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FCC、中国製セルラーモジュールの禁輸を検討
トランプ大統領が習近平との北京会談に向かう直前、米国は中国製の「セルラーモジュール」全面禁輸を議論している。スマート家電からコネクテッドカーまで、影響範囲はあまりに広い。
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FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決
米国向け電子機器の75%を試験している中国の認証ラボが、全面的に締め出されようとしている。FCCが4月30日に可決した提案は、中国の認証コストの安さに依存してきた世界の電子機器サプライチェーンを根底から揺さぶる規模だ。 4月30日、3つの提案が同時に動いた 米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は4月30日、中国本土と香港のすべての試験ラボから、米国市場向け電子機器の認証権を剥奪する提案を全会一致で可決した。対象はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど、電波を発するほぼすべての電子機器を含む。 米国で電子機器を販売するためにはFCCの機器認証が必要であり、それを得るためにはFCCが認可した試験ラボでの試験が必須となる。FCC自身の推計では、米国市場に流れる電子機器の 約75% が中国で試験されている。この数字は、世界の電子機器エコシステムが特定の地域に過度に集中していることを意味する。 この提案は単独ではない。同日、FCCは別の3対0の票決で、中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom
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TP-Linkが米FCCに例外申請「もう中国企業ではない」
米FCCの外国製ルーター輸入禁止に対し、TP-Linkが条件付き承認を求めて動いた。中国親会社からの分離と米国内シェアを盾に「米国企業」と主張するが、組立は依然として中国とベトナム。先行2社の例外枠に滑り込めるかは、まだ誰にも見えていない。 「米国企業である」という主張から始まった申請 米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）が外国製コンシューマ向けルーターの輸入を原則禁止してから約1カ月。市場シェア20%を主張するTP-LinkがFCCと接触し、条件付き承認（Conditional Approval）を求めて動き始めたことが、同社の提出文書から明らかになった。PCMagが文書の内容を最初に報じている。 TP-LinkがFCCに出した主張は、端的に言えば「我々はもう中国企業ではない」の一点に尽きる。同社の文書はTP-Linkを米国企業と位置づけ、米消費者向け小売市場で20%のシェアを持つと強調している。製品についても「技術系レビュアーから極めて高い評価を受けている」「TP-Linkのルーターは安全である」と添えた。 つまり