DRAM
中国CXMT、DDR5歩留まり90%超に。PC大手の採用は二極化
AIによるメモリ不足が深刻化するなか、中国のDRAMメーカーが技術面で大手に迫っている。だが製品の品質が上がっても、政治の壁が消えるわけじゃない。
Samsung
セキュリティ
サムスン、スマートTVアプリに住宅プロキシSDKを禁止
知らないうちに、あなたの自宅回線が他人の通信経路として使われていた。ノルウェーのサイバーセキュリティ企業Mnemonic（ニーモニック）の調査が、その仕組みを実機で明らかにした。
半導体
CXMT、上場初日に470%急騰。時価総額で中国最大に
中国最大のDRAMメーカーが上場初日に中国A株市場で最も時価総額の高い企業になった。 約86億ドルの調達と初日の急騰 CXMT（長鑫存儲技術）を傘下に置く長鑫科技集団が現地時間7月27日、上海証券取引所の科創板（STARマーケット）に上場した。 IPO価格は1株8.66元。初値は49.50元で、公開価格の約5.7倍をつけた。午前の取引終了時点では54.65元まで上昇し、上昇率は一時531%に達した。 終値は49元で、上場初日の値上がり幅は約466%。時価総額は約3兆3000億元（約80兆円）に膨らみ、中国工商銀行の約2兆6000億元を上回って中国A株市場で最大の上場企業となった。 発行株数は66億8800万株。基本の公開分で579億2000万元（約86億ドル）を調達した。オーバーアロットメント（追加売出し）をすべて行使した場合、総額は最大666億元に達する。2020年のSMIC（中芯国際）を超え、中国本土の半導体企業としては過去最大のIPOだ。中国A株市場全体でも、2010年の中国農業銀行に次ぐ史上2番目の規模となった。 メモリ不足が押し上げた業績 CXMTは2016
CXMT
CXMT、Huawei関連エンジニアをR&D拠点から排除
中国最大のDRAMメーカーCXMTが、Huawei系の装置ベンダーのエンジニアを研究開発拠点から排除した。AI需要で急成長した新興メモリメーカーが、Huaweiに対してもDRAMの値上げを押し通している。 Huaweiにも譲らない値上げ 6月、安徽省合肥にあるCXMT（ChangXin Memory Technologies、長鑫存儲技術）の中核研究開発区域で、クリーンルームの装置メンテナンスにあたっていたエンジニアが突然退去を命じられた。工具をまとめて即日退去。事前の通告はなかった。 排除されたエンジニアが所属するのは、Reutersの報道によればSiCarrier（新凱来技術）。Huaweiと密接な協力関係にある半導体製造装置メーカーで、DUV露光装置を使った微細加工技術（SAQP）をHuaweiと共同開発した実績を持つ。 SiCarrierの幹部は、この排除がCXMTとHuaweiの間の「力の争い」の結果だと結論づけた。両社の取引関係自体は続いているが、エンジニアの復帰は認められていない。CXMT、Huawei、SiCarrierの3社はいずれもコメントを拒否している。
メモリ不足
ADATA会長「電力とメモリが今後10年で最も不足する」
メモリ不足はいつ終わるのか。世界有数のメモリモジュールメーカーの答えは「10年は続く」だった。 増産しても届かない ADATAのチェン・リーバイ（Chen Li-bai）会長が、台湾・工商時報の取材に応じ、今後10年間で世界が最も不足する資源は電力とメモリになると述べた。 AI泡沫2030後再談！威剛陳立白：記憶體還要再缺10年 擴廠也滿足不了台積電法說會後台股重挫，市場再度出現AI投資過熱及泡沫化疑慮。記憶體產業界大老威剛董事長陳立白表示，現階段討論AI泡沫言之過早，「2030年以後，再來討論AI泡沫究竟會在2040年還是2050年發生」，目前全球AI算力、記憶體及電力需求，仍遠高於市場想像。 市場擔憂雲端服務商算力投資速度快於實際需求…工商時報工商時報 Samsung、SK Hynix、Micronの大手3社は慎重な拡張方針を維持しており、需要を満たせる規模の増産には踏み切らないとチェン氏は指摘する。中国のDRAMメーカーが供給を加えても足りないという。 中国勢は半導体製造装置の調達規制に阻まれている。ウエハー工場やクリーンルームの建設には数年を要し、新工場が稼働しても
AI
OnePlus撤退、CMFも断念 メモリ高騰が格安スマホを消す
AIデータセンターが消費するメモリの量が、スマートフォンの価格帯そのものを壊し始めた。値上げではなく、製品の消滅が始まっている。 格安スマホが採算割れに追い込まれている OnePlusが北米・欧州からの撤退を確認した。7月16日、同社は今後これらの地域で新製品を投入しないと発表した。親会社Oppoの戦略再編を受けた判断で、インドと中国での事業に集中する。 Oppoは2026年第2四半期に前年同期比で2桁の出荷減を記録しており、OnePlusだけの話ではない。 6月にはNothingの廉価ブランドCMFが、次期モデルCMF Phone 3 Proの開発中止を発表した。共同創業者のアキス・エヴァンゲリディス（Akis Evangelidis）氏によれば、現在の部品価格では前モデルと同じ仕様の端末がインドで約3万〜3万5000ルピー（約5万1000〜6万円）になる。前モデルの発売価格1万8999ルピー（約3万2000円）から58〜85%の値上がりだ。 CMF Phone 2 Proは2025年にMKBHDの「ベスト・バジェットフォン」に選ばれた端末だ。その後継機を、CMFの価格帯
半導体
サムスン・ファウンドリ、社員の81.5%が離職意向 労組調査
サムスン電子のファウンドリ事業部で、社員の8割超が「2年以内に辞めたい」と回答した。賞与がメモリ部門の約3分の1という現実を、数字が裏付けている。 7組織中、突出した不満 サムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部が、6月17日から30日にかけてデバイスソリューション（DS）部門の社員8,297人を対象に「2年以内の転職意向」を調査した。ファウンドリ事業部の回答者のうち、81.5%が転職意向を示した。 DS部門を構成する7つの組織の中で、この数字は飛び抜けている。全体の平均は49.5%。ファウンドリはこれを30ポイント以上も上回った。 調査の基準では、62%に達すれば「非常に高い」とされる。 非メモリ系の他事業部も高い。System LSIが75.4%、半導体R&Dセンターが60.6%。対照的に、メモリ事業部は32.7%にとどまった。 サムスン電子 半導体部門 事業部別の転職意向率 ※超企業労組が6月17〜30日に実施。DS部門の社員8297人が回答 同じDS部門で3倍の差 この格差を生んでいるのは、5月の労使合意で導入された特
メモリ危機
Valve、メモリ危機「まだ悪化している」 小売価格に半年の遅延
Steam Machineの生産がメモリ確保量に制限される中、Valveのエンジニアが店頭価格と卸値の断絶を語った。 店頭に並んでいる価格は、もう古い 消費者が店頭で目にしているメモリやSSDの価格は、メーカーが実際に支払っている部品コストを反映していない。Valveのエンジニア、ヤザン・アルデハイヤット（Yazan Aldehayyat）が明かした。 小売の棚に並ぶ製品は、メーカーが数か月前に仕入れた在庫で作られている。現時点の卸値との間には3〜6か月のずれがあり、今すでに高いと感じている価格は「まだましだった頃」の仕入れ値がベースだ。 アルデハイヤット氏はこの状況を端的に表現した。「まだ悪化している」と。 卸値と小売価格のずれが意味すること このタイムラグが意味するのは、今後数か月で消費者が直面する値上げの規模だ。 投資銀行ジェフリーズ（Jefferies）のレポートは、2026年第3四半期にDRAMとNANDの価格が前四半期比40〜50%上昇すると予測している。第4四半期にもさらに30〜40%の上昇が続き、本格的な価格下落は2028年まで見込めないとの見解だ。
半導体
CXMT、2027年末までDRAM生産能力が予約済みに
Samsung、SK hynix、Micronに次ぐ「第4のDRAMメーカー」として存在感を増す中国CXMTに、大手PCメーカーの発注が殺到している。生産能力は2027年末まで予約で埋まり、中小OEMにはほとんど枠が残っていない。 大手が押さえ、中小が弾かれる CXMTのDRAM生産能力が、2027年末まで予約で埋まった。サプライチェーン筋の情報として報じられている。 割り当てを確保できたのはDell、HP、Appleといった大手PCメーカーに限られる。購入量で交渉力を持つ企業が、過去の水準を上回る価格であっても長期契約を結んでいる。デスクトップやノートPC市場でのプレゼンスが小さいブランドには、ほとんど枠が回っていない。 Samsung、SK hynix、Micronの大手3社がAI向けHBM生産に製造ラインを集中させた結果、汎用DRAMの供給が逼迫している。PC向けメモリの調達先は構造的に細り、CXMTは「代替」ではなく「争奪対象」に変わった。 SK hynixのクァク・ノジョン（Kwak Noh-jung）CEOは7月10日、2027年が供給面で「業界史上最悪の年にな
Samsung
Samsung Health、AI学習拒否なら健康データ削除と通告
Samsung Healthアプリが、健康データのAI学習への提供に同意するか、蓄積したデータを失うかの二択をユーザーに迫り始めた。Galaxy Watch 9の発表を目前に控えたタイミングでの変更に、批判が広がっている。 同意しなければ、データは消える Samsung Healthアプリを開くと、一部のユーザーに新しい通知が表示されるようになった。タイトルは「Consent to the Use of Health Data for AI Training and Modelling」（健康データのAI学習およびモデリングへの利用に関する同意）。 設定画面の「プライバシー」メニューに追加されたこのトグルをオフにしようとすると、警告が現れる。 Samsungアカウントとの健康データの同期ができなくなり、法令で保持が求められている場合を除き、健康データは削除されます。保持が求められている場合でも、必要な保持期間の終了後、速やかに消去します。 AI学習への同意を撤回すれば、クラウドに保存された睡眠記録や運動履歴、服薬情報、月経周期のデータはすべて消える。端末のローカルデータは残
スマートフォン
世界スマホ出荷Q2は11%減、13年ぶり低水準でAppleが過去最高シェア
メモリ危機が予測の段階を超えた。2026年第2四半期、世界のスマートフォン出荷台数は2013年以来の低水準に沈んだ。 「勝者」と「敗者」が分かれた四半期 Counterpoint Researchが7月13日に発表した速報値で、2026年4〜6月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比11%減となった。第2四半期としては2013年以来の最低水準になる。 原因はこれまで繰り返し指摘されてきたメモリ不足だが、今回のデータで見えるのは、同じ危機の中で勝ち組と負け組がはっきり分かれたことだ。 サムスンが首位を奪還した。シェアは24%で、トップ5中で最も高い前年同期比成長率を記録した。 Galaxy S26シリーズが牽引し、インドと中東では値上げを抑えた戦略と夏のプロモーションが奏功した。中でもGalaxy S26 UltraはプライバシーディスプレイとオンデバイスAIへの関心が高く、プレミアム帯の需要をつかんでいる。 Appleはシェア20%で2位につけた。第2四半期としては過去最高で、出荷は前年同期比3%増えている。主要メーカーで唯一値上げをしておらず、メモリ価格の上昇分を自
ゲーム
任天堂がSwitch 2のOLEDモデル検討、2028年量産の可能性
Switch 2にOLEDモデルが加わる可能性が浮上した。年内に開発判断が下され、最速で2028年初頭の量産が視野に入るが、部品コスト高騰の中で採算の確保が最大の課題になっている。 FHDリジッドOLED、年内に開発判断か 任天堂がSwitch 2シリーズにOLEDディスプレイを搭載した新モデルの投入を検討していると、韓国メディアZDNet Koreaが7月13日に報じた。韓国ディスプレイ業界の関係者3人の証言に基づく報道で、検討段階の計画として複数の具体的な情報が出ている。 関係者の一人によると、検討されているのはリジッドOLED（ガラス基板を使った非屈曲型）のパネルで、解像度は1920×1080（FHD）。初代Switch（有機ELモデル）の1280×720（HD）からの引き上げだ。この計画が承認された場合、年内に開発に着手し、早ければ2027年末から2028年初頭に量産体制に入る見通しだという。 一方、別の関係者はより慎重だ。リジッドOLEDの採用自体は検討中だが、LCDとの価格差が大きく、Switch 2 OLEDの発売はまだ確定していないという。 パネル供給の候補
半導体
ラピダス、2nmウエハーを1枚300万円台でTSMCに挑む
ラピダスの小池淳義CEOが、2027年に量産を開始する2nmウエハーの価格をTSMCと同等かそれ以下に設定すると明言した。後発が価格で先行者を切り崩す賭けに出る。 「値段で負けるわけにはいかない」 7月8日、長野県軽井沢町で開かれた日本生産性本部のセミナーで、ラピダスの小池淳義CEOが2nmプロセスの価格戦略を公にした。 ウエハー1枚あたり300万〜350万円。TSMCの2nmプロセス（N2）のウエハー価格は約3万ドル（約490万円）とされており、ラピダスの提示額は3〜4割安い。小池氏は「TSMCが価格を決めてしまう」と認めたうえで、「少なくとも同じか、それよりも少し下がるくらいのところで対応する」と述べた。 この水準は、Samsungが2nm（SF2）プロセスで設定した約2万ドル（約320万円）とほぼ同じだ。2nmウエハーの価格帯は、TSMCの約3万ドルが最も高く、Samsungとラピダスが約2万ドルの水準に並ぶ。 価格だけでは説明できない差 数字だけ見れば、ラピダスは安い。だが、ウエハーの価格はチップのコストの一部でしかない。 TSMCのN2はすでに量産が始まって
半導体
サムスン半導体、単年で過去40年の累積利益を超える。Q2は89兆ウォン
1年で稼ぐ額が、40年かけて積み上げた総額を超える。AI需要によるメモリ価格の高騰が、半導体メーカーにかつてない利益を集中させている。 「過去40年の累積を超える」 サムスン電子のデバイスソリューション（DS）部門を統括するキム・ヨングァン（Kim Yong-Kwan）社長が、7月3日の社内タウンホールで発言した。2026年の営業利益は、半導体事業に参入してからの約40年間の累積利益を上回る、という内容だ。 サムスン電子は1974年に韓国半導体（Korea Semiconductor）を買収して半導体事業に参入し、1983年に64Kb DRAMを開発した。1985年から2025年までのDS部門の累積営業利益は300兆ウォンに届かないとされる。 2026年の通年営業利益に対するアナリストのコンセンサスは約300兆ウォン（約32兆円）。一部の証券会社は370兆ウォン前後まで上振れると見込んでいる。 40年間の累積が、たった1年で塗り替わる。キム・ヨングァン氏の発言はそう読める。 89兆4000億ウォンの衝撃 発言の4日後、裏付けとなる数字が出た。 サムスン電子が7月7日