セキュリティ
スマホ広告が兵士の居場所を売っていた
米軍兵士のスマートフォンから流れ出る広告用の位置情報データを、敵対国が購入し、中東の戦地で米軍関係者の追跡・監視に使っていた。米国防総省がこの事実を公式に認めたのは、問題の存在を把握してから10年後のことだった。 広告プロファイルが戦場の地図になる 5月28日、ロン・ワイデン（Ron Wyden）上院議員（民主党・オレゴン州）とパット・ハリガン（Pat Harrigan）下院議員（共和党・ノースカロライナ州）ら超党派14名の連邦議員が、国防総省最高情報責任者（CIO）のキルステン・デイヴィス（Kirsten Davies）氏に宛てて書簡を送付した。添付されたのは、米中央軍（CENTCOM）が4月14日付でワイデン氏の事務所に送った回答書だ。 その中でCENTCOMは、敵対勢力が商用の位置情報データを悪用して作戦地域の米軍関係者を標的化・監視しているとする複数の脅威報告を受け取っていると認めた。議員団はこれを、戦闘地域における位置情報データによる米軍関係者への標的化を当局が公式に認めた初の事例だとしている。 CENTCOMの管轄域にはペルシャ湾が含まれる。2026年2月に始まっ
