クラウド - 情報の灯台 (Page 2)

クラウド

EUがAWSとAzureをDMAゲートキーパーに指定へ

欧州委員会は2026年6月25日、アマゾンのAmazon Web Services（AWS）とマイクロソフトのAzureをデジタル市場法（DMA）の「ゲートキーパー」に指定する方向の予備的見解をそれぞれに通知した。両社はこれに対して回答する機会があるが、最終指定が確定すれば6か月以内にDMAの義務を遵守しなければならない。数値基準の外側から踏み込んだ DMAでは、EUでの月間ユーザー数4,500万人以上、年間売上高75億ユーロ超などの数値基準を満たした企業を「ゲートキーパー」として指定し、競争上の義務を課す仕組みになっている。ところが欧州委員会は今回の予備的見解の中で、両社がその数値基準を満たしていないことを自ら認定している。DMAには、数値基準に届かなくても市場への影響が大きければ指定できる「市場調査」という条項が別途設けられており、委員会はその条項を適用した。 2025年11月の正式調査開始から7か月。委員会は、AWSとAzureがEUのクラウド市場で最大手と2番手の位置を占め、企業とその顧客の間の重要な入口として機能していると認定した。両社は大きなユーザーベースを持

AI

Oracle、年次報告書でAI解雇を公式に認める

3月末、午前6時のメールで一斉に職を失ったOracleの従業員たち。その規模が年次報告書で確定した。2万1000人、全従業員の13%。Oracleはこの数字を、SECに提出する10-K（年次報告書）に自ら記載した。同じ書類には、過去最高の売上高674億ドルが並んでいた。「今後も続く可能性がある」 Oracleが6月22日に提出した2026会計年度の10-Kには、こう書かれている。 AI技術の導入と展開が、当社の人員削減をもたらしており、今後もそうなる可能性がある。年次報告書はSECに提出する法的文書であり、虚偽の記載には法的責任が伴う。「AIが雇用を奪っているのか」という問いに対して、Oracleが法的拘束力のある文書で自らそう認めた。3月の解雇報道の時点では存在しなかった事実だ。数字も確定した。2025年5月末に約16万2000人だった従業員数は、2026年5月末に約14万1000人。差し引き約2万1000人、13%の減少。リストラ費用は18.4億ドル（約2970億円）に達し、前年度の3億7400万ドルから約5倍に膨らんだ。このリストラ計画は2025年8月に承認され

AI

AI開発需要でGitHub負荷が増加　MicrosoftがAWSを利用した経緯を整理

AIコーディングツールの爆発的な普及でGitHubのインフラが限界に達し、MicrosoftがクラウドのライバルであるAWSから計算資源を調達したと報じられた。2027年までに自社のAzureへ全面移行する計画だったが、AI需要の伸びがその計画を追い越している。年間10億が週2億7500万に変わった GitHubのコミット数は、2025年は通年で10億件だった。当時はそれだけでマイルストーンだった。 2026年4月、GitHubのCOOカイル・デイグル（Kyle Daigle）氏が公表した数字は次元が違った。週2億7500万件。年間換算で約140億件。前年比14倍。「成長が線形のままなら今年140億になる。ネタバレ：ならない」と同氏は付け加えている。この爆発を引き起こしたのは開発者ではない。CursorやClaude CodeといったAIコーディングツール、そしてコードの生成・テスト・デプロイを自律的に行うAIエージェントだ。エージェントが開いたプルリクエストは2025年9月の約400万件から2026年3月には1700万件以上に達したと報じられている。GitHub Act

AI

Microsoft、Azure成長鈍化を巡り株主訴訟　AI投資開示が争点

2026年1月29日、マイクロソフトの株価が1日で10%崩れ、時価総額約57兆円が吹き飛んだ。約5ヶ月後、ミシガン州の年金基金が「あの数字は正直ではなかった」という訴えを抱えて法廷に踏み込んだ。 AIに積み上げた設備投資、投資家への説明が争点に現地時間6月13日、シアトル連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。原告はミシガン州セントクレアショアーズ市警察・消防退職年金基金。訴訟の対象期間は2025年5月1日から2026年1月28日まで。この間の投資家向け説明において、Azureの成長鈍化と、その背景にあるAIインフラへの巨額投資の実態を正確に伝えなかったというのが、原告の主張だ。被告に名を連ねるのは、サティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOとエイミー・フッド（Amy Hood）CFOを含む複数の幹部。訴状によると、こうした幹部たちがCopilotの展開やOpenAIとの提携について過度に楽観的な描写を重ね、その陰でデータセンター建設に要する投資規模を意図的に小さく見せていたとされる。複数の決算発表、カンファレンス登壇、年次株主総会での発言が証拠として挙げられている

データセンター

Amazonが初公表した水消費量と「芝生比較」の危うさ

Amazonがデータセンターの水消費量を初めて公表した。年間25億ガロン。そして「米国人が芝生に撒く水の0.075%にすぎない」と付け加えた。数字としては正しい。だが、正しい数字が正直な比較とは限らない。初めて明かされた「25億ガロン」 AWSは2026年6月11日、データセンターの水消費データを初めて公開した。2025年の全世界での水使用量は25億ガロン（約95億リットル）。競合のGoogle、Meta、Microsoftが2020年以降すでに公表してきたデータに、最大手がようやく追いついた格好だ。 Amazon側が強調するのは効率の良さだ。1kWhあたりの水使用量は0.12リットルで、業界平均0.84リットルの7分の1以下。2021年比で52%改善したという。他社との比較では、Metaが0.19リットル（2024年）、Microsoftが0.27リットル（2025年）、Googleが1.15リットル（2024年）。いずれもAmazonのデータに基づく数字であり、測定条件の違いに留意が必要だが、相対的に少ない水で多くの計算をこなしている、というのがAmazonの主張だ。

AI

Fable 5はなぜ止まったのか。舞台裏の24時間と「事実上のライセンス制度」

Fable 5停止の舞台裏が見えてきた。Anthropicはリリース前に政府へ通知し、反対されていなかった。それを覆したのは、木曜夜に始まった24時間の出来事だった。反対されなかったリリース Fable 5の6月9日のリリースに先立ち、Anthropicは政府に対してリリース計画を複数回通知していた。政府は反対しなかった。金曜夜の規制は、「危険なモデルを止めた」だけでは説明がつかない。政府はFable 5の性能もセーフガードの仕組みも把握した上で、リリースを黙認していた。それが変わったのは、6月11日の木曜夜だった。木曜夜から金曜夜まで Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、6月11日木曜夜、政権幹部に電話をかけた。自社の研究者がFable 5のセーフガードを突破し、サイバー攻撃に転用可能な情報を引き出したという報告だった。連絡先にはスコット・ベッセント財務長官も含まれていた。 Amazonだけではない。木曜夜から金曜朝にかけて、少なくとも5社が政権の複数の高官に懸念を伝えた。金曜早朝から、政権関係者はAnthropicに対してモデルの自主撤回を繰り返

Linux

Fedora 45、機密VM向けに軽量版GRUBを提案

クラウド上の仮想マシンが「自分のデータは誰にも見られていない」と証明するためには、ブートローダーの中身すら問題になる。その要求に正面から応える提案が、Fedora 45に向けて出された。通常のGRUBでは「重すぎる」 Red Hatのブートローダーチームが、Fedora 45の変更提案（F45 Change Proposal）として軽量版GRUBの導入を提出した。対象は、Confidential Computingに使われる仮想マシンだ。Confidential Computingとは、クラウド上でデータを処理している最中も暗号的に保護する技術を指す。なぜブートローダーが問題になるのか。Confidential VMはリモートアテステーション（遠隔検証）に依存している。これはVMが改ざんされていないことを外部から検証する仕組みで、その検証にはTPMのPCR値が使われる。ブートローダーが更新されるとPCR値が変わり、検証が通らなくなる。ブートローダーは小さく、モジュールは少なく、更新頻度は低いほどよい。通常のGRUBは汎用性を重視した設計で、多数のモジュールを内蔵している

Microsoft

「新しいOutlook」に統合受信トレイがようやく来る

Microsoftが「新しいOutlook」に5つの機能追加を予告した。統合受信トレイ、お気に入りフォルダーの改善、未読カウントの制御、差し込み印刷、.PSTからの予定表・連絡先インポート。どれもクラシック版のユーザーには「いまさら」の一言だろう。だが、これが揃わなければ移行できないと多くの人が感じてきた機能でもある。「全アカウント表示」は8月展開予定今回の目玉は「全アカウント表示」（All accounts view）、いわゆる統合受信トレイだ。Microsoft 365のロードマップに5月27日付で追加された。展開開始は2026年8月の予定で、Windows版とWeb版の両方が対象になる。 Outlookのモバイル版やMac版では、複数アカウントのメールを一画面にまとめる機能が何年も前から使えていた。Gmailにもある。それなのにWindows版だけが取り残されていた。Microsoft 365コミュニティでは要望が年単位で積み上がり、ようやくロードマップに載った。単にメールが一覧に並ぶだけではない。削除・アーカイブ・移動・既読マークといった操作もその場で行え、個別

AI

AIモデル、選んで使う時代。価格戦争の本当の勝者

OpenAIとAnthropicの値下げ合戦が取り沙汰されている。だが企業はとっくに動いていた。フロンティアモデルは「必要なときだけ呼ぶ高級品」へと変わりつつある。企業はもう忠誠を誓っていない先日の記事でOpenAIがトークン単価の大幅引き下げを検討していると伝えた。Anthropicとの価格戦争が始まろうとしている、と。だが続報が映す現実は、予想とは少し違っていた。戦いはもう始まっている。しかも戦場を動かしているのは、OpenAIでもAnthropicでもない。企業の現場だ。大企業やスタートアップの間で、複数のAIモデルを動的に切り替えて使うツールが急速に広がっている。中国のDeepSeekやAlibabaのモデルを含む安価なオープンソースAIを日常業務に回し、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeは複雑なタスクにだけ使う。この「モデルミックス」戦略で、AIコストを最大95%削減した企業もあるという。バグ検出スタートアップDetailの創業者ダン・ロビンソン（Dan Robinson）氏は、ワークロードの90%をClaudeとGoogle

AI

IPO直前のOpenAIが値下げを検討。Anthropicとの価格戦争が始まろうとしている

OpenAIがAPIのトークン価格を大幅に引き下げる検討に入った。事情に詳しい関係者の話として報じられた。Anthropicも同様の値下げに踏み切るとの見通しが背景にあり、両社が同時にIPO準備を進めるなかで、本格的な価格戦争の号砲になりかねない。値下げの構図 OpenAIがいま検討しているのは、AIサービスの課金単位であるトークンの単価を大幅に引き下げることだ。Anthropicに流れた顧客を取り戻す狙いがあるとされるが、関係者によれば議論はなお流動的で、最終決定には至っていない。背景にあるのはAnthropicの急成長だ。ARR（年間経常収益）は2025年末の約90億ドル（約1兆4000億円）から、2026年5月には約470億ドル（約7兆5000億円）へと跳ね上がった。牽引役はClaude Code。ソフトウェアエンジニアの間で爆発的に広がり、年間100万ドル以上を支出するエンタープライズ顧客は1000社を超えた。5月28日に完了したSeries Hでの企業価値評価は9650億ドル（約154兆円）。OpenAIの8520億ドル（約136兆円）を初めて上回り、未上場AI企

AI

MicrosoftのAIデータセンター、年間水消費をレストラン1軒分の水準へ

AIデータセンターの水問題は、建設反対運動を引き起こすほど地域社会との摩擦を深めてきた。Build 2026の基調講演でサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOが示した数字は、その背景と一緒に置いておきたい。一度充填して、あとは回し続けるナデラ氏が指摘したのはシンプルな原理だ。新型データセンターは密閉ループの液体冷却を採用しており、建設時に冷却水を充填したあとは同じ水を循環し続ける。蒸発しない、補給しない。その結果、年間消費量は「近所のレストラン1軒が使う量と同程度」という水準に収まる。この技術が実際に稼働しているのが、ウィスコンシン州マウントプレザントの315エーカー（約1.3km²）のFairwaterキャンパスだ。Microsoftはここを次世代AIインフラの旗艦として位置づけている。 Microsoftデータセンター冷却技術の変遷 2000年代初頭従来型チラー冷却産業用水冷チラーが主流。現在も一部で稼働2012年〜外気冷却の導入温帯地域で外気のみで冷却。年間の大半を水不要で運用2015年海中データセンター実験Pr

AI

NVIDIAとNaver、GW級AIファクトリー構築へ

NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが訪韓し、Naver本社でイ・ヘジン（Lee Hae-jin）議長と共同で発表した。両社はアジア・中東・欧州でギガワット規模のAIファクトリーを共同構築する。同日にSKテレコムとも同規模の提携が発表され、NVIDIAの韓国向けAIインフラ投資が一気に加速した。 55MWから始まり、GWを目指す提携の軸は、NVIDIAのAIファクトリー構築基盤「NVIDIA DSX」だ。Naverはまず、韓国・世宗市にあるハイパースケールデータセンター「GAK世宗」で55MWのAIインフラを稼働させる。2027年前半に運用を開始し、同年中に海外拠点を含め100MW、2028年には200MWへ拡張。長期目標のギガワット級は、最新GPUを数十万基同時に収容する規模だ。 NaverのAIファクトリー拡張ロードマップ 2027年前半55MW稼働開始GAK世宗データセンターで初期運用。NVIDIA DSX基盤2027年100MWへ拡張海外拠点を含めたインフラ展開を開始2028年200MWへ拡張欧州

AI

Microsoftが「最終報告」で認めたこと、認めなかったこと

Microsoftが、イスラエル国防省へのクラウド・AI提供をめぐる外部調査の最終報告を公表した。利用規約違反を認め、サービスの一部を遮断し、再発防止策を打ち出した。だが10カ月かけてたどり着いた結論は、批判の声を収めるどころか、新たな問いを突きつけている。調査が明らかにしたもの発端は2025年8月の調査報道だった。イスラエル軍の諜報機関「8200部隊」（Unit 8200、米NSAに相当）が、MicrosoftのAzureクラウド上でパレスチナ人の携帯通話を日常的に大量収集・保存・分析していた事実が報じられた。オランダのAzureデータセンターが、ガザ地区とヨルダン川西岸の住民数百万人分の通話の保管先として使われていた。 Microsoftは法律事務所コヴィントン＆バーリング（Covington & Burling）に外部調査を委託。6月4日に公表された5ページの最終報告で、報道内容を裏付ける証拠が見つかったと認めた。8200部隊によるAzureストレージとAIサービスの利用がMicrosoftの利用規約に違反していたという2025年9月時点の認定も、変わっていない。

AI

GoogleがSpaceXから11万基のGPUを借りる異例の契約

自社で世界最大のAI計算資源を持つGoogleが、なぜ他社のデータセンターに月額約1472億円を払うのか。その背景には、想定を超えたエージェントAI需要の爆発がある。月額9億2000万ドル、約3年 SpaceXは6月5日、Googleとクラウドサービス契約を締結したことをSECへの届出で明らかにした。契約に基づき、GoogleはSpaceXに対して2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドル（約1472億円）を支払い、約11万基のNVIDIA GPU、CPU、メモリなどの計算資源を利用する。9月までは割引料金で段階的にキャパシティが拡大される。フルレートで計算すると、契約総額は約303億ドル（約4兆8500億円）に達する。 5月にAnthropicと締結した契約（月額12億5000万ドル、2029年5月まで）に続く2件目の大型案件だ。SpaceXのS-1によると、Anthropicの契約はColossus 1とColossus 2にまたがり約32万5000基のGPUを対象としている。2社合わせた年間契約額は約260億ドル（約4兆1600億円）。xAIが構築