宇宙
Starlink衛星260基が半年で大気圏再突入 環境審査の扱いも検証
SpaceXがFCCに提出した半年間報告書で、2025年12月から2026年5月までに260基のStarlink衛星を大気圏再突入で処分したことが明らかになった。さらに349基が退役済みで処分待ちの状態にある。焼却の規模が拡大する一方、FCCは衛星を環境審査の対象外にする提案を進めている。 半年で260基、前期より減少した理由 SpaceXはFCC（連邦通信委員会）への半年間報告書で、2025年12月1日から2026年5月31日の間に260基のStarlink衛星を制御デオービットで処分したと報告した。内訳は第1世代が176基、第2世代が84基。報告書時点でStarlinkの稼働衛星数は1万基を超えている。 この260基という数字は、前期（2024年12月〜2025年5月）の472基超から大きく減っている。これは第1世代衛星の退役がピークを過ぎつつあることを示唆する。2019年から2021年にかけて打ち上げられた初期の衛星群が設計寿命の約5年を迎え、集中的に処分された時期が過ぎたためだ。 一方で、同期間中に別途349基が退役処理を受けており、数ヶ月以内に大気圏再突入で廃棄され
