サムスン電子
サムスン労使調停が17時間で決裂、首相が緊急閣僚会議
5月21日の全面スト予告まで残り8日となった13日未明、政府仲介の調停が17時間の交渉を経て決裂した。論点は成果給の上限から、政府と司法の介入範囲へと移っている。 17時間の交渉が空転 サムスン電子と最大労組「超企業労働組合サムスン電子支部」の事後調整は、5月12日午前10時から13日午前3時まで、世宗（セジョン）の中央労働委員会で行われた。仲介を担ったのは雇用労働部・中央労働委員会（中労委）。両者の溝が埋まらないまま、労組側が決裂を宣言した。 労組のチェ・スンホ委員長は中央日報の取材に、「17時間のうち16時間は単に待たされていた」と述べた。会社側が中労委に提示を委ねた調停案について、こう批判している。 経営側は意味のある変更を加えないまま調停を引き延ばし続けた。全面ストに向けた勢いを削ぐ意図に見えた。 サムスン電子は声明で、「政府が苦労して設けた事後調整が労組側の決裂宣言で白紙になった」とした上で、「労組は経営実績に応じて柔軟に制度化するという提案を拒否し、硬直した制度化を主張し続けている」と反論。最後まで対話を続ける意向を示した。 争点は成果給の制度化 労組の要