データセンター - 情報の灯台 (Page 2)

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冷戦のウラン施設が1000億ドルのAIキャンパスに。専用発電4.6GW併設

ケンタッキー州西部にある旧ウラン濃縮施設が、1000億ドル規模のAIデータセンターキャンパスに転用される。専用発電4.6ギガワットを併設し、住民の電気料金には「1ドルも転嫁しない」と約束した。核兵器のための施設が、AIのための施設になる米エネルギー省（DOE）は現地時間7月29日、ケンタッキー州西部マクラッケン郡のパデューカ施設をAIデータセンターキャンパスとして再開発すると発表した。投資規模は1000億ドル超（約16兆円）。ケンタッキー州史上最大級の民間投資になるという。パデューカ施設はもともと、冷戦期のウラン濃縮工場だった。1950年に原子力委員会が立地を選定し、1952年に操業を開始。核兵器用の濃縮ウランを製造し、後に商業用原子炉の燃料供給にも使われた。米国最後の政府所有ウラン濃縮施設だった。商業濃縮が終了したのは2013年5月。2014年10月にDOE環境管理局に正式返還され、それ以降は除染・解体が続いていた。 3,556エーカー（約14平方キロメートル）の敷地には500以上の施設があり、大容量の送電インフラ、水処理場、光ファイバー、道路が整備されている。7

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AIデータセンター公聴会で拍手した教師、逮捕される

カンザス州エンポリアで、巨大データセンターの用途地域変更を審議する公聴会中に拍手した物理教師が、4人の警官に運び出され逮捕された。全米に広がるデータセンター反対運動のなかで、住民の表現行為そのものが争点になりつつある。拍手と手錠エンポリア高校の物理教師ラクス・クラリッジ（Lux Claridge、37歳）は、現地時間7月22日に開かれたエンポリア市委員会の公聴会で逮捕された。この日の議題は、市の西端に計画されている大規模データセンター「フリントヒルズ・デジタル・キャンパス」に必要なゾーニング変更の承認だった。30人以上の住民が発言を登録し、電力・水資源への負担や地域の変容を訴える反対派と、雇用創出を主張する賛成派が入り替わり壇上に立った。ベッキー・スミス市長は開会時に、拍手・指鳴らし・失礼な発言を含むあらゆる「妨害行為」を禁じると宣言した。複数回の警告が重ねられた。クラリッジはデータセンター反対派の発言者に拍手を送り続けた。会議の映像には、委員の1人がエド・オーウェンズ警察署長に「次に拍手した者を退場させよ」と指示する場面が残っている。警官がクラリッジに退去を求め

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NVIDIA、OpenAIに2500億ドルの融資保証を交渉中

NVIDIAがチップの売り手から金融の保証人へと役割を広げようとしている。赤字が続くOpenAIの巨大データセンター計画を、自社の信用力で支える交渉が水面下で進んでいる。チップ代を含まない2500億ドルウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、NVIDIAはOpenAIに対し約2500億ドル（約41兆円）の融資保証を提供する方向で交渉を進めている。対象はオハイオ州南部で建設が進む10ギガワット規模のデータセンター「PORTSテクノロジーキャンパス」のリース料と建設関連債務だ。ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが開発を手がけており、チップを含めた総事業費は5000億ドルを超える見通しとされる。この2500億ドルにNVIDIA製チップの購入費は含まれていない。NVIDIAは別途、OpenAIのチップ購入に対し最大3500億ドルの資金支援も検討しているという。保証とチップ購入の資金支援を合わせると、NVIDIAが潜在的に負う財務リスクは最大6000億ドルに達しうる。なぜNVIDIAの保証が必要なのか。OpenAIは2026年第1四半期に57億ドルの売上

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AIデータセンターの騒音訴訟、ミシガン州で「全米初」の集団訴訟に発展

ミシガン州の人口5700人の町で、AI・暗号通貨マイニング施設が発する騒音をめぐり住民が集団訴訟を起こした。市は騒音条例を新設して罰金を科し、企業は住宅の買い取りを申し出た。 100年住んだ家の窓が開けられないミシガン州南西部にドゥワジャック（Dowagiac）という町がある。人口約5700人。ミシガン湖から約50km内陸に入った、キャス郡の小さな町だ。その町のルイーズ・アベニュー沿いに、一軒の家がある。マージョリー・フィン（Marjorie Finn）氏の家族が約100年にわたって住み続けてきた家だ。通りの向かいには松の木の列があり、その奥に工場の建物があった。何十年もの間、それで特に問題はなかった。 2018年頃から状況が変わり始めた。松の木が伐採され、搬入口が設置された。2021年頃には暗号通貨のマイニング施設が稼働を開始し、2024年になると建物から24時間途切れない騒音が出るようになったという。住民のリンディ・バレンズエラ（Lindy Valenzuela）氏はその音をこう表現している。「掃除機を居間に置いて、フィルターが詰まった状態で電源を入れっぱ

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Meta、ルイジアナ州と500億ドル規模の交渉　公開資料から経緯を整理

500億ドルのデータセンター契約がどう成立したのか。40人以上への取材と公的記録の精査で明らかになった9カ月の交渉過程は、AI時代の巨大開発が民主的手続きをどこまで迂回できるかを示している。法案を「乗っ取れ」 2024年4月、ルイジアナ州バトンルージュの議事堂で、ある法案が委員会審議にかけられようとしていた。光ファイバー機器に対する税還付を定めた法案だ。そこに州歳入長官のリチャード・ネルソン（Richard Nelson）が現れる。就任間もないジェフ・ランドリー（Jeff Landry）知事から直接、急ぎの指令を受けていた。ネルソンは法案の起草者、クリス・ターナー（Chris Turner）州下院議員にこう告げた。「この法案を乗っ取る必要がある。内容は教えられないが、重要だ」ターナーは了承した。 2カ月後、州議会の下院を通過した法案の中身は、光ファイバー機器の税還付からデータセンター機器の税還付に変わっている。この法案こそ、Metaが「Hyperion（ハイペリオン）」と呼ぶ巨大データセンターをルイジアナ州リッチランド郡に建設するための前提条件だった。総投資額

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AIデータセンター、コロラド川の水利権求め灌漑区を提訴

カリフォルニア州インペリアルバレーで、AIデータセンター開発企業が「一滴も使わない」と約束したコロラド川の水を、訴訟で勝ち取ろうとしている。約束は半年で消えた「コロラド川の水には一滴も触れない」 2026年2月、カリフォルニア州インペリアルバレーで100億ドル（約1兆6400億円）規模のAIデータセンターを計画するImperial Valley Computer Manufacturing（以下IVCM）は、自社サイトにこう書いていた。冷却には近隣2市の再生水を使い、余った水は干上がりつつあるソルトン湖に送る。環境配慮を前面に出した計画だった。 4ヶ月後、IVCMはその約束を自ら破る。 6月、IVCMはインペリアル灌漑区（Imperial Irrigation District、以下IID）を相手に訴訟を起こし、コロラド川から年間2億6000万ガロンの水利権（約9億8000万リットル）を求めた。インペリアル郡の住民約7300人分の年間使用量に匹敵する。コロラド川は米国南西部の4000万人に水を供給する唯一の大規模淡水源であり、気候変動に伴う干ばつで水位は危険な水準ま

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Google英国初のデータセンター、住民説明会が紛糾

ロンドン北部ウォルサムクロスにあるGoogleの英国初データセンター。住民への初めての説明会は、騒音・光害・水消費への苦情が殺到し、収拾がつかなくなった。英国政府がデータセンターの計画許可を「国家的に重要なインフラ」として中央に吸い上げようとしているいま、住民が声を上げる場は、いつまで残るのか。「聞いてもらえなかった」から始まった説明会現地時間7月22日夜、ロンドン北部ハートフォードシャー州ブロックスボーン区の議会庁舎に、Googleのデータセンター運用チームと近隣住民が顔を合わせた。施設の開所から10カ月。初めての住民説明会で、Google側は地域貢献の実績を語るつもりだった。会場はすぐに紛糾する。最も繰り返された不満は「事前に知らされていなかった」という訴えで、ある住民は「反対する機会すら与えられなかった」と声を上げた。怒りの矛先はGoogleだけでなく、計画を承認したブロックスボーン区議会にも向けられている。区議会の担当者が、過去の住民説明会にはわずか12人しか出席しなかったと明かすと、それは周知が不十分だった証拠ではないかという反論が返った。データセン

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AMD、Zen 6からZen 8まで一気にロードマップを公開

AMDがAdvancing AI 2026で、EPYC Veniceの正式発表からZen 8ロードマップ、Cerebrasとの推論提携まで、データセンター向け製品群を一斉に披露した。 256コアが量産に入った AMDはAdvancing AI 2026（現地時間7月22〜23日、サンフランシスコ）のキーノートで、第6世代EPYC「Venice」を正式に発表した。コンピュートチップレットにTSMCの2nm、I/Oダイに4nmを採用した構成で、HPC製品としては業界初の2nm量産品になる。フラグシップのEPYC 9996は256基のZen 6cコア、512スレッド、トランジスタ数2030億個。96コア動作時のブーストクロックは5.0GHzを超え、16チャネルDDR5とMRDIMM（Multiplexed Rank DIMM）の組み合わせで最大1万2800MT/sの転送速度に対応する。ソケットあたりのメモリ帯域は1.6TB/sに達した。 NVIDIA Veraとの直接比較にも踏み込んだ。NVIDIAが数日前にSPEC CPU 2026のベンチマーク結果を公開したのを受け、AMDは

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OpenAI、インフラ支出を7500億ドルに再拡大

2030年までのインフラ支出目標を6000億ドルから7500億ドルへ引き上げたOpenAIが、ジョージア州に初の自前データセンターを建設する。 6000億ドルでは足りなかった OpenAIが2030年までに投じる計算インフラの総額が、約7500億ドル（約122兆円）に膨らんだ。年初に投資家へ示していた約6000億ドルから25%の上積みだ。数字の振れ幅が大きい。2025年末にサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが掲げたのは1兆4000億ドルだった。2026年2月には投資家向けの説明で約6000億ドルへ半減し、今回7500億ドルへ引き上げられた。クラウドプロバイダーとの契約が膨らんでいる。OpenAIはOracleと5年で約3000億ドル、AWSとは当初380億ドル（7年）の契約を結び、2026年2月に1000億ドルを追加して合計1380億ドル（8年）に拡張した。新規契約が積み上がるたびに、総額の見積もりが書き換わる。だがこの7500億ドルという数字は、OpenAIが自社の金庫から出す額ではない。パートナー企業がデータセンターを建設・運営し、OpenAIがその計

AMD

AMD、Anthropicに2GWのGPUを供給へ。50億ドル出資も

AnthropicがAMDのInstinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット導入する。AMDは最大50億ドルの出資も表明し、Anthropicが既にMI355Xを運用していた事実も初めて公式に確認された。リークから3日で正式発表 7月19日、半導体アナリスト企業SemiAnalysisがAMD幹部の公開GitHubリポジトリからYAML設定ファイルを発見した。AnthropicがAMDの「顧客」として記載され、最高の優先度30ポイントが付与されている。Metaと同格のハイパースケーラー扱いだった。 3日後の現地時間7月22日、AMDとAnthropicが戦略提携を発表した。AnthropicはInstinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット導入し、最初の1ギガワットは2027年前半に稼働を開始する。AMDはAnthropicに最大50億ドルの戦略的出資を行う。発表はAMDのAdvancing AIカンファレンス（7月22〜23日、サンフランシスコ）の初日に合わせた。2日前にはMicrosoftがAzureへのHelios大規模展開を発表しており、A

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IRGCがAWSバーレーン施設に巡航ミサイル攻撃、「破壊した」と主張

停戦崩壊後のエスカレーションが続く中、すでに機能停止していたAWSデータセンターが再び攻撃を受けた。「作戦ナスル2」第24波イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が7月21日、バーレーンにあるAmazon Web Services（AWS）のデータインフラを巡航ミサイルで攻撃し「破壊した」と発表した。 IRGC系通信社タスニムとファルス通信が伝えた声明によると、攻撃は「作戦ナスル2の第24波」に当たる。7月19日に米軍がイラン南西部フーゼスターン州の建設中のダルホビン原子力発電所を攻撃したことへの報復だとしている。同じ波状攻撃で、IRGCはバーレーンのムハッラクとリファに配備された米軍の防空システムとレーダー施設も標的にしたと主張。さらにヨルダンの米軍施設にも攻撃を行い、ミサイル防衛レーダーとF-15戦闘機1機を破壊したと述べた。食い違う当事者の説明 IRGCの「破壊した」という主張に対し、バーレーン政府は攻撃を迎撃したと発表している。バーレーン側はAmazonや商業インフラが被害を受けたことを確認しておらず、死傷者も出ていないとした。 AWS自身もコメントを

AIデータセンター

AIデータセンター送電線に土地収用権、全米で衝突拡大

米国でAIデータセンター向け送電線の建設用地を確保するため、電力会社が土地収用権を行使し始めている。売却を拒む住民の土地を、補償と引き換えに強制取得する法的手段だ。「公共利用」の境界線デイトン大学法学部のアーロン・ワラヤット（Aaron Walayat）助教が7月16日、学術メディアThe Conversationに論考を発表した。AIデータセンター向け送電線のための土地収用は、合衆国憲法修正第5条が定める「公共利用」の要件を満たすのか。ワラヤット氏はこの争点を、200年以上続く法的論争の最新局面として分析している。 eminent domain（土地収用権）とは、「公共利用」を条件に、政府が正当な補償のもとで私有地を強制取得できる権限を指す。道路や送電線の建設で古くから使われてきた。電力会社は州法に基づいてこの権限を委任されることが多い。送電線用地の地権者と交渉し、合意に至らなければ収用手続きに移る。ワラヤット氏が注目するのは、「公共利用」の定義だ。送電線は従来、不特定多数の住民に電力を届けるインフラとして収用の正当性を認められてきた。だが送電線が実質的に特定の民間デ

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Noetra、Rubin GPU2万7500基の国策AI基盤を発表

44社が出資するNoetraが、NVIDIAの次世代GPU2万7500基と140メガワット級データセンターを2028年6月に稼働させる計画を打ち出した。電力調達と立地は白紙のままだ。 44社連合の素性国内でAIモデルを開発する企業にとって、計算資源の確保は長年の課題だった。潤沢なGPUを持つ海外ハイパースケーラーに対し、国産勢は順番待ちを強いられてきた。2026年7月16日、その状況を変えうる計画が出た。ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の4社を中核に据えた新会社Noetra（ノエトラ）が、NVIDIAの次世代Rubin GPU約2万7500基と140メガワット級データセンターの構築を発表した。 Noetraは7月1日に事業を開始した。本社は東京都渋谷区。代表取締役社長の丹波廣寅（たんばひろのぶ）氏は、ソフトバンク傘下のSB Intuitionsで国産LLM「Sarashina」の開発を率いた人物だ。出資企業は合計44社。旭化成、KDDI総合研究所、メガバンク3行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）、AIスタートアップのPreferred N

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データセンター反対、全米125ヶ所で一斉抗議へ

AIインフラへの怒りが一つの運動にまとまろうとしている。7月18日、全米同時抗議。散発的だった地域の反発は、選挙を動かす政治勢力に変わりつつある。ティーパーティーの系譜 7月18日、米国の少なくとも125ヶ所でデータセンター建設に反対する抗議行動が予定されている。全国規模の同時抗議としては初めてで、AI向けインフラの急速な拡大に対する不満を一つの運動にまとめる動きだ。主催するのはHumansFirst。共同創設者のエイミー・クレマー（Amy Kremer）氏は、複数の団体を通じて2009年のティーパーティー運動を立ち上げた中心人物の一人だ。現在はジョージア州の共和党全国委員を務める。クレマー氏はデータセンターへの反発は党派を超えていると強調した。11月の中間選挙と2028年の大統領選で重要な争点になると予測し、共和党がビッグテックに甘い対応をしていることも批判した。だが「超党派」を掲げるHumansFirst自体は、4月17日に保守派の組織化に専念する方針を発表し、非保守系のメンバーは別組織に移行した。「ビッグAIへの懸念は超党派だが、保守派として戦う」というのがク