Microsoft 365

Copilotアプリの強制インストール、3カ月で再開

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Copilotアプリの強制インストール、3カ月で再開

3月に一時停止されたMicrosoft 365 Copilotアプリの自動インストールが、6月4日から再び動き始めた。Microsoftはメッセージセンターで「技術的問題を解消した」と説明しており、方針転換ではなくバグ修正だったことが確定した。ロールアウトは4段階のフィーチャーフラグで進行中で、7月1日までに完了する見通しだ。 止まったのは方針ではなく、配管だった 3月16日、Microsoftはメッセージセンター（MC1152323）で自動インストールの一時停止を告知した。理由は「技術的な問題」。だが公式にはそれ以上の説明がなかった。同時期にCopilot部門のリーダーシップ再編が進んでいたこともあり、強引な配布方針そのものが見直されたのではないかという見方も広がった。 そうではなかった。 6月2日に更新されたMC1152323.3で、Microsoftは自動インストールの再開を正式に通知した。初回のフィーチャーフラグは6月4日に有効化済みで、以降は週単位で順次拡大していく。 フィーチャーフラグの展開スケジュールは4段階に分かれている。 Feature Flag1：6月
新しいOutlook「15の理由」を掲げるも、大半はClassicにもある機能

Microsoft

新しいOutlook「15の理由」を掲げるも、大半はClassicにもある機能

Microsoftが公式ブログで「新しいOutlookの15の生産性機能」を紹介した。メールのピン留めやカレンダービューの保存など15項目を並べているが、その多くは従来のOutlookにも備わっている。 15項目の中身 Microsoftが挙げた15機能は、メール管理、カレンダー・会議、パーソナライズの3カテゴリに分かれる。 メール関連では、メールのピン留め、スヌーズ、複数カテゴリの一括適用、Sweep（自動整理）、送信日時指定、フォルダー共有の簡素化の6つ。カレンダー・会議関連は、会議の「フォロー」（不参加でも議事録を受け取るRSVPオプション）、カレンダービューの保存、出欠トラッキングの強化、会議の振り返り表示、フィルタービュー、定期的な予定の将来分のみ編集の計6つ。パーソナライズとして、アカウント名の変更、モダンテーマとダークモード、キーボードショートカットの切り替えの3つ。 メールのピン留めやスヌーズ、送信日時指定は従来のOutlookでも使える。カレンダー関連も多くはClassicに存在する機能だ。Outlookチームのプリンシパルプロダクトマネージャー、ヴィッキー
買い切り版Officeで編集機能が制限される条件と時期を整理

Microsoft

買い切り版Officeで編集機能が制限される条件と時期を整理

7月13日が近づいている。Mac版Office 2019のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが、その日を境にファイルの編集・保存・新規作成をできなくなる。開いて読むことと印刷だけは残る。Microsoftはこれを「機能制限モード」と呼んでいる。買い切りで手に入れたソフトが、ある朝から閲覧専用の箱に変わる。 証明書の期限切れという仕組み 原因はライセンス認証に使われるデジタル証明書の有効期限だ。Microsoft 365アプリはこの証明書でライセンスの正当性を検証しており、現行の証明書が2026年7月13日に失効する。 Microsoftは証明書をすでに更新済みだ。ただし、更新された証明書はソフトウェアアップデートでしか配布できない。Microsoft 365とOffice 2021にはバージョン16.83（macOS）/2.93（iOS）としてこの更新が届く。しかしOffice 2019 for Macは2023年10月のサポート終了以降、一切のアップデートが停止されている。最終ビルドは16.78で、必要な16.83に到達する手段がない。
MicrosoftのMFA設定画面がまた落ちた

Microsoft

MicrosoftのMFA設定画面がまた落ちた

MicrosoftのMFA(多要素認証)の設定画面「My Sign-Ins」と、MFAの新規登録機能が再びダウンした。504 Gateway Timeoutエラーが発生し、ユーザーはMFAのセットアップもMy Sign-Insへのアクセスもできない状態に陥っている。7月1日のMFA完全義務化まであと1か月というタイミングで、だ。 何が起きているのか Microsoftは6月1日、MFAの設定とMy Sign-Insプラットフォームへのアクセスを妨げる障害が発生していることを認めた。管理センターではインシデントID「MO1329260」として追跡されており、影響を受けたユーザーには 504 Gateway Timeoutエラー が表示されている。 Microsoftによれば、障害は米国東部時間の午前5時ごろに確認され、「進行中のインシデント」(ongoing incident)に分類された。ユーザーへの影響が顕著な重大サービス障害という位置づけだ。影響を受けている地域についてはまだ明らかにされていない。 Microsoftは対応として代替の正常なインフラへのトラフィック切り替え
Microsoft正規メールから届くフィッシング詐欺

セキュリティ

Microsoft正規メールから届くフィッシング詐欺

Microsoftが2段階認証コードの送信に使っている正規のメールアドレスから、フィッシング詐欺メールが届いている。なりすましではない。Microsoftのサーバーが、正規の手順で送信した「本物の」メールだ。セキュリティ企業による技術分析では、この手口は2026年1月時点ですでに確認されていた。にもかかわらず5月下旬の時点でMicrosoftは根本的な修正を完了しておらず、被害の報告が続いている。 テナント名を書き換えるだけで「公式メール」になる 悪用されているのは [email protected] というアドレスだ。Microsoftアカウントの2段階認証コードやセキュリティアラートなど、重要な通知の送信元として使われている。このアドレスから普段メールを受け取っている人は多いはずだ。 手口はこうだ。 攻撃者はまず、使い捨てのMicrosoft 365テナントを作成する。無料トライアルでも構わない。次に、Microsoft Entra ID（旧Azure AD）のテナント設定画面を開き、テナント名を詐欺メッセージに書き換える。た
Outlookにようやく「すべてのアカウント」表示

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Outlookにようやく「すべてのアカウント」表示

複数のメールアカウントを使い分けている人なら、一度は思ったことがあるはずだ。なぜOutlookのWindows版だけ、受信トレイを一画面で見られないのか——と。Mac版にもiOS版にもAndroid版にも、何年も前から当たり前のように存在していた「すべてのアカウント」ビュー。それがWindows版の新しいOutlookには、なかった。Microsoftは5月27日、ようやくこの機能をMicrosoft 365ロードマップに追加した。ロールアウトは8月開始予定で、Windows版とWeb版の両方が対象となる。 何年も放置された「基本機能」 この話には前提がある。Microsoftは2023年から新しいOutlook for Windowsへの移行を進めてきた。従来のクラシック版Outlookを段階的に置き換え、2027年3月にはエンタープライズ向けライセンスでも自動切り替えが始まる。クラシック版のサポートは2029年までとされている。 問題は、その「後継アプリ」に基本機能が欠けていたことだ。Mac版Outlookでは「すべてのアカウント」、モバイル版では家のアイコンから一発でアク
米国防総省、Microsoftソフト一括調達にDellを指名

IT

米国防総省、Microsoftソフト一括調達にDellを指名

米国防総省が5年間で97億ドル（約1兆5500億円）のソフトウェア統合契約をDellに発注した。陸海空・宇宙軍から情報機関、沿岸警備隊まで、米軍全体に散らばるMicrosoft製品のライセンスを一本化する巨大案件だ。そしてこの契約の主役であるDellのCEO、マイケル・デル（Michael Dell）氏は昨年末、トランプ政権肝煎りの「トランプ口座」に62億5000万ドルを寄付したばかりである。 「デジタルの結合組織」という位置づけ 5月27日、国防総省の最高情報責任者（CIO）カーステン・デイヴィス（Kirsten Davies）氏がペンタゴンで記者会見を行い、契約の概要を明らかにした。正式名称は「Microsoft Department of War Enterprise Software Agreement II Core Enterprise Technology Agreement」。名称に含まれる「Department of War」は、トランプ大統領が2025年9月の大統領令で国防総省に復活させた旧称であり、議会での法的承認はまだ得られていない。 契約の中身は、Mi
Ask Copilotがタスクバーに統合、2026年半ば

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Ask Copilotがタスクバーに統合、2026年半ば

Microsoftが公開した社内向けe-bookの脚注に、タスクバー統合の具体的な時期が記されていた。ただし対象はすべてのPCではない。 Ask CopilotとClick to Do、展開時期が確定 MicrosoftがWindows 11のタスクバーに統合するAsk Copilotと、Copilot+ PC向けの画面認識機能Click to Doについて、展開時期が「2026年半ば」であることが公式文書で確認された。 根拠になったのは、同社が公開したe-book「Frontier firms aren't adding more AI. Here's what they're doing instead.」の脚注だ。Ask Copilotの説明に付された注記には「この機能はまだ一般提供されておらず、2026年半ばに提供される見込みです。時期と提供状況は変更される可能性があります」と明記されている。 Ask Copilotは、Microsoft 365
MicrosoftがCopilotの統一デザイン体系を構築中

AI

MicrosoftがCopilotの統一デザイン体系を構築中

Officeアプリに散らばったAI機能を一つの体験としてまとめ上げる試みが動き出している。Microsoftが「Copilot Design System」と呼ぶ設計思想の全容と、その背景にあるユーザーの不満。 AIボタンが邪魔だった Microsoft 365のOfficeアプリで、Copilotの存在感が増している。画面右下にフローティング表示されるボタン、テキスト選択時に現れるAI提案、チャットパネルへの導線。個々の機能は便利でも、統一感のない配置がユーザーの作業を妨げていた。 Microsoftのデザイン部門が一つの回答を示した。Copilotデザイン体系の構築だ。名称はCopilot Design System。5月12日、Microsoft Designブログでジョン・フリードマン（Jon Friedman）氏が「A simplified system」と題した記事を公開し、その設計思想を詳しく語っている。 フリードマン氏はMicrosoft 365のデザインを20年以上率いてきた人物で、5月14日には同社初の最高デザイン責任者（CDO）に就任した。Copilot
Windows 11のAI化を推し進めたMicrosoftの重役が退職へ

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Windows 11のAI化を推し進めたMicrosoftの重役が退職へ

35年間Microsoftに在籍し、Copilot戦略の顔として知られたユスフ・メフディ（Yusuf Mehdi）氏が退職を表明した。Windows 11のAI統合に対するユーザーの反発が続くなか、最後の1年で「エージェント型OS」へのシフトを完遂すると宣言している。 Windows 11の未来を置き土産にして ユスフ・メフディ（Yusuf Mehdi）氏がMicrosoftを去る。エグゼクティブバイスプレジデント兼コンシューマーCMOとして、Windows、Surface、Copilot、Microsoft 365コンシューマー、Edge、Bingのプロダクトマーケティングを統括してきた同氏は、社内メモをLinkedInに公開する形で35年間の在籍に幕を引くことを明らかにした。 「35年間という歳月を経て、次のステージに向けて動き出す時が来たと判断した。来る新会計年度を通じ、エージェント型AIの時代に向けたWindows再構築、Microsoft 365サービスの成長、そしてOne Copilotビジョンの実現に全力で取り組む」 退職後の行き先は明かされていない。ただ、「積
マイクロソフト、Claude Code大量解約へ

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マイクロソフト、Claude Code大量解約へ

マイクロソフトが社内開発者数千人に配ったClaude Codeのライセンスを、わずか半年で剥がしにかかっている。理由は「使われすぎた」からだ。 12月に配ったライセンスを、6月に切る マイクロソフトが社内の数千人に配ったClaude Codeのライセンスを、大部分解約する。トム・ウォーレン記者がThe Vergeに掲載した内部証言が経緯を伝えている。Windows・Microsoft 365・Outlook・Teams・Surfaceなどを抱えるExperiences + Devices部門のエンジニアは、6月末までにGitHub Copilot CLIへ移行しなければならない。 ライセンスが配られたのは2025年12月。プロジェクトマネージャーやデザイナーなど、コードを書いたことがない社員にも開放され、AIで簡単なコード生成を試させる「コーディングの民主化」が建前だった。マイクロソフトの社内では半年でClaude Codeが急速に浸透し、エンジニアの間で評判を集めたという。 その「評判を集めすぎた」ことが、今回の解約理由になる。 Copilot CLIが社内競争で負けた
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