ホルムズ海峡

イラン戦争でTruth Socialの情報発信力に限界　トランプ政権の広報戦略を分析

イラン戦争

イラン戦争でTruth Socialの情報発信力に限界　トランプ政権の広報戦略を分析

5か月前まで、トランプ大統領のSNS投稿はアメリカの報道の議題を決める力を持っていた。その力が、イラン戦争で折れつつある。 「もう一つの現実」の賞味期限 トランプ大統領は現実とは別の物語を作り、支持者にそれを受け入れさせてきた。 気に入らない報道は「フェイクニュース」と呼び、2021年1月6日の連邦議会襲撃に加わった暴徒を「被害者」と定義し直した。2020年の大統領選で不正があったと根拠なく主張し続け、2024年にはオハイオ州スプリングフィールドでハイチ移民がペットを食べているという虚偽を繰り返して地元住民への脅迫を招いている。 Truth Socialへの投稿は、かつて主要メディアの報道を左右する力を持っていた。トランプが何かを投稿すれば、それがその日のニュースになった。 2月28日にイラン戦争が始まってから、その構造が崩れ始めている。 90分で16投稿、中身はAI合成画像 4月29日の午前4時過ぎ、トランプ大統領は銃を構えた自分のAI合成画像とともに「NO MORE MR. NICE GUY!」（もういい人はやめた）と投稿した。ホルムズ海峡は封鎖されたままで、和平
IRGCがAWSバーレーン施設に巡航ミサイル攻撃、「破壊した」と主張

データセンター

IRGCがAWSバーレーン施設に巡航ミサイル攻撃、「破壊した」と主張

停戦崩壊後のエスカレーションが続く中、すでに機能停止していたAWSデータセンターが再び攻撃を受けた。 「作戦ナスル2」第24波 イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が7月21日、バーレーンにあるAmazon Web Services（AWS）のデータインフラを巡航ミサイルで攻撃し「破壊した」と発表した。 IRGC系通信社タスニムとファルス通信が伝えた声明によると、攻撃は「作戦ナスル2の第24波」に当たる。7月19日に米軍がイラン南西部フーゼスターン州の建設中のダルホビン原子力発電所を攻撃したことへの報復だとしている。 同じ波状攻撃で、IRGCはバーレーンのムハッラクとリファに配備された米軍の防空システムとレーダー施設も標的にしたと主張。さらにヨルダンの米軍施設にも攻撃を行い、ミサイル防衛レーダーとF-15戦闘機1機を破壊したと述べた。 食い違う当事者の説明 IRGCの「破壊した」という主張に対し、バーレーン政府は攻撃を迎撃したと発表している。バーレーン側はAmazonや商業インフラが被害を受けたことを確認しておらず、死傷者も出ていないとした。 AWS自身もコメントを
BISが1兆ドルのAI投資ブームに崩壊リスクを警告

AI

BISが1兆ドルのAI投資ブームに崩壊リスクを警告

国際決済銀行（BIS）が6月28日に公開した2026年版年次経済報告は、AIへの設備投資の急膨張を1830年代の運河狂騒からドットコムバブルまでの過剰投資と同列に並べ、投資の反転が世界的な景気後退を招きうると指摘した。 「中央銀行の中央銀行」が出した診断 BISは各国の中央銀行を束ねる国際機関であり、年に一度の経済報告は金融政策の方向性に影響を及ぼす。その報告が、AI投資の現状を「進歩と危機」と題した章の中核に据えた。 5大ハイパースケーラー、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクルが2025年から2026年にかけてAI関連の設備投資に1兆ドル（約162兆円）超を注ぎ込む見通しだと、報告書は集計している。 報告書が踏み込んだのは、この投資の規模そのものより、収益を超えた資金流出が常態化しているという構造の指摘だった。設備投資は各社の利益とフリーキャッシュフローを上回り、一部は社債発行で不足分を埋めている。利益で賄いきれない投資を借金で補い、それでも減速できない。降りた側が市場を失うと全社が信じている構図だ。 歴史が繰り返すと言っているのではない BISが