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日産、従業員の給与・口座・社会保障番号が流出した可能性を公表

セキュリティ

日産、従業員の給与・口座・社会保障番号が流出した可能性を公表

OracleのPeopleSoftを標的としたゼロデイ攻撃の波紋が、大学から民間企業に広がった。日産北米法人が従業員データの侵害をカリフォルニア州司法長官局に届け出た。自社システムは破られていない。使っていたソフトウェアが破られた。 「数百社が標的になった攻撃で、日産は名指しされた」 日産北米法人(Nissan Americas)は現地時間6月25日付でカリフォルニア州司法長官局にデータ侵害通知を提出した。通知によれば、日産はOracleから「サイバー事象が発生し、数百社の人事記録が脅威アクターに取得された可能性がある」との連絡を受けた。その後、日産がこの攻撃で名指しの標的にされていたことが判明したという。 侵害期間は2026年5月27日から6月9日。日産がPeopleSoftで管理していた従業員情報には、給与、税務管理、人事記録が含まれる。 盗まれた可能性のあるデータは広範囲に及ぶ。連絡先情報、銀行口座情報、社会保障番号(米国)、社会保険番号(カナダ)、国民識別番号、財務・税務情報、扶養家族・受取人の情報。米国・カナダ・メキシコ・ブラジルの現職および元従業員が影響を受ける可

タクシー配車GO、886億円の上場資金でロボタクシーに賭ける

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タクシー配車GO、886億円の上場資金でロボタクシーに賭ける

タクシーを呼べない。都心の雨の日も、地方の終電後も、アプリを開いて「付近に車両がありません」の表示を眺めた経験のある人は少なくないだろう。配車アプリGOが6月16日、東証グロース市場に上場した。2026年の国内IPO最大規模だ。公開価格2,400円に対して初値は2,910円、21%上回った。調達した886億円はロボタクシーの研究開発と、タクシー業界を軸にしたM&Aに充てるという。 運転手がいなくなる国で GOが上場資金を自動運転に振り向ける判断は、ひとつの数字から読める。 日本のタクシー運転手は、2019年の約29万人から2023年には約23万人へ、およそ20%減った。コロナ禍で高齢の乗務員が辞め、需要が戻っても人は戻らなかった。国土交通省のデータでは充足率が約80%にとどまる。足りない2割は、そのまま「乗りたいのに乗れない」体験として街に染み出している。 2024年4月に始まった日本版ライドシェアも、この穴を埋めるには至っていない。タクシー会社の管理下でしか運行できず、対象エリアも時間帯も限定される。海外のUberやLyftのような自由参入とはまるで違う。人口減少が止まらな