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Windows 11、レガシーダイアログの全面刷新へ

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Windows 11、レガシーダイアログの全面刷新へ

Windows 11のダークモードを使っていて、突然まぶしい白いウィンドウが割り込んでくる。ファイルのプロパティを開いたとき、ファイルを別のドライブに移したとき。あの瞬間、OSの中に複数の時代が同居していることを否応なく思い知らされる。Microsoftのデザイン部門責任者が、この状況を終わらせると明言した。 「すべてのレガシーダイアログをWinUI 3で書き直している」 Microsoftでパートナー・ディレクター・オブ・デザインを務めるマーチ・ロジャーズ(March Rogers)氏が、Windows 11に残る旧式ダイアログの全面的な書き直しに取り組んでいることを明らかにした。ロジャーズ氏は投稿の中で、ファイルコピーダイアログはすでに完成しており、ファイルを開く際に表示される共通ファイルダイアログ(Common File Dialog)も対応リストに入っていると述べている。 共通ファイルダイアログとは、アプリから「ファイルを選んでください」と呼び出される、あのフォルダ参照ウィンドウのことだ。Windowsのほぼすべてのアプリが使うため、影響範囲は極めて大きい。 4月には

Xbox新CEO「厳しい判断が必要」の真意

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Xbox新CEO「厳しい判断が必要」の真意

6月7日のXbox Games Showcase直前に、アシャ・シャルマ(Asha Sharma)CEOの社内メモが流出した。そこに並ぶ言葉は「厳しい判断」「何を作り、どこに投資するか」——具体策のない抽象語に見えて、その裏にあるのはXboxが直面する構造的な袋小路だ。 Game Passの迷走と軌道修正 シャルマ氏はメモの中で、前体制のGame Pass運営を痛烈に批判した。2025年10月、Ultimateの月額料金は日本で1,450円から2,750円へ、米国では19.99ドルから29.99ドルへ一気に引き上げられた。加入者数の伸びは鈍化し、解約が加速した——シャルマ氏自身がメモでそう認めている。 この失策を受け、今年4月に断行されたのが値下げだった。日本ではUltimateが月額1,550円、PC Game Passが1,300円に引き下げられた。代わりに、今後のCall of DutyシリーズはGame Passでの初日配信対象から外された。値下げ後、新規加入は増加し解約率も改善に転じたとメモは記す。 Game

Windows 11、スタートメニューを「自分で組む」時代へ

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Windows 11、スタートメニューを「自分で組む」時代へ

Windows 11のスタートメニューが、モジュール式のカスタマイズに対応した。「ピン留め」「おすすめ」「すべて」の各セクションを個別に表示・非表示にでき、メニューのサイズも選べる。5月29日にExperimentalチャネルへ配信されたビルド26300.8553で実装された。 あの「おすすめ」が、ようやく消せる Windows 11が登場して以来、スタートメニューの「おすすめ」セクションは批判の的だった。最近使ったファイルやアプリが並ぶこの領域、便利だと感じる人もいれば、余計なお世話だと感じる人もいる。問題は、後者に選択肢がなかったことだ。 非表示にする設定は一応あった。だが複数の項目を個別にオフにする必要があり、しかもエクスプローラーのジャンプリストまで道連れに消えるという設計だった。スタートメニューの「おすすめ」だけを消したい、その一点に応えてこなかった。 今回のビルド26300.8553で、ここが変わる。 スタートメニューの構成要素である「ピン留め」「おすすめ」「すべて」の3セクションに、それぞれ独立したトグルが用意された。あわせて「おすすめ」セクションの英語表記が

Windowsゼロデイ6件、業界が問うMSRCの崩壊

セキュリティ

Windowsゼロデイ6件、業界が問うMSRCの崩壊

4月から6週間で6件のWindowsゼロデイを世に放った匿名の研究者と、法的措置を示唆して応じたMicrosoft。この対立の底にあるのは、セキュリティ研究者との「信頼」を自ら壊してきた企業の姿だ。 6週間、6件のゼロデイ 2026年4月2日、Nightmare Eclipse(別名Chaotic Eclipse)を名乗る匿名のセキュリティ研究者が、Windows Defenderの特権昇格脆弱性「BlueHammer」の実証コードをGitHubに公開した。協調的脆弱性開示(CVD)のプロセスを経ていない、事前通告なしの公開だった。 それから6週間で、公開されたゼロデイは計6件に膨れ上がった。 BlueHammer(CVE-2026-33825)はWindows Defenderの脅威修復エンジンに存在するTOCTOU(検査と使用の間の競合状態)を突く。4月14日のPatch Tuesdayで修正済み。RedSun(CVE-2026-41091)はDefenderのマルウェア対策エンジンにおけるリンク解決の不備を突き、SYSTEM権限を奪取する。UnDefend(CVE-20

Amazon、AI利用の社内ランキングを廃止

AI

Amazon、AI利用の社内ランキングを廃止

Amazonが社内のAIツール利用状況を追跡するリーダーボードを閉鎖した。従業員がスコアを稼ぐために不要なタスクを走らせていたことが発覚したためだ。同社上級副社長のデイブ・トレッドウェル(Dave Treadwell)氏は従業員に対し、「AIを使うためだけにAIを使うな」と伝えた。 「トークンマク(キ?)シング」という名の茶番 Amazonは2026年に入り、開発者の80%以上が毎週AIツールを使うことを目標に掲げてきた。社内ではAIが処理するデータ量(トークン消費量)をリーダーボードで追跡し、当初はチーム全体の統計が全従業員に公開されていた。 ここで起きたことは、経営学の教科書に載せたいほど古典的な失敗だ。 従業員たちは、社内AIエージェントプラットフォーム「MeshClaw」を使い、不要なタスクでトークンを水増しし始めた。コードのデプロイ、メールのトリアージ、Slackへの操作――MeshClawはユーザーの代理でこれらすべてを実行できる。その機能が、生産性のためではなくスコア稼ぎのために回った。社内ではこの行為を「tokenmaxxing(トークンマクシング)」と呼ぶよ

Microsoft正規メールから届くフィッシング詐欺

セキュリティ

Microsoft正規メールから届くフィッシング詐欺

Microsoftが2段階認証コードの送信に使っている正規のメールアドレスから、フィッシング詐欺メールが届いている。なりすましではない。Microsoftのサーバーが、正規の手順で送信した「本物の」メールだ。セキュリティ企業による技術分析では、この手口は2026年1月時点ですでに確認されていた。にもかかわらず5月下旬の時点でMicrosoftは根本的な修正を完了しておらず、被害の報告が続いている。 テナント名を書き換えるだけで「公式メール」になる 悪用されているのは [email protected] というアドレスだ。Microsoftアカウントの2段階認証コードやセキュリティアラートなど、重要な通知の送信元として使われている。このアドレスから普段メールを受け取っている人は多いはずだ。 手口はこうだ。 攻撃者はまず、使い捨てのMicrosoft 365テナントを作成する。無料トライアルでも構わない。次に、Microsoft Entra ID(旧Azure AD)のテナント設定画面を開き、テナント名を詐欺メッセージに書き換える。た

Outlookにようやく「すべてのアカウント」表示

メール

Outlookにようやく「すべてのアカウント」表示

複数のメールアカウントを使い分けている人なら、一度は思ったことがあるはずだ。なぜOutlookのWindows版だけ、受信トレイを一画面で見られないのか——と。Mac版にもiOS版にもAndroid版にも、何年も前から当たり前のように存在していた「すべてのアカウント」ビュー。それがWindows版の新しいOutlookには、なかった。Microsoftは5月27日、ようやくこの機能をMicrosoft 365ロードマップに追加した。ロールアウトは8月開始予定で、Windows版とWeb版の両方が対象となる。 何年も放置された「基本機能」 この話には前提がある。Microsoftは2023年から新しいOutlook for Windowsへの移行を進めてきた。従来のクラシック版Outlookを段階的に置き換え、2027年3月にはエンタープライズ向けライセンスでも自動切り替えが始まる。クラシック版のサポートは2029年までとされている。 問題は、その「後継アプリ」に基本機能が欠けていたことだ。Mac版Outlookでは「すべてのアカウント」、モバイル版では家のアイコンから一発でアク

米国防総省、Microsoftソフト一括調達にDellを指名

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米国防総省、Microsoftソフト一括調達にDellを指名

米国防総省が5年間で97億ドル(約1兆5500億円)のソフトウェア統合契約をDellに発注した。陸海空・宇宙軍から情報機関、沿岸警備隊まで、米軍全体に散らばるMicrosoft製品のライセンスを一本化する巨大案件だ。そしてこの契約の主役であるDellのCEO、マイケル・デル(Michael Dell)氏は昨年末、トランプ政権肝煎りの「トランプ口座」に62億5000万ドルを寄付したばかりである。 「デジタルの結合組織」という位置づけ 5月27日、国防総省の最高情報責任者(CIO)カーステン・デイヴィス(Kirsten Davies)氏がペンタゴンで記者会見を行い、契約の概要を明らかにした。正式名称は「Microsoft Department of War Enterprise Software Agreement II Core Enterprise Technology Agreement」。名称に含まれる「Department of War」は、トランプ大統領が2025年9月の大統領令で国防総省に復活させた旧称であり、議会での法的承認はまだ得られていない。 契約の中身は、Mi