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TP-Linkが米FCCに例外申請「もう中国企業ではない」
米FCCの外国製ルーター輸入禁止に対し、TP-Linkが条件付き承認を求めて動いた。中国親会社からの分離と米国内シェアを盾に「米国企業」と主張するが、組立は依然として中国とベトナム。先行2社の例外枠に滑り込めるかは、まだ誰にも見えていない。 「米国企業である」という主張から始まった申請 米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）が外国製コンシューマ向けルーターの輸入を原則禁止してから約1カ月。市場シェア20%を主張するTP-LinkがFCCと接触し、条件付き承認（Conditional Approval）を求めて動き始めたことが、同社の提出文書から明らかになった。PCMagが文書の内容を最初に報じている。 TP-LinkがFCCに出した主張は、端的に言えば「我々はもう中国企業ではない」の一点に尽きる。同社の文書はTP-Linkを米国企業と位置づけ、米消費者向け小売市場で20%のシェアを持つと強調している。製品についても「技術系レビュアーから極めて高い評価を受けている」「TP-Linkのルーターは安全である」と添えた。 つまり
