セキュリティ
中国発スパイウェアLightSpy、料金表付きで13カ国に展開。117台のサーバを運用
セキュリティ企業Arctic Wolfの調査で、中国の国家支援ハッカー集団が開発したスパイウェアが「商品」として13カ国に拡散していることが判明した。
ルーター
FCC
FCC、外国製ドローン・ルーターの更新期限を2029年へ
米国で使用中の外国製ドローンとルーターは、2029年1月1日までソフトとファームの更新を受けられる。FCCは安全保障を理由に締め付けを進めていたが、更新を絶てば既存機器のセキュリティが逆に悪化する矛盾と向き合うことになった。 規制と現実の板挟みで、FCCが2年延長を選んだ 米連邦通信委員会(FCC)の技術部門であるOET(Office of Engineering and Technology)は、2026年5月8日にこの延長を公表した。対象となるのは外国製の無人航空機システム(UAS)、UAS重要部品、そして家庭用ルーターのうち、すでに米国で機器認証(equipment authorization)を受けて流通している既存機種だ。 延長前の期限は、ドローンが2027年1月1日、ルーターが2027年3月1日だった。新しい期限はどちらも2029年1月1日へと、ほぼ2年後ろ倒しになった。さらにTom's Hardwareの報道によれば、これまでClass I permissive changes(認証取得後の軽微な変更)に限られていたwaiverの範囲を、より大きな変更を含むCla
ネットワーク
TP-Linkが米FCCに例外申請「もう中国企業ではない」
米FCCの外国製ルーター輸入禁止に対し、TP-Linkが条件付き承認を求めて動いた。中国親会社からの分離と米国内シェアを盾に「米国企業」と主張するが、組立は依然として中国とベトナム。先行2社の例外枠に滑り込めるかは、まだ誰にも見えていない。 「米国企業である」という主張から始まった申請 米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）が外国製コンシューマ向けルーターの輸入を原則禁止してから約1カ月。市場シェア20%を主張するTP-LinkがFCCと接触し、条件付き承認（Conditional Approval）を求めて動き始めたことが、同社の提出文書から明らかになった。PCMagが文書の内容を最初に報じている。 TP-LinkがFCCに出した主張は、端的に言えば「我々はもう中国企業ではない」の一点に尽きる。同社の文書はTP-Linkを米国企業と位置づけ、米消費者向け小売市場で20%のシェアを持つと強調している。製品についても「技術系レビュアーから極めて高い評価を受けている」「TP-Linkのルーターは安全である」と添えた。 つまり
FCC
Netgear、FCCルーター禁止令で唯一の免除 市場独占の懸念も
FCCの海外製ルーター禁止令に、最初の例外が生まれた。Netgearだけが新製品を出せる状況は、安全保障の名の下に何を守り、何を失うのか。
AI
ロシアGRU、家庭用ルーター1万8000台を乗っ取りOutlook認証情報を窃取
あなたのルーターが、ロシアの諜報活動に使われていたかもしれない。120カ国以上、1万8000台を超える家庭用ルーターが静かに侵害されていた。そして米国当局は、その一部を「遠隔操作で修復する」という異例の措置に踏み切った。 FBIが「Operation Masquerade」で強制介入 ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）傘下のハッカー集団APT28が、世界中のTP-LinkおよびMikroTikルーターを侵害し、DNS設定を書き換えてOutlookなどのログイン認証情報を大規模に窃取していたことが明らかになった。 英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は4月7日、この攻撃手法の詳細を公表した。同日、米司法省とFBIは「Operation Masquerade」と名付けた作戦により、米国内の侵害されたルーターに対して裁判所の許可を得た上で遠隔修復を実施したと発表した。 GRUのアクターは米国および世界中のルーターを侵害し、それらをハイジャックしてスパイ活動を行った。脅威の規模を考えれば、警告だけでは不十分だった FBIサイバー部門のブレット・レザーマン副部長はこう述べ
FCC
米国「外国製ルーター禁止」の正体 安全保障か、産業保護か
セキュリティの名の下に、アメリカの家庭ネットワークはかえって危険になるかもしれない。ある公共政策学者の指摘が、禁止令の矛盾を鋭くえぐる。
TP-Link
TP-Linkルーターに認証バイパスの重大脆弱性 米国では外国製ルーター禁止令も
TP-Linkの5Gルーターに、認証なしでファームウェアを書き換えられる脆弱性が見つかった。折しも米国では外国製ルーターの販売禁止が始まり、TP-Linkへの包囲網は一段と狭まっている。
FCC
FCCが外国製ルーターを全面禁止 「中国排除」の看板が覆い隠すもの
米国の家庭用ルーター市場が、一夜にして地図を書き換えられようとしている。FCCが外国製ルーターの新規承認を全面停止し、事実上の「メイド・イン・アメリカ」義務化に踏み切った。だが、この決定の射程は中国だけにとどまらない。