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Appleスマートグラス、プライバシー懸念で発売を延期。カメラ非搭載も検討

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Appleスマートグラス、プライバシー懸念で発売を延期。カメラ非搭載も検討

Metaのスマートグラスが積み上げてきた不信感が、後発のAppleの設計判断まで揺さぶっている。 Metaが残した傷跡 Appleがスマートグラスの発売を先送りにした。Bloombergのマーク・ガーマン記者が現地時間7月26日のニュースレターで報じたところによると、当初2026年末に予定されていた発表は2027年6月のWWDCに、発売は2027年末にそれぞれ延期されるという。 延期の理由は技術的な障壁ではない。Metaのスマートグラスが引き起こしたプライバシー問題が、Appleの開発方針を変えた。Visionハードウェアグループを含む開発チームは、プライバシーを最優先課題に据えているという。 Metaのスマートグラスは、小型カメラで周囲を録画できる機能が売りの一つだ。だが、録画中であることを示すLEDインジケーターは小さく、屋外では視認しにくい。LEDを隠すステッカーや、物理的に破壊するサービスまで出回っている。 2026年2月にはケニアのデータアノテーション企業で、ユーザーが撮影した極めて私的な映像を請負業者が閲覧していた実態が報じられ、3月には米国で集団訴訟が提起され

全米の図書館で「AIの止め方」講座が異例の人気。発端はメイン州の司書の論文

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全米の図書館で「AIの止め方」講座が異例の人気。発端はメイン州の司書の論文

図書館員が教えているのはAIの使い方ではない。Apple IntelligenceやGeminiを端末からオフにする手順を、参加者と一緒に一つずつ実演している。全米に広がる講座「Avoiding AI」(AIを避ける)に、通常の6倍近い参加者が集まっている。 児童室の絨毯の上で、20人の大人がスマートフォンを操作している フィラデルフィア南部の公立図書館。子ども向け教室の壁にはアルファベットの絵が並び、足元にはカラフルな学習用の絨毯が広がる。だがこの日、そこに座っているのは20人あまりの大人たちだった。 図書館員のチャーリー・ベイリー(Charlie Bailey)氏が前に立ち、プロジェクターにスマートフォンの設定画面を映す。参加者も自分の端末を開き、一つずつ操作を追っていく。 Apple Intelligenceの無効化。Geminiの設定変更。使っている端末ごとに操作が違い、その都度ベイリー氏が手を止めて説明する。 講座の名前は「Avoiding AI」(AIを避ける)。1時間の構成で、前半はAI対話ツールや消費者向けAIの仕組みと、使う理由・使わない理由の概説。後半で

OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

AI

OpenAIも署名、35社に拡大。オープンウェイトAI擁護書簡の1週間

中国発のオープンウェイトAIモデルを封じるべきか、守るべきか。シリコンバレーが割れている。 35社の書簡と、署名しなかった2社 NVIDIAのジェンスン・フアン(Jensen Huang)CEOが現地時間7月24日、Xに初めて投稿した。内容は自撮りでも新製品の告知でもなく、オープンウェイトAI擁護の書簡の共有だった。 書簡のタイトルは「Open Weights and American AI Leadership」(オープンウェイトとアメリカのAIリーダーシップ)。公開時点ではNVIDIA、Microsoft、Metaなど25社が署名し、その後OpenAI、Cisco、GitHub、Cohereなど10社が加わって現在は35社に拡大している。 オープンウェイトモデル(学習済みの重みを公開し、誰でもダウンロード・改変・自社インフラで実行できるAIモデル)は米国のAI産業にとって不可欠な基盤であり、規制で締め付けるべきではない。書簡はそう訴えている。 9分後、サティア・ナデラ(Satya Nadella)Microsoft CEOが追随した。イーロン・マスク(Elon Musk

トランプ大統領、EU制裁金に301条調査で報復宣言

トランプ

トランプ大統領、EU制裁金に301条調査で報復宣言

GoogleへのDMA制裁金€8.9億を受け、トランプ大統領がEUに対する通商法301条調査の即時開始を宣言した。同じ日に80カ国超への301条関税が発効し、数時間後には訴訟が起きている。 「米国はヨーロッパの貯金箱ではない」 トランプ大統領は現地時間7月24日、Truth Socialへの長文投稿で、EUが米テック大手に科してきた制裁金を「違法かつ極めて非倫理的」と非難した。 Appleに150億ドル、Metaに30億ドル、Amazonに25億ドル、そしてGoogleには「説明もなく」新たに10億ドル。トランプはEUの制裁金を列挙しながら、これらが「偉大な米国企業からの搾取」に当たると主張し、通商法301条に基づく調査の即時開始を宣言した。 「制裁金はすべて撤回され、可能な限り早期に相当な関税が課されると、我々は予想している」(トランプ大統領のTruth Social投稿) 「米国はヨーロッパの貯金箱ではないし、そうさせるつもりもない」とも書いた。 だがトランプが「説明なし」と切って捨てたGoogleの制裁金€8.9億(約10億ドル)には、欧州委員会が7月23日に公表し

Meta、無料の本人確認バッジ「Facebook Verified」発表

Meta

Meta、無料の本人確認バッジ「Facebook Verified」発表

偽アカウント対策にMetaが選んだのは、5年前に自ら停止した顔認識だった。 自撮りで本人確認、無料で Metaは現地時間7月24日、Facebookの個人アカウント向けに新たな認証制度Facebook Verifiedを発表した。利用者が短い動画セルフィーを撮影すると、既存のプロフィール写真と顔認識で照合し、一致すれば認証バッジが付与される。所要時間は数分、費用は無料。 対象は18歳以上で、Facebookのコミュニティ規定に違反していないアカウントに限られる。ページアカウントやProModeは対象外。月曜日から一部の市場で段階的に展開し、グローバルに拡大する計画だとしている。 認証バッジはMarketplace、Dating、グループ、プロフィールに表示され、将来的にはフィード投稿にも拡張する予定。一度認証すればバッジは維持される。 有料のMeta Verifiedとは別物 Meta Verifiedは月額11.99ドル(ウェブ経由)からのサブスクリプションで、クリエイターやビジネス向けに認証バッジ、なりすまし対策、優先サポートを提供している。Facebook Ver

Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化 NY州法に対応

Amazon

Amazon、商品画像の「AI生成人物」にラベル義務化 NY州法に対応

Amazonがサードパーティセラーに対し、AI生成の人物を含む商品画像・動画へのラベル付けを義務化した。ニューヨーク州の合成パフォーマー法への対応だが、プラットフォーム自身もAI活用を加速させている。 ラベルの中身 Amazonは現地時間7月22日、サードパーティセラーに対し、AI生成の人物が含まれる商品画像や動画にラベルを付けるよう通知したとされる。商品ページの画像だけでなく、A+コンテンツと呼ばれる動画やグラフィックも対象となる。 セラーはアップロード前に、所定のメタデータキーワードでコンテンツをタグ付けする必要がある。Amazon側も該当するリスティングにインジケーターを表示し、AI生成人物の使用を消費者に知らせるとしている。どの基準でインジケーターを表示するかは明らかにしていない。 テレビ・ゲーム・映画のキャラクターを使ったコンテンツは対象外。実在する人物の画像をAIで加工したケースも、今回の義務化には含まれない。 引き金になった法律 直接の契機は、ニューヨーク州の合成パフォーマー法(S.8420-A/A.8887-B)にある。キャシー・ホークル(Kathy H

豪ビクトリア州、匿名中傷者の身元開示を可能にする新法案を発表

オーストラリア

豪ビクトリア州、匿名中傷者の身元開示を可能にする新法案を発表

オーストラリア・ビクトリア州政府が、SNS上の匿名ヘイト投稿者の身元を暴く権限と、子どもの精神被害をめぐる訴訟のハードルを引き下げる2つの法案を発表した。選挙まで4ヶ月、成立は不透明だ。 匿名アカウントの身元を暴く ビクトリア州のジャシンタ・アラン(Jacinta Allan)首相は7月19日、SNSの匿名アカウントによるヘイト投稿に対処する2つの新法案を発表した。 1つ目は「デマスキング命令」の導入だ。ビクトリア州民事行政裁判所(VCAT)に新たな権限を与え、人種・宗教・性的指向などの属性を理由にした中傷(vilification、差別的言動)を行った匿名アカウントの身元を、SNS企業に開示させる。 オーストラリアの州レベルではこうした仕組みは初となる。 2つ目は、子どもに精神的被害を与えたSNS・AI企業を家族が訴える際のハードル引き下げ。現行法では「永久的障害10%以上の証明」が必要だが、未成年の訴訟に限りこの要件を撤廃する。成人への拡大も検討するとしている。 判決が後押しした この発表の背景には、米国での判例がある。2026年3月、ロサンゼルスの陪審はMeta

AI企業が大学を空にする、教授80人超が流出した頭脳戦争

AI

AI企業が大学を空にする、教授80人超が流出した頭脳戦争

AI研究の最前線が大学から企業へ移っている。計算資源、報酬、スピード。すべてで勝る企業に研究者が向かい、残された大学は次世代の育成と科学の開放性を同時に失いつつある。 学科長が辞めた日 7月1日、カリフォルニア大学バークレー校EECS(電気工学・計算機科学)学部の計算機科学部門長ジェラニ・ネルソン(Jelani Nelson)氏が、Anthropicに移籍した。肩書きはMember of Technical Staff(技術スタッフ)。休職扱いで教授職は維持するが、学部の運営を離れた事実は変わらない。 ネルソン氏は理論計算機科学の研究者で、2019年にハーバード大学からバークレーに移り、2024年秋に部門長に就いた。Xで「私たちの時代を定義する技術に取り組む、才能ある使命感を持った人々と働けることに興奮している」と書いている。 Anthropicはこの前後2週間で4人の著名研究者を獲得した。ノーベル化学賞受賞者でAlphaFoldを率いたジョン・ジャンパー(John Jumper)氏。Google DeepMindのGemini中核研究者だったヨナス・アドラー(Jonas A

Anthropic、著作権和解15億ドルに最終承認

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Anthropic、著作権和解15億ドルに最終承認

米国著作権訴訟で過去最大の和解が確定した。AI学習はフェアユースと認められたが、海賊版書籍の保存が違法と判断された結果の決着であり、金額だけでは語れない含みがある。 学習は合法、入手は違法 サンフランシスコ連邦地裁のアラセリ・マルティネス=オルギン判事は現地時間7月20日、Anthropicが作家グループに15億ドル(約2,400億円)を支払う和解を最終承認した。米国の著作権訴訟で確認されている和解額としては過去最大となる。 訴訟は2024年8月、スリラー作家のアンドレア・バーツ(Andrea Bartz)氏らが提起した。Anthropicがチャットボット「Claude」の学習データとして、海賊版サイトのLibrary Genesis(LibGen)やPirate Library Mirror(PiLiMi)から書籍を大量にダウンロードし、無断で使用したと主張する集団訴訟だ。 2025年6月、当時の担当判事ウィリアム・アルサップ(William Alsup)氏が分離判断を下した。著作権で保護された書籍をAI学習に使うこと自体は「本質的に変容的」であり、フェアユースに該当すると

中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討

AI

中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討

Kimi K3で世界を揺さぶった中国が、今度は自国のAI技術を閉じ始めた。 3つの壁 中国商務部が国内の大手AI・半導体企業と協議を重ねている。Financial Timesが7月21日、協議に関与した2人の関係者の話として報じた。 協議に加わっているのはアリババ、バイトダンス、Zhipu(Z.ai)。Huaweiを含む半導体企業も対象に入っている。検討されている規制は大きく3つに分かれる。 AIモデルの流出防止。訓練データの海外移転を制限し、モデルの重み(学習済みのデータ本体)を外国ユーザーがダウンロードできないようにする。モデルへのアクセスやサービス利用は引き続き許可される見込みだが、重み自体を外に持ち出せなくなる。 半導体設計の海外製造規制。QualcommやTSMCといった海外の半導体メーカーが、Huawei、アリババ、バイトダンスなど中国企業の設計に基づいて先端チップを製造することを制限する案が検討されている。 スタートアップの海外買収規制。エージェンティックAI(人の指示を受けて自律的にタスクを遂行するAI)分野を中心に、戦略的な技術企業の海外買収を制限する。

Facebook、今年3度目の世界規模ダウン

Facebook

Facebook、今年3度目の世界規模ダウン

Metaが運営するFacebookとInstagramで7月19日に世界規模の障害が発生し、数時間にわたってアクセスできない状態が続いた。3月、6月に続く今年3回目の大規模障害となる。 日曜早朝の突然のダウン 米東部時間7月19日午前3時25分頃、Facebookが応答しなくなった。Webブラウザからアクセスすると「Account Temporarily Unavailable(アカウントは一時的に利用できません)」とだけ表示され、ログインも閲覧もできない。 午前3時44分から午前5時02分(米東部時間)のわずか1時間20分で、DownDetectorには米国だけで2万3000件を超える障害報告が集中した。Instagramも1万8000件以上を記録している。 インターネット監視団体のNetBlocksは、この障害が国レベルのインターネット遮断やフィルタリングとは無関係であることを確認した。Meta側の問題が世界中のユーザーに同時に波及した。 デスクトップに集中した障害 DownDetectorの内訳では報告の63%がWebサイトの問題に集中していた。モバイルデバイスが

Meta、Anthropicに計算能力を売る交渉 最大100億ドル規模

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Meta、Anthropicに計算能力を売る交渉 最大100億ドル規模

AnthropicがMetaにデータセンターの計算能力を借り受ける交渉を持ちかけている。2年間で最大100億ドル規模とされ、実現すればMeta Computeの最初の大型案件になる。 買い手が売り手に回る ニューヨーク・タイムズが7月17日、関係者3人の話として報じた。Anthropicが6月にMetaへ提案し、Metaが検討に入った段階だという。 月額の分割払いで途中解約の条項も含むが、交渉は初期段階であり、合意に至らない可能性もある。 Anthropic、Metaともにコメントを出していない。 金額の規模感を掴むには、AnthropicがSpaceXと5月に結んだ契約が参考になる。SpaceXのIPO申請書類で明らかになった同契約は、コロッサス1・2のデータセンターを使い、月額12億5000万ドル、3年間で最大450億ドルに達する。今回のMeta向け提案はその約3分の1にあたる。 Metaの計算資源が売り物になる理由 Metaは2026年の設備投資を1250億〜1450億ドルと見込み、その大半をAIインフラに振り向ける。昨年の722億ドルから約2倍の引き上げだ。マ

X、相互フォローのデータ欠落を修正 リプライ欄「戦場化」の原因だった

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X、相互フォローのデータ欠落を修正 リプライ欄「戦場化」の原因だった

Xがアルゴリズムから相互フォローのデータが抜け落ちていたと認め、修正を始めた。見知らぬアカウントで埋まるリプライ欄は、設計ミスの産物だった。 「友人が消えていた」のはバグだった Xの製品責任者ニキータ・ビア(Nikita Bier)氏が現地時間7月13日、アルゴリズムの調整を発表した。相互フォロー(互いにフォローし合っているユーザー)の投稿がリプライ欄で優先的に表示されるようになる。 We're rolling out a small tweak to boost visibility of your posts to your mutuals (people who you follow back). We noticed this data was missing from the algo and it made your

Meta、ルイジアナ州のデータセンターに500億ドル超を投資へ

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Meta、ルイジアナ州のデータセンターに500億ドル超を投資へ

Metaがルイジアナ州リッチランド郡で建設中のデータセンター「Hyperion(ハイペリオン)」に追加で400億ドルを投じ、投資額を500億ドル(約8兆1000億円)超に引き上げる。18カ月前は100億ドルだった予算が、5倍に膨れた。 18カ月で5倍に膨らんだ予算 Metaは現地時間7月13日、ルイジアナ州リッチランド郡のHyperionデータセンターの計算能力を5GWに拡張し、投資額を500億ドル超に引き上げると発表した。 2024年12月の着工時、予算は100億ドルで計算能力は2GW超を計画していた。2025年7月にマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏がFacebookの投稿で「数年かけて5GWに拡張する」と表明。同年10月にはBlue Owl Capital(ブルー・アウル・キャピタル)とのジョイントベンチャーが発表され、建設費は270億ドルに跳ね上がった。そして今回、500億ドル超。 Hyperion投資額の推移 2024年12月着工、予算100億ドル計算能力2GW超を計画2025年7月5GW拡張を表明ザッカーバーグ氏がFaceboo