著作権
Googleが「サイトブロッキングは有害」とEUに提出、米国でも法制化迫る
海賊版対策として各国に広がるサイトブロッキング。その矛先がDNSリゾルバやVPNに向き始めた今、GoogleがEUで公に反対意見を提出した。同じ週、米議会ではブロッキング法案の立法化が動き出している。 Googleの意見書が公開された経緯 Googleが欧州委員会の著作権指令レビューに意見書を提出した。書類には「Privileged and Confidential」（秘匿扱い）と記載されていたが、欧州委員会のウェブサイトに他の提出物とともに公開されている。 Googleが海賊版サイトのブロッキングについて公の場で意見を述べるのは珍しい。だが、フランス、ベルギー、イタリア、ポルトガルでは既にGoogle Public DNS（8.8.8.8）経由で海賊版ドメインへのアクセスを遮断するよう裁判所に命じられており、自社インフラが直接の標的になった以上、沈黙を続ける段階ではなくなった。 意見書でGoogleが反対するのは、DNSリゾルバ、VPN、共有IPアドレスを対象にしたブロッキングだ。コンテンツそのものを削除しない、別のDNSリゾルバに切り替えれば回避できる、正規のサービスを巻
