AIチップ
台湾がAIチップ密輸を「犯罪」に格上げへ。法的な網がサーバーまで広がる
台湾が、中国向けAIチップの輸出を刑事罰の対象とする規制強化を検討している。現行法では違法な輸出が発覚しても輸出管理違反として直接起訴できず、文書偽造など別の容疑を使って迂回するしかない。その穴を埋めるのが今回の動きだ。 AIサーバー密輸に「刑事」の名がつく日 5月、台湾の検察当局が基隆で3人を身柄拘束した。容疑は、NvidiaのAIチップを搭載したスーパーマイクロ・コンピューター製サーバー約50台を中国へ転送するために書類を偽造したというものだ。台湾初の本格的なAIチップ密輸摘発として注目を集めたが、罪状は輸出管理違反ではなく文書偽造だった。 なぜか。台湾には、AIチップの不正輸出を直接罰する法律がない。当局が取れる手段は、潜在的な違反者に対して「米国の規制を破ることになるかもしれない」と警告することにとどまる。国内法で立件するには、輸出管理とは無関係の別の罪をあてはめるしかない。 今回の検討は、その状況を変えようとするものだ。ファーウェイやSMIC（中芯国際集成電路製造）のようなブラックリスト企業だけでなく、中国の民間事業者も含む「全市場」への輸出を対象に、一定の演算性能
