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FCC、中国製セルラーモジュールの禁輸を検討

トランプ大統領が習近平との北京会談に向かう直前、米国は中国製の「セルラーモジュール」全面禁輸を議論している。スマート家電からコネクテッドカーまで、影響範囲はあまりに広い。

岬徹

2026年5月13日 09:5300

北京会談の真上で動く規制議論

米連邦通信委員会（FCC）が、中国製セルラーモジュールを「Covered List（指定リスト）」に追加すべきか議論している。Financial Timesが独自に報じた内容を整理する。今週、トランプ大統領は北京で習近平国家主席と会談する予定で、その目玉は10月の釜山会談で結ばれた脆い休戦の維持と、貿易・技術摩擦の整理だ。

会談を直前に控えたこのタイミングで、FCCは中国製通信部品への締め付けを止めるどころか加速させている。他の政府機関が交渉を壊さないよう中国関連の動きを一時抑えていたという報道とは 対照的な動き だ。FCC内部だけで強硬路線が独走している、と言うべき状況になっている。

セルラーモジュールとは何か、なぜ厄介か

セルラーモジュールは、機器を4Gや5Gの携帯回線に直接つなぐ小さな埋め込み部品だ。Wi-Fiを使わずに通信したい場面で使う。スマート家電、産業センサー、ルーター、ドローン、医療機器、コネクテッドカー、物流追跡装置、工場設備。挙げていくと、現代の「ネットにつながるモノ」のほとんどに入っている。

FCCの懸念は、この部品が定期的にファームウェアやソフトウェアの 更新経路 を持つという点にある。更新経路は、見方を変えれば遠隔操作の経路でもある。米国側のセキュリティ専門家は、ここに遠隔アクセス・監視・改ざんの抜け道が生まれうると指摘している。

70%という支配率

中国企業、すなわちQuectel（クイクテル）、Fibocom、China Mobile、Sunsea、MeiGは、世界のセルラーモジュール市場の70%以上を握っている。

世界のセルラーモジュール市場シェア（中国勢の支配率）

Quectel 中国

Fibocom 中国

China Mobile 中国

Sunsea 中国

MeiG 中国

その他欧米・日本ほか

※中国5社のグループ合計が世界市場の70%超を占める。個別シェア比率は非公開のため、中国勢ブロックを均等分割で表示。Quectelは出荷台数ベースでセグメント首位。

数字だけ眺めても響きにくいので、視点を変えてみる。米国のスマート家電メーカー、自動車メーカー、産業機器メーカーが今この瞬間に出荷している製品の多くは、中国企業が作った小さな基板を体内に抱えている。Covered List入りとなれば、これらが新規にFCC認証を取れなくなり、米国市場で売れなくなる。

代替先はあるのか。Sierra Wireless、Telit、u-bloxといった欧米系の老舗はある。だが世界市場の 残り30パーセント を分け合っているにすぎず、急に需要が3倍に膨らんだとき、設計検証・量産・サプライチェーン構築まで含めて間に合うのかは別の話だ。

カー委員長が作った国家安全保障会議

FCC委員長のブレンダン・カー（Brendan Carr）氏は、就任後の2025年3月に国家安全保障会議（Council on National Security）を委員会内に設置した。中国共産党を名指しした、明確に対中国を意図した組織だ。「最新の通信機器、つまりWi-FiやBluetoothを備えた消費者向け電子機器は、技術的にも地政学的にも攻撃面になっている」というFCC関係者の説明が報じられている。

去る10月にもFCCは動いている。米国向け電子機器の認証試験を担う中国国内の試験機関を、原則すべて締め出す方針で投票した。米国向け年間約4万件の認証のうち、約75%が中国の試験機関で行われていた現状からすれば、影響は試験機関の地理的な置き換えだけでは済まない。基本的なFCC認証試験のコストは、中国の試験機関で400〜1,300ドル、米国だと3,000〜4,000ドル。試験コストの段階で 2倍から10倍 の差がある。

静かに張られてきた包囲網

Covered Listに中国・ロシア企業を載せる動きは新しくない。Huawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaは既に載っている。China TelecomとChina Mobileも2022年に追加された。

ただし、これまでのCovered Listは「特定産業向けの完成品・サービス」を対象にしていた色合いが強かった。これに対し今回検討されているのは、完成品の内部に組み込まれている 部品そのもの を対象にする話だ。性質が違う。完成品の禁輸は出荷の差し止めで済むが、部品禁輸は基板設計のやり直しを意味する。

FCC Covered List 関連企業の指定状況

企業名	業種	指定状況	動向
Huawei	通信機器	指定済み	初期5社
ZTE	通信機器	指定済み	初期5社
Hytera	業務用無線	指定済み	初期5社
Hikvision	監視カメラ	指定済み	初期5社
Dahua	監視カメラ	指定済み	初期5社
China Telecom	通信キャリア	指定済み	2022年追加
China Mobile	通信キャリア	指定済み	2022年追加
Quectel	セルラーモジュール	議論中	今回検討
Fibocom	セルラーモジュール	議論中	今回検討
Sunsea	セルラーモジュール	議論中	今回検討
MeiG	セルラーモジュール	議論中	今回検討

※Covered List指定企業は連邦資金での購入が禁止され、新規機器のFCC認証も取得不可。今回の議論ではセルラーモジュール大手の追加が焦点。

QuectelとFibocomについては、2023年の段階で当時のローゼンウォーセル前委員長が既にFBI・司法省・国家安全保障局・国防総省などに対し、Covered List入りの検討を要請していた。当時のFCCは「単独で追加する権限はない」としつつも検討を促した経緯がある。3年越しの議論が、トランプ政権下で結論に近づきつつある。