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テスラ、売上26%増なのに営業利益57%減の決算

Tesla

テスラ、売上26%増なのに営業利益57%減の決算

売上もQ2の納入台数も過去最高水準に達したTeslaの第2四半期。だが営業利益は57%減り、フリーキャッシュフローはマイナスに転落した。AI・ロボット・半導体への設備投資が、自動車事業が稼いだ利益を上回っている。 車は売れた、利益は消えた Tesla(テスラ)が現地時間7月22日に発表した2026年第2四半期の決算は、売上と納入では好調な四半期だった。売上は282億ドル(約4兆6000億円)で前年同期比26%増。Q2の納入台数は48万台を超えて四半期の過去最高を記録し、直近12か月の売上は初めて1000億ドルを突破した。 営業利益は3億9800万ドルで前年同期の9億2300万ドルから57%減。営業利益率はわずか1.4%に沈んだ。Non-GAAP(調整後)EPSは0.33ドルで、ウォール街予想の0.50ドル前後を大きく下回った。 利益を圧迫した最大の要因は設備投資だ。Q2の設備投資額は57億8900万ドルに達し、前年同期比142%増。前四半期の24億9300万ドルから倍以上に跳ね上がった。 営業キャッシュフローは47億ドルと85%増えたが、設備投資がそれを上回り、フリーキャッ

SKハイニックス会長「メモリ価格は異常」、米国工場も検討

メモリ不足

SKハイニックス会長「メモリ価格は異常」、米国工場も検討

メモリ業界最大手のトップが、自社製品の価格が高すぎると認めた。増産しなければ市場そのものが縮む、という危機感が動かす次の一手。 「建てられる場所に、できるだけ速く建てる」 SKグループのチェ・テウォン(Chey Tae-won)会長が7月15日、済州島での記者会見でメモリ半導体の現在の価格水準を「異常(abnormal)」と表現した。 AI企業は投資で高騰分を吸収できる。PCやスマートフォンのメーカーにその余裕はなく、コスト増は製品価格に転嫁される。買うのは個人の消費者であり、値上げには限界がある。 チェ会長はこの連鎖を「チップフレーション(chipflation)」と呼び、供給の拡大で断ち切る必要があると述べた。 チェ会長が見ているのは消費者の負担だけではない。メモリ価格が高いまま放置すれば韓国の半導体産業そのものが危うくなる。高い利益率は新規参入を呼び込み、各国政府はメモリ調達を「経済安全保障」の問題として扱い始める。 チェ会長の言葉を借りれば「建てられる場所に、できるだけ速く建てることが、韓国半導体産業の生命線になりつつある」。 需要は倍増、供給は追いつかない

SK Hynix CEO「2027年は史上最悪」、265億ドル上場初日に

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SK Hynix CEO「2027年は史上最悪」、265億ドル上場初日に

メモリ業界のトップが、供給不足の終わりが見えないと認めた。巨額の投資を重ねても、需要に追いつけない現実がある。 265億ドルを手にした日の警告 SK HynixのNasdaq上場は、数字の上では好調な滑り出しだった。 現地時間7月10日、ADR(米国預託証券)の取引が始まり、公開価格149ドルに対して初日の終値は168ドル。約13%の上昇で取引を終えた。調達額は265億ドル(約4兆3000億円)。外国企業による米国初上場としては史上最大の規模になる。 その日、CEOのクァク・ノジョン(Kwak Noh-jung)氏がReutersとBloombergの取材に応じた。祝賀ムードの中で、同氏の口から出たのは警告だった。 クァク氏によれば、来年2027年はメモリ業界にとって供給面で史上最悪の年になる。顧客の需要は増え続けているが、生産能力には限界がある。需要が供給を上回る状態は2030年を超えても続くという。 メモリ不足が長期化するという見通し自体は新しくない。3月にはSKグループ会長のチェ・テウォン(Chey Tae-won)氏が、構造的なウェーハ不足が20%を超えており20

SpaceX、1.75兆ドルの史上最大IPOを秘密裏に申請

SpaceX

SpaceX、1.75兆ドルの史上最大IPOを秘密裏に申請

史上最大の新規株式公開が、静かに動き出した。評価額277兆円、調達額11兆9,000億円。だが、その巨体が見せる輝きの裏には、見落とせない影がある。 SpaceXがSECに秘密裏の上場申請を提出 SpaceXが米証券取引委員会(SEC)に対し、IPO(新規株式公開)の秘密裏の登録申請を提出した。Bloombergが4月1日に第一報を伝え、CNBC、Reuters、Wall Street Journalが相次いで追認している。史上最大の新規上場が、いま現実の手続きとして動き出している。 Breaking: Elon Musk’s SpaceX has filed confidentially for an IPO https://t.co/r3ftHJHBp8 — Bloomberg (@business) April 1, 2026 目標とされる企業評価額は1.75兆ドル(約277兆円)。調達額は最大750億ドル(約11兆9,000億円)に達する見通しで、