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Microsoftが「最終報告」で認めたこと、認めなかったこと

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Microsoftが「最終報告」で認めたこと、認めなかったこと

Microsoftが、イスラエル国防省へのクラウド・AI提供をめぐる外部調査の最終報告を公表した。利用規約違反を認め、サービスの一部を遮断し、再発防止策を打ち出した。だが10カ月かけてたどり着いた結論は、批判の声を収めるどころか、新たな問いを突きつけている。 調査が明らかにしたもの 発端は2025年8月の調査報道だった。イスラエル軍の諜報機関「8200部隊」（Unit 8200、米NSAに相当）が、MicrosoftのAzureクラウド上でパレスチナ人の携帯通話を日常的に大量収集・保存・分析していた事実が報じられた。オランダのAzureデータセンターが、ガザ地区とヨルダン川西岸の住民数百万人分の通話の保管先として使われていた。 Microsoftは法律事務所コヴィントン＆バーリング（Covington & Burling）に外部調査を委託。6月4日に公表された5ページの最終報告で、報道内容を裏付ける証拠が見つかったと認めた。8200部隊によるAzureストレージとAIサービスの利用がMicrosoftの利用規約に違反していたという2025年9月時点の認定も、変わっていない。
Microsoft、イスラエル法人トップを倫理違反で解任

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Microsoft、イスラエル法人トップを倫理違反で解任

イスラエル法人GMのアロン・ハイモビッチ（Alon Haimovich）と複数幹部が、Azureの非倫理的使用を巡る社内調査の末に職を解かれた。米テック企業が自社の国別子会社の経営陣を倫理違反で入れ替える展開は業界全体で見ても異例だ。 解任の引き金は「透明性の欠如」だった イスラエルの経済紙Globesが5月11日に報じた内容によれば、ハイモビッチは4年間務めたGM職を退く。後任は決まっておらず、Microsoft Israelは当面フランス法人の管理下に置かれる。離れたのはハイモビッチ一人ではない。ガバナンス部門の複数のマネージャーも同時に職を離れた。 社内調査チームはここ数週間、イスラエル現地に滞在していた。標的になったのは、イスラエル国防省との取引を担当する販売部門だ。調査が明らかにしたのは、Azureの利用パターンが利用規約に違反していた疑いだけではない。本社のグローバル経営陣に対してイスラエル法人側が十分な透明性を保っていなかった、という統治上の問題のほうが深刻に扱われた。 つまり、子会社が「何をやっているかを本社に隠していた」と判断されたことになる。グローバル企業