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Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

セキュリティ

Microsoft Authenticator、改造端末を検知して仕事用アカウントを強制削除へ

Microsoft Authenticatorが、脱獄やルート化された端末で職場・学校アカウントの使用を段階的に遮断する。対象はMicrosoft Entra ID資格情報のみで、個人アカウントやサードパーティの2FAコードは対象外だ。Microsoftが管理ポータルで対象範囲を明確にしたことで、3月の初報以来続いていた「結局、誰が困るのか」という疑問に一応の答えが出た。 対象はEntra IDのみ。個人アカウントは無関係 対象になるのは、Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）の資格情報だけだ。Microsoftは公式サポートページでこの点を明示している。会社・学校・大学から発行されたMicrosoftアカウントでMicrosoft 365、Teams、Outlook、Azure、Intuneなどにログインしている場合に影響が及ぶ。 個人のMicrosoftアカウント（Outlook.comやHotmail）は対象外で、Authenticatorに登録したサードパーティの2FAコードにも制限はかからない。GitHubやCloudf
楽天証券もドコモも「非対応」、世界のパスキーリストの死角

セキュリティ

楽天証券もドコモも「非対応」、世界のパスキーリストの死角

世界で最も使われるサイトのうち、パスキーをまだ用意しないところを名指しする。そんなサイトが公開された。日本のページは厳しい。上位25のうち21が「非対応」と並ぶ。ところが、楽天証券もNTTドコモも、本当はパスキーでログインできる。必須化にまで進んでいる。 パスキー「非対応」の名指し whynopasskeys.comというサイトが公開された。作ったのは、セキュリティ研究者のスコット・ヘルム（Scott Helme）。世界の人気サイトを順に並べ、どこがパスキーに対応し、どこが対応していないかを一覧にする。 前例がある。2017年、ヘルムはトロイ・ハント（Troy Hunt）とともにwhynohttps.comを作った。HTTPSへ切り替えていないサイトを集め、誰の目にも見える形で並べた。狙いは単純だった。ヘルム自身の言葉では「誰もそこに載りたくない。リストは驚くほど人を動かす」。実際、HTTPSは数年で「あれば良い」から「なければ困る」へ変わった。この名指しは、その動きを後押しした。今度はそれをパスキーでやる。ドメインはハントが提供し、その続編ができた。 世界の数字はこうだ。
FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

FCC

FCC、中国全ラボ排除を全会一致で可決

米国向け電子機器の75%を試験している中国の認証ラボが、全面的に締め出されようとしている。FCCが4月30日に可決した提案は、中国の認証コストの安さに依存してきた世界の電子機器サプライチェーンを根底から揺さぶる規模だ。 4月30日、3つの提案が同時に動いた 米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は4月30日、中国本土と香港のすべての試験ラボから、米国市場向け電子機器の認証権を剥奪する提案を全会一致で可決した。対象はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど、電波を発するほぼすべての電子機器を含む。 米国で電子機器を販売するためにはFCCの機器認証が必要であり、それを得るためにはFCCが認可した試験ラボでの試験が必須となる。FCC自身の推計では、米国市場に流れる電子機器の 約75% が中国で試験されている。この数字は、世界の電子機器エコシステムが特定の地域に過度に集中していることを意味する。 この提案は単独ではない。同日、FCCは別の3対0の票決で、中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom