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日本交通にサイバー攻撃 電話配車停止、GOアプリは継続稼働

セキュリティ

日本交通にサイバー攻撃 電話配車停止、GOアプリは継続稼働

タクシー最大手の日本交通がマルウェア感染で配車システムを停止した。電話もWEB予約も使えない中、動いたのはアプリだけだった。 7月11日未明、システム侵入 日本交通は7月13日、社内システムが外部からの不正アクセスを受け、マルウェアに感染したと発表した。侵入は7月11日(土)未明に発生し、検知後すぐにシステムを遮断。外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を進めている。 停止したのは、電話によるタクシー配車、ハイヤーのWEB受注・予約管理システム、そして一部の社内システムだ。7月14日時点で復旧していない。 日本交通はタクシー8558台、ハイヤー2016台を運行し、従業員は提携先を含め1万8228人を擁する。グループ売上は業務提携会社込みで1554億円(2025年5月期)にのぼり、国内タクシー・ハイヤー業界で最大の事業者だ。 データの漏洩は現時点で確認されていない。日本交通は、漏洩が判明すれば個別に通知するとしている。犯行声明を出した攻撃グループはない。 同社は利用者に対し、日本交通を装った不審メールの添付ファイルやリンクを開かないよう注意を促した。 出産間近の利用者

タクシー配車GO、886億円の上場資金でロボタクシーに賭ける

モビリティ

タクシー配車GO、886億円の上場資金でロボタクシーに賭ける

タクシーを呼べない。都心の雨の日も、地方の終電後も、アプリを開いて「付近に車両がありません」の表示を眺めた経験のある人は少なくないだろう。配車アプリGOが6月16日、東証グロース市場に上場した。2026年の国内IPO最大規模だ。公開価格2,400円に対して初値は2,910円、21%上回った。調達した886億円はロボタクシーの研究開発と、タクシー業界を軸にしたM&Aに充てるという。 運転手がいなくなる国で GOが上場資金を自動運転に振り向ける判断は、ひとつの数字から読める。 日本のタクシー運転手は、2019年の約29万人から2023年には約23万人へ、およそ20%減った。コロナ禍で高齢の乗務員が辞め、需要が戻っても人は戻らなかった。国土交通省のデータでは充足率が約80%にとどまる。足りない2割は、そのまま「乗りたいのに乗れない」体験として街に染み出している。 2024年4月に始まった日本版ライドシェアも、この穴を埋めるには至っていない。タクシー会社の管理下でしか運行できず、対象エリアも時間帯も限定される。海外のUberやLyftのような自由参入とはまるで違う。人口減少が止まらな