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GoProが防衛分野へ、行き着いた先は身売り
アクションカメラの代名詞だったGoProが、防衛・航空宇宙への進出を打ち出した。だが株価の急騰は数日で消え、今月、投資銀行を雇って会社の売却を含む選択肢の検討を始めている。 「防衛にピボット」が合言葉になった いま市場で資金を呼び込んでいる動きには、いくつかの決まった型がある。データセンターを建てる。そのデータセンターを動かす電池を作る。そして、防衛分野へピボットする。 フォードの蓄電池事業はテスラに比べればまだ小さく、稼働も来年だが、それでも株価を久々の急騰へ押し上げた。電池リサイクルのRedwood Materialsは、データセンター向け蓄電へ事業を寄せてGoogleやNVIDIAから4億2500万ドル（約673億円）を調達した。AI半導体のCerebrasは2026年屈指のIPOを成功させた。防衛新興企業への投資も止まらず、Andurilは今週さらに50億ドル（約7900億円）を調達している。 政府との契約に少しでも望みがある企業は、こぞってその方向へ舵を切っている。「防衛」が万能の物語になりつつある、と言い換えてもいい。 そして、その流れにGoProの名前が並んだ
