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米FCCが放送局に「免許は特権」と通告

テクノロジー

米FCCが放送局に「免許は特権」と通告

米連邦通信委員会(FCC)が5月28日、全米のテレビ・ラジオ放送局に向けて7ページの公式通知を発出した。放送免許はあくまで「公共の利益に資する限りにおいて認められる特権」であり、放送局がこの義務を果たさなければ免許の早期更新要求や短期限定の条件付き更新、さらには取り消しを含む措置を講じるという内容だ。 一見すると、約100年前の通信法にある原則を再確認しただけに見える。だが、この通知がなぜ「今」出たのかを見れば、話はまるで違ってくる。 50年ぶりの「武器」が動いた日に 通知が出た5月28日は、ディズニー傘下のABCが保有する8局の放送免許早期更新申請の期限当日だった。 経緯を振り返る。4月23日、ABCの深夜番組「Jimmy Kimmel Live!」で司会のジミー・キンメル(Jimmy Kimmel)氏がメラニア・トランプ(Melania Trump)大統領夫人について「もうすぐ未亡人になりそうな輝き」と冗談を飛ばした。2日後の4月25日、ホワイトハウス記者協会夕食会で銃撃未遂事件が発生。大統領夫妻は避難を余儀なくされた。 事件後、メラニア夫人はキンメル氏の発言を「憎悪と

FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

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FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

米国向け電子機器の75%を試験している中国の認証ラボが、全面的に締め出されようとしている。FCCが4月30日に可決した提案は、中国の認証コストの安さに依存してきた世界の電子機器サプライチェーンを根底から揺さぶる規模だ。 4月30日、3つの提案が同時に動いた 米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は4月30日、中国本土と香港のすべての試験ラボから、米国市場向け電子機器の認証権を剥奪する提案を全会一致で可決した。対象はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど、電波を発するほぼすべての電子機器を含む。 米国で電子機器を販売するためにはFCCの機器認証が必要であり、それを得るためにはFCCが認可した試験ラボでの試験が必須となる。FCC自身の推計では、米国市場に流れる電子機器の 約75% が中国で試験されている。この数字は、世界の電子機器エコシステムが特定の地域に過度に集中していることを意味する。 この提案は単独ではない。同日、FCCは別の3対0の票決で、中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom