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Google検索のAI機能、サイト側が拒否可能に

AI

Google検索のAI機能、サイト側が拒否可能に

GoogleがAI Overviewsを一般公開してから2年、その前身を含めれば3年以上。AI生成の回答が検索結果の最上部を占める時代に、コンテンツを提供してきたサイト運営者にはそれを拒む選択肢すらなかった。Googleが6月3日、Search Consoleに新たなトグルスイッチのテストを開始したと発表した。自分のサイトをAI検索機能に表示させるかどうかを、サイト所有者自身が決められるようになる。 ただし、これは善意の機能追加ではない。同日、英国の競争・市場庁（CMA）がGoogleに対し、デジタル市場競争法に基づく世界初の行為要件を課したことが、この動きの本質を物語っている。 英国の規制当局が動いた CMAは6月3日、Googleの検索サービスに対する法的拘束力のある行為要件（conduct requirement）を発動した。内容は明快だ。パブリッシャーがAI Overviewsなどの生成AI機能に自社コンテンツを使わせないよう選択できる手段を提供すること。AI生成の検索結果においてパブリッシャーのコンテンツに明確なリンクで帰属表示を行うこと。そしてコンサルテーションのフ
EU議会、Google排除でQwant採用へ

テクノロジー

EU議会、Google排除でQwant採用へ

欧州議会が6月4日から、議会内コンピューターのデフォルト検索エンジンをGoogleからフランスのQwantに切り替える。検索窓ひとつの変更に見えるが、その裏にはEUが本日6月3日に打ち出す「テック主権パッケージ」がある。デジタル製品・サービスの8割以上を域外に頼る欧州が、依存構造そのものを問い直し始めた。 「デジタル主権と個人データ保護のため」 欧州議会の職員に送られた内部メールは端的だった。6月4日木曜日から、FirefoxとEdgeのアドレスバーで実行される検索は自動的にQwant経由になる。議員や職員が手動でGoogleに切り替えることは引き続き可能だが、デフォルトはQwantになる。理由として挙げられたのは「デジタル主権へのコミットメントと、利用者の個人データ保護」だという。 Qwantは2013年にパリで設立された検索エンジンで、ユーザーの追跡を行わず、検索履歴を記録せず、個人データを広告に利用しないことを掲げる。GDPRの適用圏内であるフランスにインフラを置き、Googleのビジネスモデルとは正反対のアプローチで運営されている。フランス政府は2018年にすでに行政機
Androidに標的型ゼロデイ攻撃、6月の更新で124件修正

セキュリティ

Androidに標的型ゼロデイ攻撃、6月の更新で124件修正

Googleが2026年6月のAndroidセキュリティアップデートを公開した。修正された脆弱性は124件。そのうち1件は、すでに標的型攻撃での悪用が確認されたゼロデイだ。 悪用が確認された脆弱性の正体 今回の目玉は CVE-2025-48595 である。Androidのフレームワーク層に存在する権限昇格（EoP）の脆弱性で、整数オーバーフローに起因する。CVSSスコアは8.4。Android 14以降のすべてのバージョン（14、15、16、16-qpr2）が影響を受け、悪用にユーザー操作は不要、追加の実行権限も必要としない。 Googleはセキュリティ速報で、この脆弱性について「限定的かつ標的を絞った悪用の兆候がある」と記した。技術的な詳細や攻撃の具体像は明かしていないが、同種の脆弱性はこれまで商用スパイウェアや国家支援型の攻撃者によって、ジャーナリストや政府関係者といった特定の人物を狙う形で使われてきた。 問題は「限定的」という表現だ。Googleはゼロデイの悪用報告にこの文言を常用するが、商用スパイウェアによるターゲティングは発覚が難しく、実際の被害規模は公表される数字
Chrome、Cookie盗難を「無意味」にする防御機能を全ユーザーに展開

セキュリティ

Chrome、Cookie盗難を「無意味」にする防御機能を全ユーザーに展開

パスワードを変えても、二段階認証を設定しても、アカウントを乗っ取られる。そんな攻撃が、いま爆発的に増えている。狙われているのはパスワードではない。ブラウザに残る「ログイン済み」の証拠――セッションCookieだ。Googleはこの脅威に対し、Cookieを盗んでも別の端末では使えなくする新機能をChromeに標準搭載した。5月25日から全ユーザーへの展開が始まっている。 盗まれても、使えない Googleが全ユーザーへの展開を開始したのは、DBSC（Device Bound Session Credentials）と呼ばれるセキュリティ機能だ。Windows版Chrome 146で4月に一般提供が始まり、5月25日からはGoogle Workspaceユーザーおよび個人Googleアカウントのユーザーに対して段階的ロールアウトが進んでいる。管理者による有効化操作は不要で、デフォルトで有効。管理者が無効にする手段も用意されていない。 仕組みの核心はシンプルだ。ログイン時、Chromeが端末のセキュリティチップ――WindowsならTPM、macOSならSecure Enclave
iOS 27とSiri、WWDC前に丸裸になる

Apple

iOS 27とSiri、WWDC前に丸裸になる

WWDC 2026の基調講演まであと10日。Appleが最大の目玉として温めてきたはずのiOS 27と新型Siriが、ほぼすべてリークされた。しかもイラスト付きで。6月9日午前2時、日本のAppleファンがキーノートを見る頃には、驚きはほとんど残っていないかもしれない。 2年越しの「約束」がようやく形になる マーク・ガーマン（Mark Gurman）氏が5月28日に公開した記事は、iOS 27の新UIをイラストで再現したものだった。Apple内部の情報をもとに作成されたもので、実機のスクリーンショットではない。Apple社内では複数のデザインが並行してテストされており、最終版が異なる可能性もある。だが、ここ数週間にわたるガーマン氏のリーク量を見れば、iOS 27の全体像はほぼ固まったと見ていい。 思い出してほしい。Appleが「パーソナライズされた賢いSiri」を最初に披露したのは、2024年6月のWWDC 2024だった。iPhone 16の発売時にはテレビCMまで打った。だが機能は届かなかった。2025年3月に延期を発表し、CMは取り下げられた。今年5月には、約束した機能を
YouTubeが「カスタムフィード」を米国展開

YouTube

YouTubeが「カスタムフィード」を米国展開

YouTubeのホームタブに「Your custom feed」と呼ばれる新機能が追加された。テキストプロンプトを入力すると、その内容に沿った動画フィードが自動生成される。現時点では米国のログインユーザー限定だが、アルゴリズム任せだったホーム画面に、視聴者自身が介入する手段が加わった。 「おすすめ」を自分で決める時代 YouTubeのホーム画面を開いて、並んだサムネイルに「違う、そうじゃない」と思った経験は、おそらく多くの人にある。猫の動画を1本観ただけで猫だらけになる。ゲーム実況を少し覗いたら、翌日からゲーム一色。アルゴリズムは視聴者の「今の気分」ではなく「過去の行動」から推測するしかないから、このズレは構造的に避けられなかった。 5月27日、YouTubeはその構造に風穴を開けた。ホームタブの上部に「Your custom feed」というチップ（タブのようなボタン）が追加され、タップするとプロンプト入力欄が現れる。ここに「仕事終わりにリラックスできる10分以内の瞑想動画」「自分の普段のフィードとは違うジャンル」といった自然文を打ち込めば、それに沿った動画フィードが生成され
SSDの"振動"で閲覧サイトが丸見えになる

セキュリティ

SSDの"振動"で閲覧サイトが丸見えになる

悪意あるサイトを開いただけで、裏で何を見ているか筒抜けになる。そんな攻撃手法がブラウザの標準機能だけで実現可能であることが、セキュリティ研究者の手で実証された。 ブラウザの中から、SSDを"盗聴"する オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームが、サイドチャネル攻撃「FROST」（Fingerprinting Remotely using OPFS-based SSD Timing）を発表した。ブラウザ上のJavaScriptだけでSSDのアクセス遅延を計測し、ユーザーの行動を推定する手法だ。筆頭著者はハンネス・ヴァイスシュタイナー（Hannes Weissteiner）氏。共著者にはMeltdownとSpectreの発見で知られるダニエル・グルース（Daniel Gruss）氏が名を連ねている。 従来のSSDサイドチャネル攻撃は、Linuxのio_uringのような特権的なカーネルインターフェースを必要としていた。攻撃者が標的のマシン上でネイティブコードを実行できることが前提だった。FROSTはその前提をひっくり返す。ブラウザのサンドボックス内で動くJavaScriptだけで
Google社員、検索データで賭けて約1.9億円の利益

セキュリティ

Google社員、検索データで賭けて約1.9億円の利益

Googleのセキュリティエンジニアが、社内でしかアクセスできない年間検索トレンドデータを使い、予測市場Polymarketで約120万ドル（約1億9100万円）を荒稼ぎしていた。米司法省は5月27日、この人物を商品取引法違反、通信詐欺、マネーロンダリングの3つの罪で起訴した。 「AlphaRaccoon」の正体 起訴されたのは、スイス在住のイタリア国籍を持つミケーレ・スパニュオーロ（Michele Spagnuolo）氏（36歳）。米司法省の訴状ではGoogleのソフトウェアエンジニアとされているが、LinkedInの経歴によれば情報セキュリティ部門に12年以上在籍し、Webセキュリティ基盤の構築やCSP3仕様の共同策定にも携わってきた。 訴状によると、スパニュオーロ氏は2024年5月にPolymarket上で「AlphaRaccoon」というアカウントを開設。2025年10月15日から12月4日にかけて、Googleが毎年発表する「Year in Search」（年間検索ランキング）に関連する少なくとも23件の予測市場に合計約275万ドル（約4億3900万円）を投じた。
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