データセンター
Amazonの社員が議会で発言したら、人事から呼び出された
シアトル市議会でデータセンター規制を支持する証言をしたAmazon社員3人が、社内調査の対象になった。解雇を含む懲戒処分がありうるとも告げられたという。3人はシアトル市の公民権局に苦情を申し立て、政治的信条に基づく差別だと訴えている。Amazon側は「社員が会社の代表者として発言したかどうか」を調べているだけだとしている。 「犯罪を犯したかのように感じた」 6月3日、シアトル市議会の委員会で、3人のAmazon社員がデータセンター規制を支持する証言を行った。いずれもAmazon Employees for Climate Justice（AECJ）のメンバーで、勤務時間外に、公開情報をもとに発言した。証言の冒頭で全員が同じ言葉を口にしている。「従業員が雇用主からの報復に対して法的に保護されている都市に住んでいることを誇りに思う」。 1週間後、3人はそれぞれ別のZoom会議に呼び出された。招待には「機密の懸念事項」について話し合うとだけ書かれていた。会議の相手は人事部門のEmployee Relations担当者。公聴会での証言について「懸念が寄せられた」ので調査しているという説