リモートワーク

Teams、Wi-Fi接続で出社を自動通知する機能を再始動

Microsoft

Teams、Wi-Fi接続で出社を自動通知する機能を再始動

Microsoftが延期を重ねてきたTeamsの「勤務場所自動検出」機能が、再び動き出した。会社のWi-Fiに接続するだけで、オフィスにいることが上司や同僚のTeams画面に表示される。「便利」と「監視」のあいだに引かれた線は、思ったより細い。 何度目かの仕切り直し この機能が初めて広く知られたのは2025年後半だった。Microsoft 365ロードマップに載った直後から反発が起き、当初2025年12月だったロールアウトは延期に。その後も2026年1月、3月と展開時期を後ろ倒しにし、一時は「キャンセル」のステータスが付くほどだった。 Workplace check-in via Wi-Fi ロールアウトの経緯 2025年後半ロードマップ掲載Microsoft 365ロードマップに「勤務場所の自動更新」が登場2025年12月ロールアウト予定当初の展開時期2026年1月延期(1回目)ユーザーの反発を受けて後ろ倒し2026年3月延期(2回目)展開時期を再度後ろ倒し2026年春一時キャンセルロードマップのステータスが「キャンセル」に2026年6月再発表・年内ロール

採用面接を悪用する国家系ハッカー 企業への侵入手口を整理

セキュリティ

採用面接を悪用する国家系ハッカー 企業への侵入手口を整理

テック業界を狙った国家支援型サイバー攻撃の約半数が、北朝鮮の工作員によるものだった。セキュリティ大手CrowdStrikeが6月9日に公開した年次レポートが、その実態を数字で裏付けた。偽の履歴書、偽の顔、偽の国籍。AIで武装した工作員は採用プロセスから企業の内側に入り込み、給料をもらいながら情報を盗んでいる。 テック業界の侵入、47%が北朝鮮 CrowdStrikeの「2026 Technology Threat Landscape Report」は、2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間を対象としたレポートだ。280以上の脅威グループを追跡するCounter Adversary Operationsチームが、テクノロジー業界に対する国家支援型の「ハンズオン・キーボード」侵入(ハッカーが手動で操作する攻撃)を集計した結果、47%を北朝鮮関連のFAMOUS CHOLLIMAが占めた。 テック業界全体でみれば、国家支援型の標的型侵入の58%超は中国系グループによるものだ。だが、人間が直接キーボードを叩いて侵入する攻撃に限ると、北朝鮮が突出する。自動化されたマルウェア

Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金

AI

Oracle解雇、株式失効と業界標準下回る退職金

3月31日朝、OracleでVPNが繋がらない。Slackからアカウントが消えている。数日後に届いた退職金は業界標準を大きく下回り、未確定の株式報酬は丸ごと失効した。テック業界の労働者保護の薄さがここまで露わになるのは、めずらしい。 朝のVPNが消えていた 3月31日の朝、Oracleの社員2万〜3万人がメール1通で職を失った。VPNにサインインしようとした瞬間に「このユーザーは存在しません」と表示され、Slackのアカウントは無効化されている。電話で同僚に確認してようやく解雇を知った社員もいた、とTechCrunchが報じている。 退職通知メールが届いた数日後に、退職金の条件が示された。表面上は米企業として標準的な内容だ。サインを条件に在職1年目で4週間分の給与、勤続年数1年ごとに1週間追加、上限は26週。健康保険は連邦法に基づくCOBRA(退職後の健康保険継続加入制度)を1か月分、Oracleが負担する。 「悪くない」と感じた社員もいた。問題はここから始まる。 4か月後にベストするはずだった100万ドル Oracleは未確定のRSU(Restricted Stock