オンライン安全法
英国がアダルトから日常SNSへ、年齢確認の網を一気に広げる
ポルノ視聴のために身分証を求められる話だったはずが、いつの間にかライブ配信を見るために身分証を求められる話に変わっている。英国でいま起きているのは、年齢確認という枠を超えた、生活全体への「検問所」の設置だ。
オンライン安全法
ポルノ視聴のために身分証を求められる話だったはずが、いつの間にかライブ配信を見るために身分証を求められる話に変わっている。英国でいま起きているのは、年齢確認という枠を超えた、生活全体への「検問所」の設置だ。
Telegram
英通信規制当局Ofcom(オフコム)が、メッセージングアプリTelegramをオンライン安全法違反で正式調査する。ドバイ拠点のTelegramは「全面否定」と反発し、プラットフォーム対規制当局の正面衝突が始まった。 Ofcomが動いた理由は「カナダから届いた証拠」 今回の調査は、カナダ児童保護センター(Canadian Centre for Child Protection)から寄せられた児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に関する証拠が直接のきっかけになっている。Ofcomは証拠を受け取った後、独自にプラットフォームを評価したうえで、Telegramが違法コンテンツに関する義務を履行しているか調査する決定を下したという。 注目すべきはOfcomの動き方だ。英オンライン安全法(2023年制定、2025年3月に義務が発効)に基づく執行が、すでに単発の警告から体系的な摘発フェーズへと移行している。今年に入ってからだけでも、OfcomはX(旧Twitter)のGrokによる児童性的画像生成疑惑を調査し、複数のファイル共有サービスにハッシュ照合技術の導入を迫ってきた。Telegramはそ
VPN
「子どもを守る」という旗印のもと、世界中の政府がインターネットに年齢確認の壁を築いている。だが、その壁を乗り越えるために使われるVPNが、次の標的になりつつある。