Microsoft Entra ID

Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

セキュリティ

Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

Microsoft Authenticatorが、脱獄やルート化された端末で職場・学校アカウントの使用を段階的に遮断する。対象はMicrosoft Entra ID資格情報のみで、個人アカウントやサードパーティの2FAコードは対象外だ。Microsoftが管理ポータルで対象範囲を明確にしたことで、3月の初報以来続いていた「結局、誰が困るのか」という疑問に一応の答えが出た。 対象はEntra IDのみ。個人アカウントは無関係 対象になるのは、Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）の資格情報だけだ。Microsoftは公式サポートページでこの点を明示している。会社・学校・大学から発行されたMicrosoftアカウントでMicrosoft 365、Teams、Outlook、Azure、Intuneなどにログインしている場合に影響が及ぶ。 個人のMicrosoftアカウント（Outlook.comやHotmail）は対象外で、Authenticatorに登録したサードパーティの2FAコードにも制限はかからない。GitHubやCloudf
MicrosoftのMFA設定画面がまた落ちた

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MicrosoftのMFA設定画面がまた落ちた

MicrosoftのMFA(多要素認証)の設定画面「My Sign-Ins」と、MFAの新規登録機能が再びダウンした。504 Gateway Timeoutエラーが発生し、ユーザーはMFAのセットアップもMy Sign-Insへのアクセスもできない状態に陥っている。7月1日のMFA完全義務化まであと1か月というタイミングで、だ。 何が起きているのか Microsoftは6月1日、MFAの設定とMy Sign-Insプラットフォームへのアクセスを妨げる障害が発生していることを認めた。管理センターではインシデントID「MO1329260」として追跡されており、影響を受けたユーザーには 504 Gateway Timeoutエラー が表示されている。 Microsoftによれば、障害は米国東部時間の午前5時ごろに確認され、「進行中のインシデント」(ongoing incident)に分類された。ユーザーへの影響が顕著な重大サービス障害という位置づけだ。影響を受けている地域についてはまだ明らかにされていない。 Microsoftは対応として代替の正常なインフラへのトラフィック切り替え
Microsoft正規メールから届くフィッシング詐欺

セキュリティ

Microsoft正規メールから届くフィッシング詐欺

Microsoftが2段階認証コードの送信に使っている正規のメールアドレスから、フィッシング詐欺メールが届いている。なりすましではない。Microsoftのサーバーが、正規の手順で送信した「本物の」メールだ。セキュリティ企業による技術分析では、この手口は2026年1月時点ですでに確認されていた。にもかかわらず5月下旬の時点でMicrosoftは根本的な修正を完了しておらず、被害の報告が続いている。 テナント名を書き換えるだけで「公式メール」になる 悪用されているのは [email protected] というアドレスだ。Microsoftアカウントの2段階認証コードやセキュリティアラートなど、重要な通知の送信元として使われている。このアドレスから普段メールを受け取っている人は多いはずだ。 手口はこうだ。 攻撃者はまず、使い捨てのMicrosoft 365テナントを作成する。無料トライアルでも構わない。次に、Microsoft Entra ID（旧Azure AD）のテナント設定画面を開き、テナント名を詐欺メッセージに書き換える。た
Microsoft Store、法人の登録料も無料化

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Microsoft Store、法人の登録料も無料化

99ドル（約1万5500円）の壁が消えた。Microsoftは法人向けの開発者アカウント登録料を撤廃し、Apple・Googleとの差別化を一段と鮮明にしている。狙いは月間2億5000万ユーザーへの導線拡大だ。 個人に続いて、法人も「ゼロ」になった Microsoft Storeに法人としてアプリを公開する際の99ドル（約1万5500円）の登録料が、ついに撤廃された。Microsoft StoreでVice Presidentを務めるGiorgio Sardo氏が現地時間5月7日、Windows Developer Blogで発表したものだ。 これで個人開発者・法人開発者ともに、Microsoft Storeへの登録は完全無料になった。個人開発者の登録料（19ドル）が撤廃されたのは2025年9月のことだから、約8カ月で法人にも同じ恩恵が広がった形だ。 Microsoftは今回、3つの変更をまとめて投入している。99ドルの登録料撤廃、Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）でのサインアップ対応、そして再設計されたオンボーディングフロ