Microsoft - 情報の灯台 (Page 12)

セキュリティ

Microsoft 365 Copilot、リンク1クリックで社内データが流出する脆弱性が存在した

細工されたリンクを1回クリックするだけで、メール・予定表・OneDrive・SharePointの情報が外部に流出する。そんな脆弱性チェーンがMicrosoft 365 Copilot Enterprise Searchに存在していた。CVE-2026-42824として登録され、深刻度はCritical。Microsoftは6月初旬に修正を完了しておりユーザー側の対応は不要だが、AIが社内データの検索窓口になることのリスクを改めて突きつける事例となった。「SearchLeak」の仕組みこの脆弱性チェーンを発見したのは、データセキュリティ企業バロニス（Varonis）の研究者ドレヴ・ターレル（Dolev Taler）氏。「SearchLeak」と名付けられたこの手法は、単体では致命的にならない3つの欠陥を組み合わせることで成立する。狙われたのは、通常のCopilotとは別のCopilot Enterprise Searchだ。コンテンツを生成する通常のCopilotに対し、Enterprise Searchは社内のメール・会議・SharePointファイル・OneDrive

Microsoft

新しいOutlook、通知から10秒待たされる。従来版は一瞬

Microsoftが「未来のメール体験」として推す新しいOutlookで、基本動作の遅さが改めて浮き彫りになった。Windows 11の通知をクリックしてからメールが表示されるまで約10秒。従来のOutlookクラシックなら一瞬で終わる操作だ。通知をクリックして10秒。手動で開く方が速い新しいOutlookの起動速度そのものは改善されている。スタートメニューからの立ち上がりはOutlookクラシックとほぼ互角で、かつてのような目に見える遅さは消えた。問題は「通知」だ。 Windows 11で新着メールの通知バナーが表示される。クリックする。アプリが立ち上がり、受信トレイを読み込み、そこからさらに該当メールにたどり着くまで約10秒。Outlookクラシックで同じ操作をすると、ほぼ即座にそのメールが開く。 0:00 /0:18 1× 0:00 /0:04 1× もっと皮肉な話がある。通知を無視してスタートメニュ

AI

ナデラ氏が語る「トークン資本」の理想と、マイクロソフト自身が突きつける現実

マイクロソフトのサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOが現地時間6月14日、長文の投稿を公開した。AI時代における企業の生存戦略を論じたもので、核心にあるのは「人的資本」と「トークン資本」という二つの概念だ。人が持つ知識・判断力・人脈が人的資本で、企業が構築し所有するAI能力がトークン資本。両者を掛け合わせる「学習ループ」を自社で回せる企業だけが生き残る、というのがナデラ氏の主張だ。少数のフロンティアモデルに価値が集中する未来は社会が許容しない、とも警告している。ビジョンとしては筋が通っている。問題は、それを語っているのがマイクロソフトのCEOだということだ。「人的資本はますます価値を増す」。その裏側でナデラ氏はこう書いた。AIが強くなるほど、人の判断力はむしろ重要になる。人の方向づけがなければ、コンピュートは空回りするだけだと。 https://t.co/vLmiBKTtX3 — Satya Nadella (@satyanadella) June 14, 2026 その言葉の重みを確かめるには、マイクロソフトがこの1年間に何をしたかを見ればいい。

セキュリティ

セキュアブート証明書、期限目前に大規模配信へ

2011年に発行され、Windowsの起動を15年間守ってきたセキュアブート証明書が、6月24日に期限を迎える。Microsoftは6月のPatch Tuesdayで、後継となる2023年版の証明書を事実上すべてのWindows 11/10 PCへ一斉配信し始めた。多くのユーザーにとって必要な操作はゼロだが、その「何もしなくていい」には前提がある。 PCが起動しなくなる、は誤解まず結論から入る。6月24日を過ぎても、2011年版の証明書のままのPCは普通に起動する。Windows Updateも止まらない。日常の操作は何も変わらない。では何が起きるか。起動プロセスに対するセキュリティ更新を、今後受け取れなくなる。具体的には、ブートマネージャーの更新、セキュアブートデータベースの失効リスト（DBX）の更新、そして新たに発見されたブートレベルの脆弱性に対する緩和策。これらがすべて届かなくなる。この「届かなくなるもの」の中にDBXがある点が厄介だ。DBXとは、既知の悪意あるブートコンポーネントをブロックするための拒否リストで、BlackLotusブートキット（CVE-202

データセンター

Amazonが初公表した水消費量と「芝生比較」の危うさ

Amazonがデータセンターの水消費量を初めて公表した。年間25億ガロン。そして「米国人が芝生に撒く水の0.075%にすぎない」と付け加えた。数字としては正しい。だが、正しい数字が正直な比較とは限らない。初めて明かされた「25億ガロン」 AWSは2026年6月11日、データセンターの水消費データを初めて公開した。2025年の全世界での水使用量は25億ガロン（約95億リットル）。競合のGoogle、Meta、Microsoftが2020年以降すでに公表してきたデータに、最大手がようやく追いついた格好だ。 Amazon側が強調するのは効率の良さだ。1kWhあたりの水使用量は0.12リットルで、業界平均0.84リットルの7分の1以下。2021年比で52%改善したという。他社との比較では、Metaが0.19リットル（2024年）、Microsoftが0.27リットル（2025年）、Googleが1.15リットル（2024年）。いずれもAmazonのデータに基づく数字であり、測定条件の違いに留意が必要だが、相対的に少ない水で多くの計算をこなしている、というのがAmazonの主張だ。

Windows

Windows 11の6月更新KB5094126で起動不能。修正が配信

6月9日に配信されたWindows 11の累積更新プログラムKB5094126で、一部のPCが起動できなくなる不具合が報告されている。HP製PCを中心に、ブラックスクリーン（BSOD）やBitLocker回復画面から先に進めなくなる事例が相次いでおり、企業の情シス担当者を中心に混乱が広がっている。史上最多のセキュリティ更新が裏目に KB5094126（ビルド26200.8655 / 26100.8655）は、Windows 11 24H2/25H2向けの2026年6月Patch Tuesdayとして配信された。約200件のセキュリティ脆弱性を修正し、うち33件が「緊急」、公開済みのゼロデイも3件を含む。過去最多の月例更新であり、待望のLow Latency Profile（CPU性能ブースト機能）まで入っている。すべてのPCに適用すべき内容のはずだった。ところが配信直後から、更新を適用したPCが起動しなくなったという報告が上がり始めた。 Anyone getting BSOD with 0xc0430001 error with new KB5094126 update

AI

ナデラ氏「自分もやめられない」。AI使い放題の時代が終わる

Microsoftのサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOが、AIの過剰利用を戒めた。「自分もトークンマキシングの中毒だ」と認めたうえで、従業員に対して高価なフロンティアモデルの安易な使用をやめるよう呼びかけている。AIを売り込む側のトップが「やめられない」と告白したこと自体が、シリコンバレー全体で進むAIコスト見直しを象徴している。「たくさん使ってる。中毒だ」 2026年6月、ニューヨーク・タイムズのポッドキャスト「Hard Fork」の公開収録に登壇したナデラ氏は、社内でどれほどトークンマキシングが起きているかを問われ、質問が終わる前に答えた。「たくさん。自分もトークンマキサーだ、中毒になる。でも新鮮さが薄れたら一歩引いて、自分は何を作ろうとしているのかと考えないといけない」トークンマキシング（tokenmaxxing）。AIのトークン消費量を際限なく最大化する行為を指すネットスラングで、2026年春ごろからシリコンバレーで急速に広まった。社内リーダーボードでトークン消費量を競い合う文化が、複数のテック大手で確認されている。ナデラ氏はさらに踏み込ん

Microsoft

Teams、Wi-Fi接続で出社を自動通知する機能を再始動

Microsoftが延期を重ねてきたTeamsの「勤務場所自動検出」機能が、再び動き出した。会社のWi-Fiに接続するだけで、オフィスにいることが上司や同僚のTeams画面に表示される。「便利」と「監視」のあいだに引かれた線は、思ったより細い。何度目かの仕切り直しこの機能が初めて広く知られたのは2025年後半だった。Microsoft 365ロードマップに載った直後から反発が起き、当初2025年12月だったロールアウトは延期に。その後も2026年1月、3月と展開時期を後ろ倒しにし、一時は「キャンセル」のステータスが付くほどだった。 Workplace check-in via Wi-Fi ロールアウトの経緯 2025年後半ロードマップ掲載Microsoft 365ロードマップに「勤務場所の自動更新」が登場2025年12月ロールアウト予定当初の展開時期2026年1月延期（1回目）ユーザーの反発を受けて後ろ倒し2026年3月延期（2回目）展開時期を再度後ろ倒し2026年春一時キャンセルロードマップのステータスが「キャンセル」に2026年6月再発表・年内ロール

Microsoft

「新しいOutlook」に統合受信トレイがようやく来る

Microsoftが「新しいOutlook」に5つの機能追加を予告した。統合受信トレイ、お気に入りフォルダーの改善、未読カウントの制御、差し込み印刷、.PSTからの予定表・連絡先インポート。どれもクラシック版のユーザーには「いまさら」の一言だろう。だが、これが揃わなければ移行できないと多くの人が感じてきた機能でもある。「全アカウント表示」は8月展開予定今回の目玉は「全アカウント表示」（All accounts view）、いわゆる統合受信トレイだ。Microsoft 365のロードマップに5月27日付で追加された。展開開始は2026年8月の予定で、Windows版とWeb版の両方が対象になる。 Outlookのモバイル版やMac版では、複数アカウントのメールを一画面にまとめる機能が何年も前から使えていた。Gmailにもある。それなのにWindows版だけが取り残されていた。Microsoft 365コミュニティでは要望が年単位で積み上がり、ようやくロードマップに載った。単にメールが一覧に並ぶだけではない。削除・アーカイブ・移動・既読マークといった操作もその場で行え、個別

Windows

Windows 11の標準アプリ7本が一斉アップデート。リリースノートも公式化

Microsoftは6月12日、Windows 11の標準アプリ7本を一斉にアップデートした。対象はペイント、フォト、クロック、電卓、メディアプレーヤー、カメラ、サウンドレコーダー。あわせて、各アプリのリリースノートをMicrosoft Learn上に個別ページとして新設し、変更履歴をアプリ単位で追えるようにしたことも発表している。「おまけ」から「ソフトウェア」へ今回の発表で目を引くのは、アプリの中身よりもリリースノートの公式ドキュメント統合のほうかもしれない。従来、標準アプリのアップデート情報はInsiderビルドのリリースノートに埋もれていた。どのビルドでどのアプリが何を変えたのか追いかけるには、ビルドごとの膨大な変更履歴を自力で掘り返すしかなかった。それが今回、7本すべてに専用ページが用意され、アプリ単位で変更履歴をたどれるようになった。地味に見える。だが、OS付属の無料アプリに専用の変更履歴ページを設けるという判断は、「おまけ」ではなく正式なソフトウェアとして扱う意思の表れだろう。今後も対象アプリは順次追加される予定だという。 7アプリの主なアップデート

Windows

Windows 11、「壊れたら戻せる」復元機能が一般リリース目前へ

Windows 11のRelease Previewチャネルに、3本のプレビュービルドが一斉に公開された。24H2向けのBuild 26100.8728、25H2向けのBuild 26200.8728、そして26H1向けのBuild 28000.2333。変更ログは膨大だが、読者に関わる変化ははっきりしている。PCを丸ごと過去に巻き戻す「ポイントインタイムリストア（特定時点への復元）」、ウィジェットの静粛化、そして目の疲れを軽減する画面カラーオーバーレイだ。「システムの復元」から20年、ようやく本当の復元が来る今回のビルドで最も意味が大きいのは、ポイントインタイムリストア（Point-in-time restore）がRelease Previewに到達したことだろう。 2025年11月のIgniteで発表され、2026年4月にInsider Experimentalチャネルで初登場。その機能が、一般リリース直前の段階まで降りてきた。Release Previewは正式版の一歩手前にあたるチャネルだ。ここまで来れば、近い将来の月例アップデートで全ユーザーに届く可能性が高

ゲーミングPC

PCゲームの「あの待ち時間」が消える。まずRadeonから

ゲームを買って、インストールして、さあ遊ぼう。そう思った瞬間に現れる「シェーダーをコンパイルしています」の進捗バー。PCゲーマーなら誰でも知っているあの待ち時間が、Radeonユーザーから先に消え始めた。 PCだけが抱えていた待ち時間問題の根は、PCというプラットフォームの多様性そのものにある。コンソールならハードウェアが固定されているから、開発者がシェーダーを事前にコンパイルして出荷できる。PCではGPUもドライバも千差万別で、同じことができない。結果として、ゲームの初回起動時にユーザーのマシン上でシェーダーを一からコンパイルする必要が生じる。数万本のシェーダーをCPUが処理する間、プレイヤーは画面を眺めて待つ。ゲーム側の実装によっては、コンパイルが追いつかない場面でカクつきが発生する。シェーダースタッターと呼ばれる現象だ。Unreal Engineが導入したPSOプリキャッシュなど部分的な緩和策はあるが、根本解決には至っていなかった。 MicrosoftのAdvanced Shader Delivery（ASD）は、このボトルネックを仕組みごと取り除く。ゲームのダウン

ゲーム

Xbox分離・売却の選択肢が浮上。利益率わずか3%の現実

MicrosoftがXbox部門の組織再編を検討していることが明らかになった。完全なスピンオフ、LinkedInやGitHubと同様の完全子会社化、外部パートナーとのジョイントベンチャーという3つの選択肢が俎上に載っている。即座に実行する計画はないというが、サティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOとエイミー・フッド（Amy Hood）CFOは、それによってXboxの事業が改善するなら再編を排除しない姿勢だという。「売りやすくする」ための構造報じたのはThe Informationで、Microsoft内部の議論に直接通じる3人の関係者を情報源としている。報道はこれらの選択肢を「将来の売却を容易にする」構造として位置づけている。完全子会社化の先例にはLinkedInとGitHubがある。Microsoftが100%株式を保有しながら、独自のブランドと経営判断を維持する独立性が認められた形態だ。Xboxをこの形に移行すれば、Microsoft本体の高い利益率基準から切り離しつつ、必要に応じて株式を外部に放出する道が開ける。ジョイントベンチャーなら、外部資本を取

AI

Metaが社内AIトークン使い放題を撤回。コスト抑制へ転換

4月には社内リーダーボード「Claudeonomics」で従業員同士がAIトークン消費量を競い合い、30日間で60兆トークンを燃やしていた。それからわずか2カ月。Metaは6月9日付の社内メモで、従業員のトークン使用量に上限を設け、社内AIツールMetaCodeへの移行を促す方針を打ち出した。「使い放題」から「制限」へ、2カ月で180度転換報じられた社内メモの内容は端的だった。2026年の社内AI関連支出の予測が数十億ドル規模に達したことを受け、個人やチーム単位でのトークン使用量の可視化、予算の設定、使いすぎへの自動通知を導入する。2027年にはさらに踏み込んだ管理体制に移行するという。ほんの数カ月前まで、Metaは真逆のことを言っていた。CTOのアンドリュー・ボズワース（Andrew Bosworth）氏は2月の技術カンファレンスで、トップエンジニアが自身の給与に相当する額をトークンに費やし、生産性が5〜10倍に跳ね上がったと語っている。「簡単に元が取れる。上限なしでやれ」。その号令を真に受けた結果がClaudeonomicsだった。8万5000人以上の従業員が参加