セキュリティ
クラウドに預けたデータ、誰の法律で守られている？
スマホのロックを外して、隣の人にそのまま渡せるか。カナダのクラウド企業ThinkOnの創業者クレイグ・マクレラン（Craig McLellan）氏が投げかけた問いは単純だった。渡せないなら、なぜ外国政府がそのデータにアクセスできる状態を許容しているのか——と。データ主権をめぐる議論がカナダで加速している。だがこの問いは、ガバメントクラウドの5社中4社を外資に依存する日本にこそ突き刺さる。 米CLOUD法が変えたルール 2018年に成立した米国のCLOUD法（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）は、データ主権の議論を避けて通れなくした法律だ。サーバーが東京にあろうがパリにあろうが関係ない。米国企業が管理するデータであれば、米国の司法命令に従って開示する義務を負う。管轄権の基準がデータの所在地から企業の本拠地へ移った。 2025年6月、フランス上院でこの構造が可視化された。マイクロソフト・フランスの法務担当ディレクター、アントン・カルニオ（Anton Carniaux）氏が宣誓の上で問われた。フランス市民のデータが米国政府に渡されな
