セキュリティ
IBMの元幹部が告発、中国政府系ハッカーによる侵害を「組織的に隠蔽」
米連邦政府にサイバーセキュリティを売り込む巨大IT企業が、自社ネットワークへの国家レベルの侵入を何年も隠し続けていた。そう主張する内部告発訴訟が、今週開封された。 「セキュリティを売る会社」が隠していたもの IBMで脅威インテリジェンス担当副社長を務めたウィリアム・バーロウ（William Barlow）氏が、IBMとAT&Tを相手取って2020年に提起した訴訟が今週開封された。ニューヨークの連邦裁判所が、米司法省の介入見送りを受けて公開に踏み切ったという。 訴えの骨子はこうだ。2013年から2016年にかけて、中国政府系のハッカー集団APT10がIBMの基幹ネットワークに繰り返し侵入した。IBMは内部調査でそれを把握していた。だが当局にも顧客にも報告せず、連邦政府との契約を維持するために隠蔽した、とバーロウ氏は主張している。 この訴訟は虚偽請求取締法(False Claims Act)に基づく。システムの安全性について虚偽の保証をして連邦政府との契約を得ていたとすれば、詐欺に当たるという論理だ。同法では内部告発者による代理訴訟が認められており、政府は最大で損害額の3倍を回収