セキュリティ
ディープフェイク画像の48時間削除義務が始動、米国の新法に賛否
AIが作った性的な偽画像を「報告から48時間以内に削除」しなければ巨額罰則。被害者が長年訴えてきた仕組みがついて動き出した。ただし同じ法が、誰かの投稿を消す道具に使われる可能性も専門家は指摘している。 削除義務が発効した日 2026年5月19日、米国で「テイク・イット・ダウン法」（TAKE IT DOWN Act）の核心部分が動き始めた。SNSや動画・画像共有サービスに対し、本人の同意なく公開された性的な画像や映像を「報告から48時間以内に削除する」義務を課す規定だ。違反した場合、1件あたり最大 5万3,088ドル（約838万円）の民事制裁を連邦取引委員会（FTC）が科すことができる。 この法律は2025年5月19日にトランプ大統領が署名して成立しており、プラットフォームには準備のために1年間の猶予が設けられていた。5月19日がその期限だ。FTCはこの日をもって取り締まりを正式に開始した。 何が義務になるのか 対象は「NCII（Nonconsensual Intimate Imagery）」と呼ばれる非同意性的画像全般だ。実際に撮影・録画されたものだけでなく、AIやソフト