反対運動

AIデータセンター

AIデータセンター送電線に土地収用権、全米で衝突拡大

米国でAIデータセンター向け送電線の建設用地を確保するため、電力会社が土地収用権を行使し始めている。売却を拒む住民の土地を、補償と引き換えに強制取得する法的手段だ。 「公共利用」の境界線 デイトン大学法学部のアーロン・ワラヤット（Aaron Walayat）助教が7月16日、学術メディアThe Conversationに論考を発表した。AIデータセンター向け送電線のための土地収用は、合衆国憲法修正第5条が定める「公共利用」の要件を満たすのか。ワラヤット氏はこの争点を、200年以上続く法的論争の最新局面として分析している。 eminent domain（土地収用権）とは、「公共利用」を条件に、政府が正当な補償のもとで私有地を強制取得できる権限を指す。道路や送電線の建設で古くから使われてきた。電力会社は州法に基づいてこの権限を委任されることが多い。送電線用地の地権者と交渉し、合意に至らなければ収用手続きに移る。 ワラヤット氏が注目するのは、「公共利用」の定義だ。送電線は従来、不特定多数の住民に電力を届けるインフラとして収用の正当性を認められてきた。だが送電線が実質的に特定の民間デ