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Netgear、FCCルーター禁止令で唯一の免除──市場独占の懸念も

FCCの海外製ルーター禁止令に、最初の例外が生まれた。Netgearだけが新製品を出せる状況は、安全保障の名の下に何を守り、何を失うのか。

情報の灯台

2026年4月15日

Netgear

FCCの海外製ルーター禁止令に、最初の例外が生まれた。Netgearだけが新製品を出せる状況は、安全保障の名の下に何を守り、何を失うのか。

禁止令から3週間、最初の免除が出た

FCC（米連邦通信委員会）が3月23日に発動した「海外製ルーター禁止令」に、最初の風穴が開いた。4月14日、Netgearが条件付き承認（Conditional Approval）を取得し、海外で製造したルーターを引き続き米国市場に投入できる権利を手にしている。

承認の有効期限は 2027年10月1日 まで。対象はNighthawkシリーズ、Orbiメッシュルーター、ケーブルゲートウェイ、ケーブルモデムと、同社のコンシューマ向け製品ラインをほぼ網羅する広範な範囲だ。もう1社、通信事業者向け機器を手がけるAdtran Inc.もサービスデリバリーゲートウェイで同様の承認を得たが、一般消費者に馴染みのある「ルーター会社」としてはNetgearが唯一の存在になる。

Netgear CEOのCJ・プローバー（CJ Prober）は「米国で創業し、本社を置く企業として、より安全なデジタルの未来というビジョンに沿っている」と声明を出した。

ここで思い出してほしい。この禁止令は、海外製ルーターが米国のサイバーセキュリティにとって「受け入れがたいリスク」を生んでいるという判断に基づいていた。中国政府との関連が指摘されるVolt Typhoon、Salt Typhoon、Flax Typhoonといったサイバー攻撃で、家庭用ルーターがボットネットの踏み台にされた事実が根拠だ。

問題は、その「対策」が特定企業ではなく 製造地域そのもの を対象にしたことにある。

誰も米国でルーターを作っていない

この禁止令の根本的な矛盾は単純だ。米国内でコンシューマ向けルーターを大規模に製造している企業は、現時点でほぼ存在しない。

TP-Link、ASUS、D-Link、Linksys、AmazonのEero、GoogleのNest WiFi──市場を構成するほぼすべてのブランドがアジアの工場に依存している。調査会社Dell'Oro Groupの推計によれば、コンシューマ向けルーターの ほぼ100% が米国外で製造・組み立てされている。つまりFCCの禁止令は、新製品の投入を事実上凍結する措置だった。

Netgearの承認が「最初の風穴」と呼ばれる理由はここにある。同社が承認を得た今、他社が追随するまでの間、新型ルーターを米国で合法的に発売できるのはNetgearだけだ。Engadgetはこの状況を「事実上の独占」と表現した。

コンシューマ向けルーター市場では、TP-Linkが世界シェア約18%でトップに立ち、NetgearとASUSが合計約25%で続く。禁止令が長引けば、この勢力図が一変する可能性がある。

「米国製造計画」はどこに消えた？

承認の条件として、FCCは申請企業に対し「米国内での製造を確立・拡大するための詳細かつ期限付きの計画」の提出を求めている。設備投資の額、資金計画、今後1〜5年のマイルストーンまで含めた具体的なロードマップだ。

ところがNetgearのSEC（米証券取引委員会）への提出書類には、米国内での製造計画に関する記述が見当たらない。同社は製造拠点として インドネシア、ベトナム、タイ を挙げ、「米国政府が同盟国とみなす国々で製造している」と説明するにとどまっている。

中国やその他の「敵対国」に該当する国の企業からインターネット接続コンポーネントやルーターソフトウェアを調達していない、という点は強調されている。だが「オンショアリング」──つまり製造を米国に戻すという話は、公式のFAQにも、CEOの書簡にも、SEC開示にも出てこない。

米国防総省がNetgearの機器は「米国の安全保障にリスクをもたらさない」と判断したことがFCCの承認根拠になっているが、なぜそう判断したのかの詳細は公開されていない。GizmodoやEngadgetがNetgearにオンショアリング計画の有無を問い合わせたが、記事公開時点で回答はなかったという。

上場企業が新たな製造ラインの構築のような大規模投資を計画する場合、通常はSECへの開示義務が発生する。それが見当たらないということは、二つの可能性がある。計画がまだ初期段階で開示に至らないか、あるいはそもそもそのような計画が存在しないか、だ。

禁止令そのものへの疑問

一歩引いて見ると、この禁止令自体が多くの疑問を抱えている。

Internet Governance Projectは「偽りのサイバーセキュリティ」と題した批判記事で、Volt TyphoonやFlax Typhoonの攻撃で 製造バックドア が発見された事例は一つもないと指摘した。実際に悪用されたのは、未修正のソフトウェア脆弱性、デフォルトのままの管理者パスワード、インターネットに開放された管理インターフェースだった。

製造場所を問わず、ルーターのLinuxカーネルは世界中の開発者が保守し、Wi-Fiドライバは台湾で書かれ、オープンソースライブラリは国境を越えて管理されている。組み立て工場の所在地に焦点を当てることで、ソフトウェアのサプライチェーンという本質的なリスクは見落とされかねない。

さらに皮肉なのは、この禁止令が最新のWi-Fi 7やWi-Fi 8対応ルーター──つまり最もセキュリティ機能が充実した新製品の流通を止める一方、すでに市場に出回っている古い機器には何も手を打たない点だ。サポート終了済みの脆弱なルーターこそ、Volt Typhoonが実際に標的にしたものだった。

他社はどうなるのか

ASUSとTP-Linkはいずれも、条件付き承認を取得できると自信を示す声明を出している。TP-Linkは中国で創業したが現在は米カリフォルニア州アーバインに本社を移しており、「サプライチェーンの安全性に自信がある」としている。ただしTP-Linkはトランプ政権下で中国との関連を巡る調査を受けており、承認プロセスが単純に進むかどうかは不透明だ。

条件付き承認を得られないブランドにとっての実害は段階的に現れる。既存モデルの販売は継続できるが、 2027年3月1日 を過ぎるとソフトウェアアップデートにも制限がかかる可能性がある。新型モデルの投入はすでに不可能だ。

ドローン市場で先行した同様の禁止措置では、2025年12月の発動後、条件付き承認を得たのはSiFly Aviation、Mobilicom、ScoutDI、Vergeの 非中国メーカー4社 のみ。DJIとAutelには承認が出ていない。ルーター市場でも同じパターンが繰り返されるのか、それとも市場規模の大きさが政治的判断を変えるのか。

「安全」のコストは誰が払うのか

Netgearの承認は、禁止令の最初のテストケースとして重要だ。だが同時に、この制度の不透明さも浮き彫りにしている。

なぜNetgearが最初に承認されたのか。「同盟国で製造している」だけで十分なら、ベトナムやタイで製造する他社も同じ条件を満たすはずだ。米国内製造の計画提出が条件のはずなのに、それが見当たらないNetgearが承認され、まだ申請中の他社が待たされている。「安全保障」という名目の下で、市場の公平さが歪んでいないか。

消費者にとって最も現実的な懸念は、競争の減少がもたらす価格上昇だろう。禁止令が長期化し、承認を得られるメーカーが限られれば、選択肢は狭まり、価格は上がる。セキュリティを名目にした規制が、結果として消費者の財布を直撃するという構図は、あまりに見覚えがある。

ルーターは家庭のデジタルインフラの入り口であり、そのセキュリティが重要なのは間違いない。だが「どこで作ったか」よりも「どう作り、どう更新し続けるか」の方が、実際の安全性にとってはるかに重要ではないだろうか。

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