパラメータを読み込み、計算し、書き戻すという手順を踏む。 Frozen v2はその手順を省く。Geminiモデルの判断ロジックの一部をチップの回路そのものに組み込み、データの移動量と処理ステップを削減する。The Informationが事情に詳しい2名の関係者の話として報じたところによると、開発者はこのチップが現行TPUの6〜10倍の効率を達成すると見込んでいる。 Googleは4月にTPU 8t（トレーニング用）とTPU 8i（推論用）を

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中国AIモデルの脅威論を解体するコモディティ経済学

Kimi K3とQwen3.8 Maxが立て続けに登場し、中国オープンウェイトモデルへの警戒が再燃している。この恐怖は、どこまで根拠があるのか。売上原価が戻ってきたソフトウェア産業では長らく無視できた数字が、AIでは避けて通れない。COGS（売上原価）だ。 Stratecheryのベン・トンプソン（Ben Thompson）氏が7月20日に公開した分析は、中国オープンウェイトモデルに対する業界の過剰反応をコモディティ経済学の枠組みで切り崩している。出発点はシンプルな区分にある。オープンウェイトモデルが「無料」なのは研究開発費（R&D）を省けるからであり、R&Dは売上高と連動しない固定費だ。しかし推論にかかるコスト、つまり売上原価は売上に比例して増える。収益が1000倍になれば、推論コストも1000倍になる。従来のソフトウェアはここが違った。限界費用がほぼゼロだったからこそ、需要を制する者が市場を支配できた。トンプソン氏自身がAggregation Theory（集約理論）として理論化した構造だ。 AIはその前提を覆す。推論コストが消えない以上、古い経済学の原則

AI

Kimi K3、需要過多で新規サブスク受付を停止

Moonshot AIがKimi K3の新規サブスクリプション受付を一時停止した。過去48時間でGPU容量が限界に達し、既存ユーザーの体験を守るための措置だとしている。リリースから48時間で容量限界に Moonshot AIは7月19日、Kimi K3の新規サブスクリプション受付を一時停止すると発表した。 Kimi K3 has received far more love than we expected, and our GPUs are feeling it. Over the past 48 hours, demand has pushed close to the limits of our current capacity. To protect the experience of existing subscribers, we&

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Kimi K3「私はClaudeです」

Kimi K3に名前を尋ねると、自分はAnthropicのClaudeだと名乗る事例が報告されている。前モデルでも起きた現象であり、2月の告発と合わせて疑念が深まっている。「あなたの名前は?」に対する想定外の回答 Moonshot AIが7月16日に発表したKimi K3は、2.8兆パラメータのオープンウェイトモデルだ。Arenaのフロントエンドコード評価で1位を獲得し、注目を集めている。発表の翌日、デニス・ウー（Denise Wu）氏がXにスクリーンショットを投稿した。Kimi K3のチャット画面で、ユーザーが「What's your name?」と尋ねている。返答はこうだった。 There’s a large grain of salt!🧂 Kimi is still calling itself Claude. pic.twitter.com/fiGAPdbJrP — Denise Wu (@denisewu)

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ハサビスとアモデイ、規制を求めるAI企業の急転換

フロンティアAIを開発する企業のトップが、34日の間隔を置いて相次ぎ「自分たちを規制する制度」の設計図を発表した。 FINRA型かFAA型か Google DeepMindのデミス・ハサビス（Demis Hassabis）CEOが7月14日、個人のSubstackにエッセイ「A Framework for Frontier AI and the Dawning of a New Age」（フロンティアAIの枠組みと新時代の幕開け）を公開した。 AGIは「おそらくあと数年」で到達するとの認識を示したうえで、米国主導のAI監視機関「Frontier AI Standards Body」（フロンティアAI基準機構）の設立を提案している。モデルにした組織はFINRA（金融業規制機構）。証券業界を自主規制するこの民間団体は、SEC（米証券取引委員会）の監督下で運営され、業界からの拠出金で成り立つ。ハサビス氏はこの仕組みをAIに持ち込もうとしている。フロンティアモデルの開発企業がリリースの最大30日前にモデルを提出し、独立した専門家がサイバーセキュリティ、生物兵器、欺瞞行為に関する

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Meta、Anthropicに計算能力を売る交渉最大100億ドル規模

AnthropicがMetaにデータセンターの計算能力を借り受ける交渉を持ちかけている。2年間で最大100億ドル規模とされ、実現すればMeta Computeの最初の大型案件になる。買い手が売り手に回るニューヨーク・タイムズが7月17日、関係者3人の話として報じた。Anthropicが6月にMetaへ提案し、Metaが検討に入った段階だという。月額の分割払いで途中解約の条項も含むが、交渉は初期段階であり、合意に至らない可能性もある。 Anthropic、Metaともにコメントを出していない。金額の規模感を掴むには、AnthropicがSpaceXと5月に結んだ契約が参考になる。SpaceXのIPO申請書類で明らかになった同契約は、コロッサス1・2のデータセンターを使い、月額12億5000万ドル、3年間で最大450億ドルに達する。今回のMeta向け提案はその約3分の1にあたる。 Metaの計算資源が売り物になる理由 Metaは2026年の設備投資を1250億〜1450億ドルと見込み、その大半をAIインフラに振り向ける。昨年の722億ドルから約2倍の引き上げだ。マ

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豪州、AIデータセンターに「電力自給」を義務化へ

オーストラリアが、AIデータセンターに消費量と同等の発電を義務づける国家基準を策定する。水・著作権・送電網コストも対象とした包括的な法制化は世界初の試みになる。「使った分は、自分で作れ」オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は現地時間7月15日、シドニー大学で演説し、「Australian Standards for AI」（オーストラリアAI基準）の策定を発表した。AIデータセンターの電力、水、送電網の接続費用、著作権保護を一つの国家フレームワークにまとめ、法的拘束力を持たせる。柱は3つある。第一に、大規模データセンターに対して、消費する電力と同量の新規発電を義務づける。再生可能エネルギーによる発電と調整力を自前で確保し、送電網から取り出す以上の電力を供給する「純発電者」になることを求める。送電網への接続費用も全額自己負担とし、家庭や企業の電気料金に転嫁させない。第二に、水の使用効率を最大限に高め、追加の水インフラが必要であればその費用も事業者が負担する。オーストラリアは居住大陸のなかで最も乾燥した土地だ。第三に、

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ナデラ氏、Fable 5を社内で「意味がない」と批判

Microsoftのサティア・ナデラ会長兼CEOが社内会議で、AnthropicのAIモデルFable 5のリクエスト制限を名指しで批判した。50億ドルを投じたパートナーへの異例の発言であり、背景にはモデルの「強さ」よりも「使いやすさ」へ重心を移すMicrosoftの戦略がある。「ここまで制約された創作ツールがあっただろうか」現地時間7月15日、ナデラ氏はCopilot AI開発チームとの会議でFable 5に言及した。「Fableを使って、何かランダムなことを拒否されるたびに思う。ここまで編集上の制約を受けた創作ツールが、今まであっただろうか。意味がわからない」（ナデラ氏のCNBCへの発言記録） MicrosoftはAnthropicに最大50億ドルを出資し、Azure上でClaudeモデルを提供している。Copilot CoworkのエンジンにもClaudeが採用されている。出資者がパートナーの主力製品を社内で批判した形だ。 Microsoftはコメントを拒否した。Anthropicの広報担当者はコメントの求めにすぐには応じなかった。 Fable 5が背負った

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Microsoft、Mythos対抗のAIセキュリティ製品を準備

AIが発見する脆弱性の件数が急増するなか、Microsoftが顧客向けの対抗製品を今月にも投入するという。「Project Perception」の輪郭 MicrosoftがAIを使った脆弱性発見の新製品を準備していることが、The Informationの報道で明らかになった。社内コードネームはProject Perception。今月中にもローンチする可能性があるという。 AnthropicのClaude Mythos Previewと同様に、ソフトウェアの脆弱性を自動で発見・修正する能力を企業に提供する。Mythos PreviewはProject Glasswingを通じて限定公開され、1万件以上の高深刻度の脆弱性を発見してきたが、運用コストの高さが課題とされている。 PerceptionはMicrosoft、OpenAI、AnthropicのAIモデルを組み合わせ、タスクごとに最適なモデルを選ぶモデルルーター方式を採用する。コストを抑えながら同等の能力を実現するのが狙いだ。価格は未定とされている。 MDASHの延長線上にあるものこの製品がまったく新しい